事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 大山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 14,655人 | 現在処理区域内人口 | 7,048人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,497人 | 現在処理区域面積 | 1,126ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,536m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
⑤経費回収率は目標とする100%を大きく下回る数値であり、厳しい経営状況であることが分かる。今後人口減少により使用料収益が減り、さらに厳しい経営状況になることが予想される。引き続き経費削減に努めていきたい。⑦施設利用率は、全国平均値と近い数値である。今後も施設の見直しと計画的な施設管理を行う。⑧水洗化率は、全国平均の水準を保っており、100%に近づけるよう努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を上回る高い数値となっている。減価償却が進み、施設の更新の必要性が高いことが推測される。今後、計画的に点検・調査・更新を行い、老朽化対策をしていく。
全体総括
令和6年度から地方公営企業会計に移行したことにより、経営状況が明確になり、適正な財産管理を行うことで長期的な投資計画を作成することができる。今後は、令和7年度に策定される経営戦略に基づき、経営の改善に努める。また、令和8年度に下水道使用料の改定に向けて検討をし、適正な料金の見直しを行い、一般会計からの繰入金に依存している状況を少しずつ改善していく。施設については、費用配分を考慮しながら計画的に更新を行い、予防保全に努めていく。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.7億円