鳥取県大山町：電気事業の経営状況（2016年度）

営業収益は料金収入（売電収入）のみであり、施設の設備利用率の向上と計画的な維持管理を行うことが、安定した運行と収入確保につながるものである。平成１７年から運営を開始した高田工業団地風力発電所の平成２８年度末時点での総発電量は２４，５０４，２６４ｋｗｈであり、総目標発電量を下回るものの、安定した運行を引き続き維持しており、独立採算を堅持している。平成２８年度の発電量は前年度を下回ったが、維持管理を行う上で施設の停止期間を極力短縮させる等の工夫により一定の料金収入（売電収入）を確保できている。施設の健全性を維持することが安定した事業運営を確保する前提条件となる。収益的収支比率は１００％を下回る９６．４％であったが、これは、将来的な修繕費用の圧縮と施設の長寿命化のため、予防保全型の施設修繕を集中的に行い、積極的な投資をした結果である。

自然現象や気象条件による事業収益の減少リスクはやむを得ないところであるが、施設の故障や修繕により長期間の運行停止に伴う減収リスクはできる限り回避すべきことである。このため、今後においても予防保全型の修繕を積極的に行い、効率的な施設の維持管理と長寿命化を図り、安定した事業運営を行っていく。現時点では、企業債残高対料金収入比率で示すとおり、平均値を大きく上回ってはいるが、施設建設に要した地方債は平成３１年度で償還が完了となり、今後においても新たな地方債の発行は予定していない。ＦＩＴ適用終了後（平成３７年）の事業のあり方については、耐用年数経過後の施設のあり方と併せ今後において検討していくが、将来において必ず発生する施設の更新又は解体撤去などの事業実施に備え、安定した事業運営を続け計画的な基金積立を行っていく。

経営の健全性と効率性は確保されている。平成２８年度に策定した大山町電気事業経営戦略（平成２８年度～平成３７年度）に基づき、中長期的な維持管理計画の確立と設備利用率の向上を図るとともに、運転経費の削減にも努め、引き続き経営の安定化と独立採算を堅持する。ＦＩＴ適用終了後（平成３７年）の事業のあり方については、耐用年数経過後の施設のあり方と併せ今後において検討していく。