熊本県山都町の財政状況（2020年度）
熊本県山都町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山都町
簡易水道事業末端給水事業
山都町包括医療センターそよう病院
国民宿舎通潤山荘
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
全国平均、県平均を下回り、類似団体でも下位の数値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく経営基盤は弱い状況にある。また、若年者の流出により生産年齢人口も減少している。令和元年度に改定した「山の都総合戦略」では、山の都の特性を活かした魅力ある産業振興による若者雇用の促進を基本目標に掲げている。豊富な農林資源を活かした商品開発や農産物の高付加価値化を積極的に推進していくとともに、九州中央自動車道の整備に伴うまちづくりを推進していくなど、特に若者の定住につながる雇用促進のための施策を着実に実施していくよう努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均、県平均を下回り、また、前年度と比較すると、1.5ポイント減少している。会計年度任用職員導入による人件費の増（+47,694千円）、毎年頻発する災害や新型コロナウイルス感染症対策による時間外勤務手当の増（+9,444千円）等により、歳出経常一般財源が前年度比+36,933千円と増加したが、普通交付税の増（+128,732千円）、消費税交付金の増（+58,941千円）、地方譲与税の増（+27,411千円）等により、歳入経常一般財源が前年度比+176,189千円となったことが経常収支比率を引き下げた要因となった。平成28年熊本地震以降、毎年発生する各種災害からの復旧事業、また今後予定している総合体育館建設などの大型事業により地方債借入の増加が見込まれるが、引き続き町債に頼らない財政運営に努めるとともに、事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均を上回っており、類似団体と比較しても29.6千円上回る状況にあるが、主な要因としては人件費が考えられる。保育所やゴミ処理施設・し尿処理施設等の衛生施設も直営で行っていることから職員数が多くなっている。また、会計年度任用職員導入や災害や新型コロナウイルス感染症対策に係る時間外手当の増加の影響で、人件費は令和元年度決算と比較すると+62,446千円となっている。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策により消耗品等の物件費が増加し、前年度比+81,459千円となった。町村合併時に目標としていた職員数100名減を平成30年度に達成しており、現在は退職による欠員補充を職員採用の方針としているため、今後大幅な人件費削減は見込めず、人口も減少してきていることから、本項目の改善は容易ではないが、引き続き適正な管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
指標の水準は、全国・県平均及び類似団体を下回る状況にある。本町の特徴としては、一般行政職の給料表３級（６級制）に格付けされる職員が全体の31.8％を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年２月に３町村が合併し、その町域が554.67k㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせ運営してきたが、合併後１０年を経過して見直しを行い、平成２８年度から総合支所を支所とする機構改革を実施した。また、合併当時１７課であったが令和２年４月１日時点においては、１３課となっており、令和２年度の職員数は３０５名と前年度から３名減となっている。町の面積がとても広大であり、これ以上の職員数が減少すると業務に影響を与えることから、今後は欠員補充により職員数の大幅減を抑制していくこととしているが、職員数の水準は類似団体と比較するとまだ高い状況でもあることから、引き続き適正な管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、地方債の発行抑制により、一般会計の公債費が減少（-16,356千円）したものの、公営企業に係る地方債償還財源の繰入が増加（+12,599千円）したこと等により実質公債費率は前年度と同率となった。平成28年熊本地震以降、毎年発生する各種災害や、総合体育館建設などの大型事業の実施により、地方債発行の増加が見込まれるものの、引き続き発行の抑制に努めるとともに、発行する地方債もできるだけ交付税措置の高いものにすることで財政負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度より10.6ポイント減少し6.0％となった。主な要因としては、地方債現在高の減少（対前年比-162,350千円）及び上水道と簡易水道が統合に伴い公営企業債等繰入見込額の減少（対前年比-763,026千円）したことによるもののである。今後は、総合体育館建設等の大型事業が控えており、地方債の現在高が上昇することが見込まれ、将来負担比率は増加していくことが予想されるが、引き続き地方債の発行抑制に努めるとともに、基金の適正な積立により将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和２年度決算においては、会計年度任用職員導入による人件費の増（+47,694千円）、災害や新型コロナウイルス感染症対策による時間外勤務手当の増（+9,444千円）により、前年度より0.2ポイントの増加となった。町村合併時に目標としていた職員数100名減を平成30年度に達成しており、今後は平成30年度の職員数（公営企業含め310名程度）を維持していくこととしている。
物件費の分析欄
新型コロナウイルス感染症影響により消耗品が+24,244千円となるなど、経常一般物件費は増加したものの、経常一般財源の増（+176,189千円）により、比率は前年度から0.2ポイント減少した。指定管理者制度の導入により各施設の維持管理を委託するなど、物件費に占める委託料の割合は高い状況にある。一方でその委託先には民間事業者が参入しており、コストの削減効果も発揮されている。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付の増加（+35,454千円）老人保護措置費の増加（+5,373千円）等により、経常一般扶助費は増加したが、経常一般財源の増（+176,189千円）により、比率は前年度と同率であった。なお、子育て世帯への臨時特別給付金+13,500千円、町独自の子育て世帯定額給付金+5,500千円等、新型コロナウイルス鑑賞賞の影響により扶助費全体としても+78,041千円増加している。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大とならないように適正な対応に努める。
その他の分析欄
その他に係るもののほとんどは繰出金である。令和２年度に簡易水道事業が一部を残し上水道事業へ統合したことにより、簡易水道特別会計への経常的な操出金が-77,643千円と大きく減少したことにより、比率は前年度比-1.1ポイント減少した。数値は全国・県平均及び類似団体を下回るものの、内訳としては後期高齢者医療特別会計、介護保険会計に係る繰出金が多くを占めている状況である。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの繰出は繰出基準に基づくよう努める。
補助費等の分析欄
上益城広域連合への負担金の増（+11,560千円）、地方バス運行等特別対策補助金の増（+3,804）等により、経常一般補助費は増加したものの、経常一般財源の増（+176,189千円）により、比率は前年度と同率となっている。補助金については、引き続き交付の在り方の見直しや終期設定により抑制を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費への経常経費充当一般財源の減（-4,885千円）及び経常一般財源の増（+176,189千円）により、前年度より0.4ポイントの減となった。合併時は旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引継いだことから財政負担は大きかったが、合併以降は例年償還額を超えない程度に借入を抑制していることから公債費は減少傾向にある。令和２年度決算における数値は、全国・県平均、類似団体より下回っているが、平成28年熊本地震以降毎年発生する各種災害、また総合体育館建設などの大型事業の実施等により、今後借入額の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
令和２年度は、操出金以外の経常一般財源は増加したが、経常一般財源の増（+17,689千円）の影響が大きく、比率も-1.1ポイント減少した。全体的に横ばい状態であるが、全国・県平均、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も経常一般財源の減少により各項目の数値の上昇が見込まれるため、引き続き事務事業、補助費等の見直し等により経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり218,540円となっており、前年度比+11,197円となっており、全国・県平均及び類似団体と比較しても高い水準を示している。民生費の令和２年度決算額の内訳を見ると扶助費（45.8％）と繰出金（34.6％）の占める割合が高くなっていることが確認できる。扶助費の抑制は性質上容易ではないが適正な対応に努めるとともに、繰出金についても繰出基準に基づくよう引き続き努めていく。土木費についても、道路橋りょう費の決算額の減（前年度比-307,370千円）等により10.5％減の81,362円となったが、全国・県平と比較すると高い水準である。災害復旧費は性質別歳出決算分析と同様に平成28年熊本地震及びそれ以降継続して発生する各種災害等により全国・県平均を大きく上回っている状況が続いている。公債費については、償還額を超えない程度に借入を抑制してきたことから、徐々に減少してきているが、総合体育館建設事業等の大型事業の実施により、今後増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度歳出総決算額は住民一人当たり1,059,331円となり、令和元年度決算時（926,270円）と比較して+133,061円となった。新型コロナウイルス感染症対応のため、歳出総額が前年度比+1,624,547千円となったことが主な要因である。人件費についは、会計年度任用職員の導入及び、災害や新型コロナウイルス感染症対策による時間外手当の増により+5.5％の135,384円となった。全国・県平均及び類似団体と比較すると高い水準を示しているが、広大な面積を保有する本町において行政サービスを維持するためにはこれ以上職員の削減はできず、今後人件費の大幅な削減は見込めない。また、災害復旧事業については、平成２８年熊本地震及びそれ以降継続して発生する各種災害等により全国・県平均を大きく上回っている状況が続いている。維持補修費については、全国・県平均及び類似団体と比較すると低い水準を示す状況が続いているが、公共施設等総合管理計画（令和3年度改定予定）及び個別施設計画（令和元年度策定）に基づき、施設の集約化・複合化並びに長寿命化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額については、前年度比+126,891千円の384,216千円となり、実質収支比率は、前年度より+1.6ポイントの5.22となった。新型コロナウイルス感染症対応のため、歳出が前年度比+1,624,547千円となったが、その多くは国庫支出金により補填されたこと、また普通交付税が前年度比+128,732千円、消費税率引き上げにより地方消費税交付金が前年度比+58,941千円、地方譲与税が+27,411千円等となったことから歳入が前年度比+1,909,971千円となり、実質収支額が増加した。標準財政規模も前年度比+251,467千円となったが、実質収支の増加により、実質収支比率も増加した。また、実質単年度収支は前年度比-431,163千円の-265,952千円となった。単年度収支は前年度比+4,609千円の126,891千円となったが、財政調整基金の積立金が前年度比-42,739千円の190千円となったこと、H30とR1年度は行わなかった財政調整基金の取崩しを393,033千円行っていることが要因となり、実質単年度収支が大きく減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結決算となるすべての会計において黒字決算となった。しかし、本来独立採算を求められる公営企業の水道事業、病院事業、簡易水道事業、国民宿舎事業においては、一般会計からの繰入金が併せて465,761千円となっている。病院事業については病院建設時に発行した地方債の償還が毎年度60,000千円を超えている状況である。簡易水道事業は一部を残し、令和2年4月1日に上水道と統合したため、簡易水道事業としての地方債発行なくなるものの、統合した水道事業としての施設更新が今後見込まれることから、引き続き財政負担の増加が見込まれる。国民宿舎事業については、建設時に発行した地方債の償還が令和3年度に完了することから、今後の操出金は減少が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
町村合併以降、地方債の借入額が償還額を超えないように抑制してきたことから、平成２０年度以降元利償還金は減少してきている。しかし、平成28年熊本地震以降、毎年発生する災害や、総合体育館建設等の大型事業の実施により、今後借入額が増加することが見込まれるため、将来的に実質公債費率は上昇するものと考えられる。今後も交付税措置が有利な地方債を活用するなど、実質公債費率の抑制に努めるていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）について、町村合併以降地方債の借入を抑制してきたことから、一般会計等に係る地方債の現在高は昨年度から162百万円の減となっている。退職手当負担見込額については、職員数の減少が見込めないことから、今後は同水準を推移する見込みである。また、公営企業債等繰入見込額については、簡易水道事業が一部を残し上水道事業へ統合したことにより、繰入見込額が-763百万円となった。充当可能財源等（Ｂ）について、充当可能基金のうち特定目的基金は積み増し、+105百万円となったものの、財政調整基金を取り崩した（-393百万円）ことが要因となり174百万円の減となっている。以上のことから将来負担比率の分子は前年度より636百万円減の393百万円となった。しかしながら、平成28年熊本地震以降、毎年発生する災害や、総合体育館建設等の大型事業の実施により、今後借入額が増加することが見込まれるため、地方債残高の増加が見込まれることに加え、地方交付税の合併算定替が終了したため、引き続き厳しい財政運営となることが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金については、新たにまちひとしごと創生推進基金（30,000千円）、町道維持管理基金（61,116千円）を創設し、特定目的基金全体で105百万円の増となっている。財政調整基金については、令和元年度の決算剰余金（130,000千円）を積み立てたが、災害や新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するため、取り崩した（-303,033千円）ことにより、-263百万円の減となっている。以上のことから、基金全体の残高は-159百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、残高水準の目安を設定し財政状況を勘案しながら積立てを行い、緊急的な財源不足に備えていく予定としているが、毎年頻発する災害や新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きは不透明である。その他特定目的基金については、基金の使途に応じて積み増しまたは取り崩しを行いながら各種施策を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、令和元年度の決算剰余金（130,000千円）を積み立てたが、災害や新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するため、取り崩した（-303,033千円）ことにより、-263百万円の減となっている。（今後の方針）平成28年熊本地震では、各種災害（公共土木、農業施設、学校教育施設等）復旧事業や財政支援の対象外となる町関与の復旧事業費等にかかった財政需要に対して、約9億円を取崩し対応した経緯があることから、標準財政規模（7,441百万円:H29）の15％（約10億円）を基金残高水準の目安として引き続き積立を行い、緊急的な財源不足に備える。
減債基金
（増減理由）令和元年度末の地方債残高は約83億円。令和２年度の元利償還額は約9億円となっている。この元利償還の返済に対して3億円保有している状況である。本年度は、災害廃棄物処理事業債の償還財源（利子分）として575千円を取り崩した。（今後の方針）引き続き、災害廃棄物処理事業債の償還財源として令和14年度にかけて取り崩しを行う予定である。また、今後は、新たな積み増しは予定していないが、地方債の借入状況を勘案しながら繰上償還等必要に応じて対応していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金町の公共施設の整備に要する経費の財源に活用・ふるさと応援基金山都町ふるさと応援寄附条例に基づき実施する事業に必要な経費の財源に活用・学校教育施設整備基金学校教育施設の整備に要する経費の財源に活用・平成２８年熊本地震復興基金平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために必要な経費の財源に活用・まちづくり基盤整備基金公共用の施設の整備その他の町民の生活の利便性の向上及び産業の振興を図るために必要な経費の財源に活用（増減理由）令和２年度は、新たにまちひとしごと創生推進基金（30,000千円）、町道維持管理基金（61,116千円）を創設した。また、まちづくり基盤整備基金（48,677千円）、森林環境整備基金（47,425千円）、ふるさと応援基金（46,886千円）等の積立てを行うとともに、平成28年熊本地震復興基金（-50,760千円）、ふるさと応援基金（-30,000千円）、まちづくり基盤整備基金（-24,326千円）山の都創造ファンド（-21,070千円）等の取り崩しを行った。（今後の方針）平成28年熊本地震復興基金については、令和3年度末で全額取り崩す予定としている。また、現在総合体育館建設事業を実施しており、その財源に公共施設整備基金を充当する予定としているほか、小中学校の再編の予定があり、新たな学校を整備するにあたり、学校教育施設整備基金を充当する予定のため、可能な限り計画的に積立てを行っていく。森林環境整備基金については、森林環境譲与税を原資にしているため、必要な事業に毎年充当していく予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況である。また、個別にみると学校施設や公営住宅等においては類似団体を大きく上回っている状況となっている。本町においては、平成27年3月（令和4年3月改訂）に策定した山都町公共施設等総合管理計画において定める基本方針等に基づき適正な施設規模への見直し、合理化及び施設の安全性や耐震性の確保、老朽化した施設の除去等を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている状況である。主な要因としては、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたことが挙げられる。しかしながら、現在、九州中央自動車道『矢部IC（仮）』の開通を見据えた道の駅整備事業等の大型事業をいくつか同時に進めており、地方債の発行額の増額が見込まれるため、負債額の増加も注視しながら適切な財政運営に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきた結果、将来負担比率は類似団体を大きく下回っている状況である。また、有形固定資産減価償却率も全体で見ると類似団体より低い状況である。しかしながら、これから大型事業をいくつか進めていくため、将来負担比率が高くなっていくことが予測される。また、有形固定資産減価償却率についても学校施設や公営住宅等においては類似団体を大きく上回っている状況であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較して低くなっている。これは、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたためである。しかし、現在は九州中央自動車道『矢部IC（仮）』の開通に向けて総合体育館の建設事業や道の駅整備事業等の大型事業をいくつか同時に進めており、地方債の借入額が償還額を大きく上回っている状況であることから、今後、将来負担比率及び実質公債費比率は高くなっていく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、保健センター及び体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、庁舎、道路である。体育館・プールにおいては、現在、新たに総合体育館を建設しているところであり、老朽化した体育館については、解体、耐震化工事等を進めているところである。学校施設については、必要な改修工事等を実施しつつ、学校規模適正化基本方針に基づき小・中学校を統合し、3地区（旧矢部町・旧清和村・旧蘇陽町）に義務教育学校を令和9年度以降に開設する予定である。また、本町は人口に比べ、広大な面積を有していることから、道路の一人当たりの延長も類似団体等と比較して長くなっているが、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき維持管理しており、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。庁舎については、本庁舎が平成27年1月に完成したことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も各施設の維持管理に係る経費の増加等にも留意しつつ、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき取り組んでいきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
※分析表①と同じ
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から20百万円の増加(+0.04%)となった。固定資産に係る投資及び出資金や基金が増加したことが要因である。負債総額については、前年度から218百万円の減少(2.1%)となっており、その中でも地方債は、137百万円の減少となっている。これは、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたことが影響しているが、現在、九州中央自動車道『矢部IC(仮)』の開通を見据えた大型事業をいくつか同時に進めていることから、地方債の増加が見込まれる。そのため、負債の増加も注視しながら適切な財政運営を行う必要がある。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,713百万円増加(+7.2%)し、負債総額も前年度末から3,331百万円増加(+7.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上したことにより、7,357百万円多くなるが、負債総額も5,259百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,787百万円増加(+7.3%)し、負債総額も3,298百万円増加(+26%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,591百万円多くなるが、負債額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,811百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,931百万円となり、前年度と比較して1,648百万円の増加(+16%)となった。人件費、物件費等の業務費用及び補助金等の移転費用において、共に増加しており、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金の給付等による補助費等の増加が影響し、補助金等が前年度と比較して1,011百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症の影響が続く間は補助金等額は多くなることが予測される。また、災害復旧事業費については、前年度と比較して302百万円の減少となったが、毎年頻発する豪雨災害等の影響が今後も懸念される。全体では、一般会計等に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,064百万円多くなっている一方で、移転費用が4,368百万円多くなっており、純行政コストは、4,869百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,428百万円多くなっている一方、補助金等が7,903百万円多くなっているなど、経常費用が9,110百万円多くなり、純行政コストは7,683百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(13,984百万円)が純行政コスト(▲13,776百万円)を上回り、本年度差額は208百万円(前年度比118百万円)となり、純資産残高は238百万円の増加となった。税収等においても212百万円の増加となったが、今後も引き続き税収等の確保に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,988百万円多くなっており、本年度差額も327百万円と、一般会計等と比較すると119百万円多く、純資産残高は382百万円の増加となった。連結については、一部事務組合等の歳入が按分され含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,849百万円多くなっており、本年度差額も374百万円であり一般会計等と比較すると166百万円多く、純資産残高は489百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して▲68百万円となった。臨時収入が1,217百万円増加するなど収入も増加したものの、移転費用支出が前年度と比較して1,315百万円増加しており、業務支出が1,680百万円の増加となっている。災害復旧事業費支出は、前年度と比較して302百万円減少したものの、毎年頻発する豪雨災害等の影響が今後も懸念される。投資活動経費については、▲731百万円と、前年度と比較して120百万円となったものの、総合体育館の建設や道の駅建設などの大型事業を進めており、今後は、公共施設等整備費支出が増加することが見込まれるため、国県補助収入の確保に努めていく。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲164百万円となった。本年度末資金残高は前年度から286百万円増加し、824百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より352百万円多い1,532百万円となり、投資的活動収支は▲859百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから410百万円となり、本年度末資金残高は263百万円増加し、2,082百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方で、人件費や物件費等も按分され含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より378百万円多い1,558百万円となり、投資活動収支は▲917百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲349百万円となり、本年度末資金残高は前年度から292百万円増加し、2,450百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、平成28年度以降増加傾向にあり、平成28年度から令和2年度にかけて、28.7万円増加している。特に、人口が平成28年度から令和2年度までに1,481人減少していることから、このまま人口減少が続く場合には、今後も増加していくことが予想される。歳入額対資産額比率は、令和元年度と比較して0.41年の減少となっている。要因としては、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症急経済対策による特別定額給付金事業実施に係る国庫補助金等により歳入総額が大幅に増加したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、令和元年度と比較して0.7%の増加となっている。要因としては、公営住宅の整備・改修事業や役場蘇陽支所をはじめとした空調設備の更新、学校施設の情報通信ネットワーク整備などによる取得価格額等の増加等が挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づいて、公共施設等の適正管理を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
令和2年度の純資産比率については、純行政コストが、徴収等・国県等補助金などの財源を下回ったことから純資産が増加し、令和元年度と比較して0.4%の増加となった。令和2年度においては、地方債残高が減少したことや公営住宅整備等により有形固定資産が増加したことが要因と考えられる。また、将来世帯負担比率も同要因により平成28年度と比較すると10.2%の減少となり、約11%台で推移している。しかしながら、現在、九州中央道『矢部IC(仮)』の開通に向けて、いくつかの大型事業を進めているため、今後、地方債残高は増加する見込みであり、将来世帯負担比率も増加傾向になることが予測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和元年と比較して13.1万円の増加となっている。要因としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金の給付等による補助費等の増加や小中学校のGIGAスクール構想に伴う物件費の増加等が挙げられる。新型コロナウイルス感染症の影響等も続いていることから、今後もしばらくの間は増加傾向となると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、平成28年度から減少傾向にあり、令和元年度と比較して横ばいとなっている。地方債償還が進んだことにより、地方債残高が減少している一方で、人口も減少していることが要因と考えられる。また、現在、九州中央道『矢部IC(仮)』の開通に向けて、いくつかの大型事業を進めているため、今後、地方債残高は増加する見込みであり、人口も減少傾向にあることを考えると、今後、住民一人当たりの負債額は増加傾向になると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を下回ったため、329百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっていることについては、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和元年度と比較して2.0%の減少となっている。特に経常費用が令和元年度より1,648百万円増加しており、新型コロナウイルス感染症が未だ終息していない中、今後も経常費用が増加傾向となることが考えられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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