鳥取県大山町：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

営業収益は料金収入（売電収入）のみであり、施設の設備利用率の向上と計画的な維持管理を行うことが、安定した運行と収入確保につながるものである。平成17年度から運行を開始した高田工業団地風力発電所の令和6年度末時点での総発電量は40,110,624kWhであり、安定した運行と経営が維持できていて、独立採算を堅持している。施設の健全性を維持することが安定した事業運営を確保する前提条件となることから、平成28年度に『大山町電気事業経営戦略』策定し計画的な運行と経営を行ってきている。令和6年度の収益的収支比率は201.9％となった。今後についてだが、現在経営は安定しているが、令和7年5月末でFIT契約が終了し売電収入も減少することに加え、施設の老朽化で修繕費用も近年増加傾向にある。以上の理由から積み立てた風力発電基金を使用して令和7年度中に風車処分を行うことを決定しているが、解体撤去までは引き続き施設の適正な維持管理を行い、安定した運行と経営を図る。

施設の故障や修繕により生じる長期間の運行停止に伴う減収リスクは、予防保全型の施設修繕などの計画的な実施により、できる限り回避すべきことである。しかしながら、自然現象や気象条件に左右された結果の事業収益の減収リスクはやむを得ないところである。令和7年度に風車処分を行うが、処分までの間は予防保全型の施設修繕に関して、修繕に要する経費、修繕に伴う運行停止期間及び売電収入見込額の収支を見ながら、施設修繕の実施もしくは稼働停止の決定を行っていく。また、風車処分に要する経費は、積み立てた風車基金の範囲内で実施できる見込みで一般会計からの繰入金は予定していない。なお、施設建設に要した地方債は令和元年度で償還が完了し、前記の理由から今後においても新たな地方債の発行は予定していない。

平成28年度に策定した『大山町電気事業経営戦略（平成28年度～令和7年度）』に基づき、中長期的な維持管理計画の確立と設備利用率の向上を図る。自然現象や気象条件に左右される施設であり、毎年度の一定した事業収益の確保は困難ではあるが、運転経費の削減に努め、経営の安定化と独立採算を堅持する。令和7年5月末でFIT契約が終了し売電収入も減少することに加え、施設の老朽化で修繕費用も近年増加傾向にあるころから、積み立てた風力発電基金を使用して令和7年度中に風車処分を行うことを決定しているが、解体撤去までは引き続き施設の適正な維持管理を行うとともに、施設修繕が発生した際には、修繕費用、修繕に伴う運行停止期間及び売電収入見込額の収支を見ながら、修繕実施または稼働停止も選択肢の一つとして検討する。