鳥取県大山町：電気事業の経営状況（2023年度）

営業収益は料金収入（売電収入）のみであり、施設の設備利用率の向上と計画的な維持管理を行うことが、安定した運行と収入確保につながるものである。平成１７年度から運行を開始した高田工業団地風力発電所の令和５年度末時点での総発電量は３８，０６２，２７２ｋｗｈであり、安定した運行と経営が維持できていて、独立採算を堅持している。施設の健全性を維持することが安定した事業運営を確保する前提条件となることから、平成２８年度に大山町電気事業経営戦略を策定し計画的な運行と経営を行ってきている。令和５年度の収益的収支比率は１５２．９％となった。今後も、施設の定期点検結果に基づいた予防保全型の施設修繕を計画的に行うことにより、突然の故障による施設の停止期間を極力短縮させることに努める。また、同修繕の結果として将来的な修繕費用の圧縮と施設の長寿命化につながることから、引き続き施設の適正な維持管理を行い、安定した運行と経営を図る。

施設の故障や修繕により生じる長期間の運行停止に伴う減収リスクは、予防保全型の施設修繕などの計画的な実施により、できる限り回避すべきことである。しかしながら、自然現象や気象条件に左右された結果の事業収益の減収リスクはやむを得ないところである。今後においても予防保全型の修繕を積極的に行い、安定した運行ができる態勢を整備する。施設建設に要した地方債は令和元年度で償還が完了し、今後においても新たな地方債の発行は予定していない。施設の解体撤去などの事業実施については、ＦＩＴ適用終了後（令和７年）の事業のあり方と併せ検討していくが、安定した事業運営を継続し基金積立を行っていく。