北海道八雲町の財政状況（最新・2024年度）
北海道八雲町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八雲町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
八雲総合病院八雲町熊石国民健康保険病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和７年１月１日現在３８．０%）に加え、町内の中心となる産業収入の落ち込みなどにより、自主財源の確保が低調である。類似団体平均を０．０３ポイント下回っている状況であり、今後においても事務事業の見直し、投資的経費の抑制等、徹底した歳出の見直しを実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を６．０ポイント下回っている状況であるが、今後人件費や物件費などが増嵩すれば経常収支比率も増大していくこととなるため、より一層の行財政改革を推進するとともに、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと応援寄附金奨励事業に係る経費が主な要因となっていると考えられる。今後においても、事務事業のコスト低減のみならず、定員適正化計画に基づく行政組織の見直し、計画的な人件費抑制等を図り、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０．７ポイント上回っている状況であり、今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、適正な職員配置と行財政運営の合理化、効率化を進めるため、行政組織の見直しと人件費の抑制を今後も図り、簡素で効率的な組織体制確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還額は増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減少及び普通交付税の増により、実質公債費比率は、昨年度よりも１．２ポイント減少した。今後においても緊急度と住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行抑制に努め地方債に大きく頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度から地方債現在高の減少に加え、公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金の伸長により減少傾向にあり、令和元年度は０％となった。令和２年度は地方債現在高の増、公営企業債等繰入見込額の増及び繰替運用分の控除により充当可能基金が減少したことに伴い類似団体平均を上回ったが、令和３年度から令和５年度は地方債現在高の減及び充当可能基金の増により０％となった。令和６年度も充当可能基金は減となったが地方債現在高の減などにより０％となった。今後も新規地方債の発行抑制と公営企業の経営改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いことから、類似団体平均よりも０．６ポイント高くなっている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも６．６ポイント下回っている。継続して行っている事務事業の見直しに伴う経常経費の削減を進め、引き続きコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して０．５ポイント下回っているが、高齢化率上昇に伴い福祉関連事業の需要が年々高まっており、これに対応するための財源確保が今後課題となる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、令和６年度より企業会計へ移行した下水道事業会計、熊石地域簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金が補助費等と出資金へ変更となったことが主な要因であると考えられる。今後においても事務事業の見直しを実施し、各費目の歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して３．１ポイント上回っているが、令和６年度より企業会計へ移行した下水道事業会計、熊石地域簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計や病院事業会計への繰出金（補助費等）等を支出をしたためである。今後も、補助費等における各種団体への補助金を毎年度見直しを行うなど経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち、経営の健全化と経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を５．２ポイント下回っているが、今後も税収の大幅な増加が見込まれない状況であることから、各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,184,618円となっている。総務費は住民一人当たり334,932円となっており、類似団体と比較して高い水準にあるのは、はふるさと応援寄附金奨励事業に係る経費が主な要因である。衛生費は住民一人当たり161,596円となっており、類似団体と比較して高い水準にあるのは、病院事業会計に対する繰出金が多額であることや最終処分場浸出水処理施設整備に係る経費が影響していると考えられる。ついては、病院事業会計においては、普通会計からの基準外繰出を必要としない健全な財政運営を目指すよう引き続き努力していく必要がある。農林水産業費は住民一人当たり98,105円、土木費は住民一人当たり102,965円となっており、類似団体と比較して高い水準にあるのは、落部漁協協同組合事務所建設事業や道路長寿命化事業、除雪機械整備事業などの普通建設事業に係る経費が主な要因である。普通建設事業については、公共施設等総合管理計画に基づきながら、事業費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,184,618円となっている。主な構成項目である物件費については、住民一人当たり170,507円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これについては、主にふるさと応援寄附金奨励事業に係る事業費が考えられる。また、扶助費、補助費等、普通建設事業費についても高い水準にあり、扶助費は物価高騰支援、低所得世帯支援や子育て世帯への給付金によるものや自立支援給付費、児童手当などが考えられる。補助費等は令和６年度より企業会計へ移行した下水道事業会計、熊石地域簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金（補助費等）、定額減税調整給付金、物価高騰対応プレミアム商品券発行事業などが考えられる。普通建設事業は令和６年度の主な事業として、小学校空調設備整備事業、落部漁業協同組合事務所建設事業、関内地域会館整備事業などが挙げられる。今後、既存施設の老朽化が進み、普通建設事業費の増嵩が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方を見極めながら事業費の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の地方交付税は昨年度より増収となったが、普通建設事業や病院事業への繰出しなどによる財源不足を補うため財政調整基金等を取り崩しての財政運営となったことから、実質単年度収支は引き続きマイナスとなっている。今後においても、人件費抑制や事務事業の見直しによる歳出削減により財政の健全化を図っていくこととするが、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支の黒字確保が厳しい状況が続くことが考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計において赤字額が生じなかったものの、病院事業会計への資金不足解消対策等、一般会計から各会計への繰出しが多額であり、負担が大きい。今後においては、普通会計からの基準外繰出を可能な限り行わないよう、各会計が健全な財政運営を行うとともに、普通会計においても普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい見込みであり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は８．２％であり、昨年度と比較し１．２ポイント改善している。その要因は元利償還金は増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や算入公債費等の増、普通交付税の増によるものである。辺地対策事業債や過疎対策事業債等の算入公債費により、財政運営に有利な地方債の発行に限定する状況であるが、実質公債費比率の分子となる額は前年度と比較し増加している。今後は起債抑制策により、元利償還金の減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子となる額については、充当可能基金は減となったものの、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の減により横ばいとなった。今後も地方債の抑制や基金の運用の適正化に努め、比率増加を抑制するよう財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金については、今後予定している大型事業の元金償還を見据え増加している。ふるさと応援基金の増加により、基金全体として増加基調にある。（今後の方針）人口減少による税収減、主幹産業である一次産業の不調や、各公共施設の老朽化に伴う改修・改築事業費の発生、維持補修費の増嵩等、基金繰り入れを通じた財源確保の必要性が増していくものと想定される。今後も町財政の状況に応じた繰り入れ・積み立てを検討し、適切な運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）普通建設事業や病院事業への繰出しなどによる財源不足を補うため取崩しを行っているが、決算余剰金積立額が繰入額と同額であったため、残高に変更はない。（今後の方針）人口減少による税収減、主幹産業である一次産業の不調などにより、一般財源の確保が必要となることから、今後も繰り入れの実施により基金残高は減少基調となることが想定される。
減債基金
（増減理由）今後予定している大型事業の元金償還を見据え増加している。（今後の方針）今後も町財政の状況に応じた繰り入れ・積み立てを検討し、適切な運営を行っていく。
その他特定目的基金
（（基金の使途）・ふるさと応援基金：八雲町を愛し、応援しようとする人々から広く寄附金を募り、指定された事業を行うことによって当該寄附者の思いを実現化し、多様な人々の参画による個性豊かな活気あふれるまちづくりに資する。・公共施設整備基金：公共施設の整備のための財源。・地域振興基金：八雲町民の連帯の強化及び地域振興に資する事業。・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業。・まちづくり振興基金：個性的、魅力的な地域づくり事業。（増減理由）・ふるさと応援基金は、毎年多額の寄附金を頂いており、受領した寄附金は寄附時に指定された事業に充当するために一旦積み立てるため、基金残高が増加した。・森林環境譲与税基金は、森林整備等の実施のため取崩しをしているが、新庁舎等整備事業の財源確保のため基金残高が増加している。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、寄附者指定の各種事業に充当し活気あふれるまちづくりに資することができるよう、ふるさと応援寄付金の奨励事業を推進し自主財源の確保に努めるとともに、町財政の状況に応じた繰り入れ・積み立てを検討し、適切な運営を行っていく。・公共施設整備基金は、公共施設の老朽化にともない、改修・改築等事業費の増嵩が見込まれるため、減少基調となることが想定される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の有形固定資産減価償却率は６５．０％であり、類似団体平均と比較して１．３ポイント下回っているものの、昨年度比較で１．４ポイント上昇している。今後も公共施設の老朽化に伴い比率の上昇が予想されるため、長期的な視点による公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施により、財政負担の軽減・平準化に努める。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は１９２．２％であり、一般会計等に係る地方債の現在高の減や充当可能基金の増などにより令和４年度と比較して減少しており、類似団体平均と比較して１８５．３ポイント下回っている。今後も地方債の抑制や歳出の削減、基金の運用の適正化を進め、債務償還比率の減となるような財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度ついては、地方債の現在高の減少や充当可能基金の増等により将来負担比率は発生していない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して１．３ポイント下回っているものの、昨年度比較で１．４ポイント上昇している。今後も公共施設の老朽化に伴い比率の上昇が予想されるため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施、地方債の抑制や歳出の削減、基金運用の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度ついては、地方債の現在高の減少や充当可能基金の増等により将来負担比率は発生していない状況である。実質公債費比率については９．４％であり前年度と比較して１．４ポイント改善している。元利償還金や公営企業の地方債償還金に充てられたと認められる繰入金が減少したことや普通交付税の増加が主な要因である。今後も地方債の抑制や基金の運用の適正化を進め、比率増加を抑制するような財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、公営住宅、学校施設、保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているところであるが、橋りょう・トンネル、児童館については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。公民館においては有形固定資産減価償却率が１００％に到達し、償却が終了している。全体的に施設の固定資産減価償却率は５０％を超えており、老朽化が進行しているといえる。各公共施設の老朽化の進行及び維持管理費の増嵩を抑制するため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、庁舎については９．７ポイント、福祉施設については１８．６ポイント、保健センター・保健所については７．６ポイント、一般廃棄物処理施設については２．５ポイント上回っており建物の老朽化が進んでいる。各公共施設の老朽化の進行及び維持管理費の増嵩を抑制するため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等財務書類においては、主に減債基金、事業用資産が伸長し、資産全体としては前年度対比1.7%の増となった。負債ついては、地方債の残高が減少したことにより0.7%の減となった。各事業特別会計、企業会計を加えた全体財務書類、さらに一部事務組合等を加えた連結財務書類としては、事業用資産の増加により資産は全体書類で0.9%の増、連結書類で2.0%の増となった。負債については、地方債の残高が減少したことにより、全体財務書類で1.1%の減、連結財務書類で2.9%の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度比3.6%増となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,104百万円、前年度比+955百万円)であり、純行政コストの約5割を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4、744百万円多くなっている一方、他会計への支出額を計上しているため、移転費用が1,716百万円多くなり、純行政コストは4,509百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5、634百万円多くなっている一方、人件費が4,044百万円多くなっているなど、経常費用が13,278百万円多くなり、純行政コストは7,815百万円多くなっている今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等財務書類としては、減債基金の残高の伸長、事業用資産の増加により、純資産残高は1,663百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,277百万円多くなっており、本年度差額は△212百万円となり、純資産残高は1,397百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等への支出が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,535百万円多くなっており、本年度差額は2,041百万円となり、純資産残高は1,470百万円の増加となった。今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減及び税収等自主財源の増加に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等財務書類としては、業務活動収支は3,141百万円であったが、投資活動収支は投資的活動収入の減などにより、収支が1,885百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、収支が△172百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から160百万円減少し、389百万円となった。全体財務書類及び連結財務書類は一般会計等財務書類と同様の推移となり、全体財務書類の本年度末資金残高は期首時点から106百万円増加し3,831百万円に、連結財務書類の本年度末資金残高は期首時点から217百万円増加し4,265百万円になった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回るものの増加傾向を示している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和4年3月見直し)した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化・長寿命化を進めるなどにより、修繕経費更新経費の削減に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや上回っており、令和5年度は事業資産の増加により資産合計が1,558円増となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受することを意味するため、純資産減少の要因となる行政コストについて、行財政改革への取組を通じて削減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る各種協力金・応援金ほか、商品券発行事業に係る経費等の増大により、行政コストは大きく伸長していたが、一過性のものであり令和5年度は令和元年度以前と同水準となっている。今後も行財政改革への取組を通じて行政コストの削減を行うとともに税収等自主財源の確保に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大半を建設事業に係る地方債が占めているため、今後においても建設事業の緊急度と住民ニーズを的確に把握し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る各種協力金・応援金ほか、商品券発行事業に係る経費等の増大により、例年より低い水準となったが、令和5年度は平成30年度と同水準となっている。今後も行財政改革への取組を通じて経常費用の削減を行うとともに税収等自主財源の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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