熊本県山都町の財政状況（2015年度）
熊本県山都町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山都町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国平均、県平均ともに下回り、類似団体でも下位の値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく財政基盤が弱い。また、若年者の流出により生産年齢人口が減少している。平成２７年度に策定した「山の都総合戦略」では、町の特性を活かした産業振興を図ることを目標にしている。特産品の開発やその販売支援を行うなど、雇用促進のための施策の着実な実施に努める。
経常収支比率の分析欄
全国及び県内平均を下回り、前年度に比べて横ばいとなっている。これは、歳出では公債費は減少したものの、退職者数の影響による人件費の増加、歳入では合併算定替の縮減が始まった普通交付税が97,944千円減額となったことによるもの。これからさらに普通交付税の縮減幅は大きくなるので、値の上昇が見込まれる。また、これまで町債を抑制することで公債費の減少を図ってきているが、平成28年熊本地震により災害債等の借入が増加することが見込まれるので、今後も引き続きできるだけ町債に頼らない財政運営に努める必要があることに加え、職員数の適正化を図り、経常経費を抑制していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該値が類似団体及び各平均値を上回っているのは、主に人件費に要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、保育所や老人ホームに加え、ごみ処理やし尿処理などの衛生施設も直営で行っていることから、職員数が多くなっている。これらのことから、平成28年度から総合支所を支所に改め、保育所については、3園を1園に統合する。また老人ホームについては民営化する方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
指数の水準は、類似団体とほぼ同じで、全国平均を少し下回る程度となっている。本町の特徴として、行政給料表4級（6級制）に格付けされる職員が全体の4割弱を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年2月に3町村（旧矢部町・旧清和村・旧蘇陽町）が合併し、その町域が544.67k㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせて運営してきた。合併10年を経過してこの見直しを行い、平成28年度から総合支所を支所に、農業委員会と隣保館をそれぞれ、農林振興課と健康福祉課に統合する機構改革を実施した。また、職員の採用を抑えており、平成28年度は15名の減少となった。まだ職員数の水準は高いので適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
借入の抑制による一般会計等の公債費の減少（-105,883千円）のため値が下がった。平成28年熊本地震の影響により借入が増加し値の上昇が予想されるが、今後も借入を抑制するとともに、借入れる町債も交付税措置が高いものに限ることで、負担の減少を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、主に町債発行の抑制による町債残高（一般会計：-734,055千円）の減少により下がっている。今後も引き続き町債の発行を抑えるとともに、特定目的基金の積立により、将来の負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
新規採用の抑制による職員数の減少により、値は減少傾向にあったが、平成27年度は人件費決算額、経常経費充当一般財源ともに増加し、微増となった。職員数は人口1,000人辺りで見ると15.54人と類似団体平均よりも4.8ポイント上回っており、以前その水準は高い。今後も新規採用数の抑制と組織の見直しにより職員数の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体程度で推移してきた。これまで指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。一方、その委託先には民間が参入し、コスト削減効果も見られる。今後も普段の見直しを行い事務経費、施設管理経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の構成比が増加したものの、値は横ばいとなった。類似団体の平均値を下回っているが子ども医療費の無償化の対象を18歳以下に引き上げたことから今後は上昇が予想される。扶助費の抑制はその性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。
その他の分析欄
その他に係るもののほとんどは繰出金である。平成27年度は国民健康保険特別会計に対するものが増えた。値は類似団体平均値を下回るものの、後期高齢者医療、介護保険に係るものが多額になっている。また、簡易水道における未普及地解消事業に係る整備が進められており、今後、これに関する経費の増加が見込まれる。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの負担は繰出基準に基づくものに極力とどめる。
補助費等の分析欄
補助費等の値については、類似団体を下回るものの増加傾向にあり、平成27年度は横ばいとなった。経常一般財源が減少する中、経常的な補助費等が減少していないことが要因である。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が高いが、これは各種団体助成が含まれている。補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定により抑制を図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費充当一般財源の減少により低下した。合併時は、旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引き継いだため負担が大きかった。合併以後は町債の抑制に努めたため、公債費は減少してきた。値は類似団体程度だが、全国及び県平均よりも高い。合併前に借入れた町債の償還が終了する時期を迎えているが、平成28年熊本地震復興に係る借入により一時的に増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の値は、全国平均を下回り、類似団体平均程度となっている。経常一般財源の78％を占める普通交付税が合併特例により嵩上げされ経常一般財源は多くなっていたが、平成27年より段階的に縮減されていくため、今後は経常一般財源の減少により値の上昇が見込まれる。人件費を適正な定員管理により抑制するほか、事務事業、補助費等の見直しにより経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり199,849円となっている。決算全体で見ると、民生費のうち補助費等の割合が高いことが主な要因の一つである。補助費等には各種団体に対する運営補助金が含まれており、補助金については交付のあり方の見直しや終期の設定により抑制に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり771,325円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり145,881円となっており、過去４年は同程度で推移してきたが、平成27年度は退職手当負担金の増加により値が上昇した。保育所や老人ホームに加え、衛生施設も直営で行っていることから職員数が類似団体と比較して高い水準にあることが主な要因である。今後も新規採用者の抑制と組織の見直しにより、職員数の適正化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、普通交付税の合併特例の縮減などにより、財源確保のために230,180千円の取り崩しをしたことから減少した。実質収支額は、年度末に収支の状況をみて借入を抑えたことから減少した。実質単年度収支においても、同じ理由で減少した。平成28年度は、熊本地震と6月豪雨災害により財政調整基金を大きく取り崩したことから、残高が大幅に減少してる（764,000千円減見込み）。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結決算となるすべての会計において黒字決算となった。しかし、本来独立採算を求められる、病院、簡易水道、国民宿舎においては一般会計からの繰出金があわせて413,575千円となっている。病院においては、その建設事業のために借り入れた起債が、平成30年度からは毎年度60,000千円を越える償還となる。簡易水道は未普及地解消事業として給水区域を拡大しているが、その財源として起債を使用しており、毎年度の償還金は160,000千円を越えている。さらに今後償還が増える見込みであり、負担の増加が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併以来、町債の借入を抑えてきたことから、平成２０年度以降、元利償還金は減少してきている。平成２７年度に実質公債費比率の分子が増えたのは、本町が構成団体となっている上益城消防組合の起債償還分（38,926千円）が影響している。これは同組合が庁舎を建設した際のものである。平成２８年度においては、地震と豪雨による災害復旧等のため多額の町債を計上したので、将来その償還金が大きく増える見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
これまでは町債の借入を抑えてきたことにより、その残高は減少してきた。しかし、平成２８年の地震と豪雨の被害により、多額の災害復旧に係る起債を計上したことから（３月補正後見込みで約２４億）、町債残高は大幅に増える。一方で、災害対応にかかる財源を確保するため、財政調整基金を約９億円取り崩した。これによりその基金残高は前年度末の約４０％の５億まで減少することになる。退職手当組合負担金は、職員数の減少により今後も減少していく見込み。平成２８年の災害により、将来の負担となる町債が増え、蓄えである基金が大きく減ったので、今後の数年は特に厳しい財政運営となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債借入ついては元金償還額以上に借入しないよう抑制してきたため将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にあるものの、平成２８年熊本地震の影響により、平成２８～２９年度の借入が増額することが見込まれるため、今後も借入を抑制し負担の軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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