鳥取県大山町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県大山町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大山町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
夕陽の丘神田
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度比で0.01高くなったが、類似団体内平均比で0.06、鳥取県平均比で0.04下回っている。令和6年度の基準財政収入額、基準財政需要額ともに前年度よりも増となったが、単年度数値では0.002低下している。町税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることなどが主な要因となっている。今後も税収等の自主財源の確保や事業の統廃合などの行財政改革を進め、財政の健全化を図っていくことが必要である。
経常収支比率の分析欄
前年度比で2.9％、類似団体比で4.5％、鳥取県平均比で5.0％高くなっている。分母となる経常一般財源総額については、地方交付税や地方特例交付金、地方消費税交付金の増などにより、前年度比8,253万円の増となったものの、分子となる経常経費充当一般財源等については、人件費や扶助費、物件費等に係る一般財源の増などが影響し、前年度比4億2,783万円の増となった。引き続き業務の見直しや公共施設の在り方の見直し等を行い、計画的な経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で43,934円、類似団体比で42,214円、鳥取県平均比で146,204円高くなっている。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策経費や物価高騰の影響により高い数値となっており、人事院勧告等に伴う人件費の高騰も影響が大きい。また類似団体、鳥取県平均と比較しても依然として高い数値となっているため、事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で0.1ポイント高くなり、類似団体内平均比で2.1ポイント、全国町村平均を3.3ポイント下回っている。職務により給料表の級が固定されているため、大多数の職員が4級以下に格付けされていることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均比で0.25人下回ったが、鳥取県平均比で4.51人上回っている。町内に公立保育所が5箇所あり、他団体に比べて保育士の人数が多いことが影響している。また、機構改革により課を増やしたり他団体へ職員を派遣していることも影響している。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事業の見直しなどを積極的に実施するなど、適正な職員数を目指す。
実質公債費比率の分析欄
前年度比で0.4％低くなったが、類似団体比で1.3％、鳥取県平均比で0.5％高くなっている。普通交付税の増や元利償還金の減が比率減少の主な要因となっている。今後も交付税措置率の高い地方債の借入れを行うとともに、単年度の借入額を元利償還金以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に引き続き努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債残高が順調に減少してきていることから、前年度に引き続き０を維持している。一方、充当可能基金については、今後物価高騰による物件費や維持管理費等の増に対応するための財政調整基金等の取り崩しにより、減少していくことが想定される。また、大山町定住促進子育て住宅整備事業の債務負担行為の設定により、算定に用いる債務負担行為額に基づく支出予定額が対前年度比で16憶9,271万円の増となった。将来負担額については０を維持しているものの、老朽化施設の統廃合や事業の見直しなど、将来を見据えた財政運営に引き続き努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比で3.0％、類似団体平均比で5.3％、鳥取県平均比で6.9％高くなっている。人事院勧告に伴う給与のベースアップや会計年度任用職員の処遇改善等による影響が大きく、また今後も定年延長などにより人件費は増加が見込まれる。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
前年度比で0.2％、類似団体平均比で1.2％、鳥取県平均比で2.7％高くなっている。近年の物価高騰の影響により、施設の維持管理費などが上昇傾向にある。事務の効率化、経費削減などに努めていくとともに、公共施設適正管理計画に基づく施設の統廃合などを積極的に進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度比で1.0％高くなったが、類似団体平均比で0.4％、鳥取県平均比で4.9％低くなっている。物価高騰対策低所得世帯支援事業（給付金・定額減税）や制度拡充による児童手当事業の増などが、前年度比増の主な要因となっている。また、他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが類似団体及び鳥取県平均を大きく下回っている要因となっている。今後、高齢者人口の増などによる社会保障経費の増加が見込まれており、事務事業の見直し等をはじめ、経費削減に努めていく必要がある。
その他の分析欄
前年度比で7.2％、類似団体平均比で0.1％、鳥取県平均比で0.5％低くなっている。下水道事業会計への繰出金が会計の法適化に伴う性質変更により皆減となったことが、前年度比大幅減の主な要因となっている。上下水道使用料の料金改定や処理施設の統廃合等による繰出金減額に向けた検討が必要。診療所事業や温泉事業などへの繰出しは今後も続いていくが、数値の抜本的な改善には住民合意等が必要となるため、困難が予想される。
補助費等の分析欄
前年度比で7.3％高くなったが、類似団体平均比で1.6％低く、鳥取県平均比で0.1％高くなっている。下水道事業会計への繰出金が会計の法適化に伴う性質変更により皆増となったことが、前年度比大幅増の主な要因となっている。引き続き補助金の必要性等の再確認を実施し、ＫＰＩ等の指標をもとに事業を遂行していく。
公債費の分析欄
前年度比で1.4％低くなったが、類似団体平均比で0.1％、鳥取県平均比で0.7％高くなっている。令和元年度借入過疎対策事業債（ソフト事業）や平成２３年度借入大山地区拠点保育施設所建設事業の償還完了となったことが、前年度比減の主な要因と考えられる。地方債の元利償還金は順調に減少してきているが、引き続き財政状況を注視しつつ、新規発行額を元金償還額以下に抑制するよう努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度比で4.3％、類似団体平均比で4.9％、鳥取県平均比で4.3％高くなっている。分母となる経常一般財源総額については、地方交付税や地方特例交付金の増により増となったものの、分子となる経常経費充当一般財源等について、人件費や扶助費、物件費等に係る一般財源の増などが影響し、前年度比での数値増の要因となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり15万513円となっており、前年度に比べ1万5,543円高くなっている。標準準拠システム導入事業の実施やデマンドバス運転業務委託料の増などが主な要因である。民生費は、住民一人当たり23万5,680円となっており、前年度に比べ1万3,371円高くなっている。物価高騰対策低所得世帯支援給付金事業（給付金・定額減税一体支援枠）の実施などが主な要因である。土木費は、住民一人当たり7万6,489円となっており、前年度に比べ1万8,903円高くなっている。下水道事業会計の法適化に伴い、農業集落排水事業への繰出金が土木費の下水道費に計上されたことや、橋梁長寿命化修繕事業の増などが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり7万3,868円となっており、上記繰出金の目的変更に伴い前年度に比べ2万1,823円低くなっているが、類似団体平均に比べ1万960円、鳥取県平均に比べ4万3,251円高くなっている。基幹産業である農林水産業に力を入れていることが住民一人当たりコストが高い要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり81万16円となっている。人件費は、住民一人当たり16万5,981円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっており、令和２年度と比較すると2万8,929円高くなっている。人事院勧告に基づく給与のベースアップや会計年度任用職員の処遇改善等により近年増加傾向にあり、近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努めていく必要がある。繰出金は住民一人当たり6万4,338円で、下水道事業会計への繰出金の会計法適化に伴う性質変更が主な要因となり前年度比で3万2,367円低くなったものの、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっている。下水道の料金改定や処理施設の統廃合、診療所の統廃合等による繰出金の減額の検討が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の標準財政規模は対前年度比2億5,828万円増の71憶8,473万円であった。財政調整基金残高は人件費や物件費の高騰等に伴う歳出総額の増大に伴い、不足額を埋めるための財源として取り崩しを行い、対前年度比1億6,418万円減の16憶8,117万円となった。大山町の大きな収入割合を占める普通交付税は臨時経済対策費や給与改定費等の増により増となったものの、物価高騰対策事業や標準準拠システム導入事業の実施、また給与のベースアップによる人件費の増や物価高騰に伴う物件費等の増などによる歳出総額の増が著しく、実質収支額は対前年度比1億4779万円減の2憶7,719万円となり、実質単年度収支は対前年度比2億4,330万円の減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度同様、令和6年度もすべての会計で黒字決算となっている。今後も赤字決算を出すことのないよう、健全な財政運営の取組みを図る。公共下水道事業・農業集落排水事業特別会計は、会計の法適化に伴い下水道事業として一本化を行った。下水道関係施設の老朽化が進み、長寿命化対策事業を行っており、今後工事実施により起債借入償還額が増加することが見込まれる。このため料金水準の適正化による歳入の確保を図るとともに、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出経費削減を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和元年度借入の過疎対策事業債（ソフト分）の元金償還終了などにより、前年度比8百万円の減の12億52百万円となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、各企業会計の地方債現在高の減などにより、対前年度比97百万円減の4億75百万円となった。これらの要因により、実質公債費比率の分子は対前年度比1億10百万円減の4億90百万円となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
普通会計の地方債現在高が対前年度比5億42百万円の減、公営企業債等繰入見込額が対前年度比4億9百万円の減となったが、大山町定住促進子育て住宅整備事業の債務負担設定が主な要因となり、将来負担額は対前年度比7億49百万円の増となった。充当可能基金は、財政調整基金やふるさと応援基金の減により対前年度比1億33百万円の減、基準財政需要額算入見込額は普通交付税で需要額に算入される地方債残高の減が主な要因となり対前年度比7億58百万円の減となったため、充当可能財源等は対前年度比9億8百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・人件費や物件費の高騰等に伴う歳出総額の増大に伴い、不足額を埋めるための財源として1憶70百万円を繰り入れ。・公共施設の老朽化に伴う修繕等により、公共施設整備基金から32百万円を繰り入れ。・当該年度のふるさと応援寄附金額以上に、ふるさと応援基金から3億34百万円を繰り入れ。・各種補助金やイベント経費等の財源として、合併振興基金から78百万円を繰り入れ。（今後の方針）・人件費等の経常経費の増額により、今後も財政調整基金の取り崩しが見込まれる。・基金造成計画が令和元年度で終了したことから、合併振興基金は減少していく。・老朽化に伴う公共施設の改修・更新について計画的な改修等を実施していくため公共施設整備基金の取崩が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立て6百万円、財源不足により1億70百万円の繰り入れを行い減となった。（今後の方針）今後も人口減少による税収減や人件費等の高騰による経常経費の増加が見込まれるほか、災害への備え等のため、適正な規模を維持していく必要がある。近年議会において基金の積み上がりが問題視されていた背景もあり、積極的に財政調整基金繰入金の予算計上を行ってきたところであるが、令和６年度決算において1億70百万円の繰り入れを行ったことなども踏まえ、財政調整基金残高10億円の確保を堅守しし、持続可能な財政運営が行えるよう努める。
減債基金
（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立て2百万円を行い増となった。国補正で増額された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分として37百万円の積立てを行い増となった。令和5年度に積み立てを行った臨時財政対策債償還基金費のうち1/2相当額15百万円の繰り入れを行い減となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在と同規模を確保する予定であるが、将来負担軽減のため繰上償還の実施を行うための取崩しも検討する。令和5年度に臨時財政対策債償還基金費分として積み立てた金額は、令和6年度及び令和7年度普通交付税から当該金額の1/2相当額が控除されるため、控除額相当額は各年度で基金繰入を行い補填予定。令和6年度に積み立てたものについても同様。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、庁舎、町道その他これらに類する施設の整備（解体含む）。・ふるさと応援基金：応援する人たちの期待に応え、誰もが訪れてみたい町又は住んでみたい町とするための事業に充てる。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る経費に充てる。・森林整備基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：基金使途に沿った事業に活用したことによる取崩のため減。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う改築工事等に活用したことによる取崩のため減。・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金の積極的な活用により取り崩し額が増えたため減。（今後の方針）・合併振興基金：基金使途に沿った事業に活用を予定。・公共施設整備基金：公共施設管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の計画的な改修等の財源として取崩しを予定。・ふるさと応援基金：基金目的に沿った事業への財源として積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、73.1ポイントと類似団体内で最も高い数値となっている。また、全国平均、鳥取県平均と比較しても高い数値となっている。町が所有する施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に沿って、総延床面積の削減を進めていく必要がある。また、老朽化した公共施設について、施設の廃止や統合について計画的に行いながら、有形固定資産減価償却率を下げることに努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均よりも72.9ポイント低い水準となっている。また、全国平均と比べて205.1ポイント、鳥取県平均と比べて279.1ポイント低い水準となっている。新規地方債発行額について、元金償還額より少ない金額としており、地方債残高が減少していること、交付税措置の有利な過疎対策事業債、辺地対策事業債の発行を中心に行っていることが主な要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高い状態となっている。公共施設再配置計画に基づき、総延床面積の削減をしつつ老朽化した公共施設を順次更新、廃止または統合していく必要がある。将来負担比率は、新規地方債発行を抑制した結果、地方債残高が減少してきたことから、令和３年度以降0.0％となっている。今後老朽化した施設の更新等の費用がかさむことから、新規地方債発行が増える可能性がある。公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、更新等費用の平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規地方債発行を抑制してきており、元利償還金が減少してきていることや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減、交付税措置の有利な過疎対策事業債、辺地対策事業債の占める割合が大きくなってきていることから、実質公債費比率が減少してきている。将来負担比率は、地方債残高が減少が主な要因となり、令和３年度以降0.0％となっている。今後、老朽化した建物の更新等の費用がかさむことから、地方債発行額が増加することが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の平準化を図りながら、引き続き地方債の抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
平成24年から平成26年にかけて統廃合を行った保育所を除き、軒並み施設の老朽化が指摘される高い数値となっている。ただし、この数値を改善することを目的として施設の更新を行っていくのではなく、施設を適切に維持管理していき、長寿命化を図ることが大切である。学校施設については、築後相当年数経過しており高い数値となっているが、近年大規模改修を行う等、施設の長寿命化を図っているところである。また、老朽化した児童館については、今後1施設統合を行う予定となっており、公民館についても統廃合を含めた今後のあり方を検討していく予定となっている。その他施設についても「公共施設再配置計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携しながら、計画的な施設管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
前年度に比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいる。また、類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い傾向となっている。特に、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が84.8％、一般廃棄物処理施設83.3％と全国平均・鳥取県平均と比較し高くなっている。活用予定のない体育館やプールについては、解体の方向で順次進めているところである。また、その他施設についても、市町村合併後、屋根や外壁の改修を行い長寿命化を図ってきてはいるが、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に沿って長期的な視点で統廃合も検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,259百万円減少(△3.2%)し、負債総額は前年度末から512百万円減少(▲5.3%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から1,198百万円減少(△3.4%)、流動資産は前年度末から61百万円減少(△1.8%)した。固定資産の減少は、減価償却が、投資による増加分を上回ったためであり、流動資産の減少の主な要因は、現金預金の減少に伴うものである。負債の減少の主な要因は、地方債の償還が進んだことによるものであり、地方債の減少額は416百万円となっている。■全体会計全体会計では、資産総額は前年度末から1,650百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から1,075百万円減少(△6.6%)した。水道、下水道事業会計ともにインフラ資産への投資は行ったが、減価償却による減少分を下回ったため、全体会計においても、資産総額が減少している。負債額においては、下水道特別会計(公共・農集)においては、地方債の償還が進んだが、水道事業会計では増加となっている。■連結会計連結会計では、前年度末から、資産が1,533百万円(△2.8%)減少し、負債は1,003百万円(▲5.9%)減少している。
2.行政コストの状況
■一般会計等純行政コストは前年比46百万円(0.4%)、純経常行政コストは前年比△57百万円(△0.5%)となっている。経常費用は10,697百万円となっており、業務費用(6,388百万円)が移転費用(4,309百万円)の約1.5倍となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(2,306百万円)で、昨年度より69百万円(3.1%)増加している。■全体会計公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年と横ばい、純経常行政コストは前年比△88百万円(△0.6%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている■連結会計経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて365百万円(33.0%)の増加、経常費用は連結象団体の人件費や物件費が計上されるため、2,832百万円(18.5%)増加している。純行政コストは全体会計に比べて2,472百万円(17.0%)の増加となった。
3.純資産変動の状況
■一般会計等一般会計等においては、税収等の財源(9,939百万円)が純行政コスト(10,730百万円)を上回ったことから、本年度差額は792百万円(前年度比206百万円)の減少となった。また、固定資産台帳への計上漏れ等を精査した結果、有形固定資産が増加し、最終的な純資産変動額は、△748百万円(前年比△181百万円)となった。純資産変動額については、5年連続でマイナスとなった。■全体会計全体会計では、財源(13,939百万円)が純行政コスト(14,584百万円)を下回ったことから、本年度差額は△644百万円(前年度比△186百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や府の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は148百万円、本年度純資産変動額も同様に173百万円多くなっている。■連結会計連結会計では、財源(16,458百万円)が純行政コスト(17,056百万円)を下回ったことから、本年度差額は△598百万円(前年度比△36百万円)となった。
4.資金収支の状況
■一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は889百万円であったが、投資活動収支については、△536百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回ったことから、△416百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し、646百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。■全体会計全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より616百万円多い1,505百万円となっている。投資活動収支は、特別会計の基金の取り崩しの影響で一般会計より20百万円多い、△516百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△833百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し、1,393百万円となった。■連結会計連結会計では、業務活動収支は全体会計より57百万円多い1,562百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を行ったため、△603百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△824百万円となり、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し、1,498百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回る結果となっているが、今後人口減少が進むことを考えるとこの数値は上がると考えられ、将来の行政コストの増につながることも考えられるので、資産の総量削減を考えなければならない。○歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、計画的な社会資本整備が行われていると考えられる。○有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にあり、また前年度と比較0.9ポイント増加している。これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、施設等の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、点検・診断と計画的予防保全による長寿命化、統廃合など公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、前年度と比較し0.5ポイント増加しており、ここれは、資産額(施設の老朽化)と負債額(地方債残高の減少)のどちらもが減少しているが、負債額の減少度合いが上回ってることが影響している。また、類似団体平均と比較すると0.2ポイント上回っている。○将来世代負担比率は、前年度と比較し0.3ポイント増加しているが、類似団体平均は0.1ポイント下回っている。令和元年度以降は減少傾向にあったのが、令和5年度は増加に転じている。この要因としては、分子である地方債の減少幅が少なかったことが挙げられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、既存の高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは昨年と比較すると1.6ポイント増加した。建物の解体による資産除売却損が増加したことが主な要因となっている。科目ごとの類似団体比較をしていくことで町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。なお、類似団体平均と比較すると3.9ポイント下回っている。また、指定管理者制度の導入によるコスト削減も頭打ちになっている現状があり、公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合等を進めていく必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は類似団体平均を16.3ポイント下回っているが、反面、公共施設等の必要な長寿命化を先延ばしにしているともいえる。資産の総量削減ともバランスを取りながら公共施設を計画的に減らしていくことが重要と考える。○基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で、136百万円となり、令和4年度と比較すると245百万円減少している。これは、税収等収入や国県等補助金収入が減少したことや公共施設等整備支出が増加したことが影響している。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は3.3%となり、前年度と比較すると0.4ポイント増加している。公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。少子高齢化・人口減少・資産老朽化の課題を総合的にとらえて、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していくことが必要となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県大山町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。