熊本県山都町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.41	112.29	110.55	105.04	110.89	115.39	115.23
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	22.53	12.63	2.97	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	972.81	3504.55	2217.06	4399.89	749.22	839.47	886.28
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	394.23	391.1	369.68	352.55	340.36	322.98	311.65
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.87	111.57	109.23	104.55	111.21	117.02	112.69
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	147.85	123.33	126.15	132.47	125.2	118.7	123.39
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.05	0.05	0.04	0.04	0.03
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	74.6	71.74	63.76	59.0	61.09	71.04	78.27
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体の平均値とほぼ同じであり累積欠損金もなく、料金回収率も100％を越えているが、管路の更新が遅れており、健全な経営とはいえない。簡易水道事業と統合を控え、平成２９年度は料金統一のため水道料金の値上げを実施するが、経営の健全化のためには、老朽管更新を視野に入れた料金の見直しが早急に必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	41.25	43.24	45.19	47.2	50.72	52.71	54.03
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	10.96	11.97	11.88	12.53	14.35	21.55	21.55
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.45	0.43	0.0	0.0	0.0	0.17	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41

老朽化の状況について

水道管の更新が遅れている。企業債も利用し収益性に考慮しつつ管路の更新を計画的に進めなければならないが、熊本地震の影響により、２８年度は漏水の修繕を行った。修繕工事により、有収率の向上がみられたが、未だ根本的な解決には至っていない。

全体総括

高齢化や出生率の低下による人口減少により収益が下がり、経営維持のため管路更新が先送りになっている状況にある。平成３２年度までに実施予定の簡易水道事業との統合にむけて、水道施設の維持管理・老朽管の計画的な更新などを進めるために平成３２年度までに経営戦略を策定予定である。