鳥取県大山町：電気事業の経営状況（2017年度）

営業収益は料金収入（売電収入）のみであり、施設の設備利用率の向上と計画的な維持管理を行うことが、安定した運行と収入確保につながるものである。平成１７年度から運行を開始した高田工業団地風力発電所の平成２９年度末時点での総発電量は２６，９８４，２８０ｋｗｈであり、安定した運行と経営が維持できていて、独立採算を堅持している。施設の健全性を維持することが安定した事業運営を確保する前提条件となることから、平成２８年度に大山町電気事業経営戦略を策定し計画的な運行と経営を行ってきており、平成２９年度の発電量は前年度を大きく上回る結果となり、収益的収支比率は１２２.１％となった。今後においても、維持管理を行ううえで施設の停止期間を極力短縮させるほか、将来的な修繕費用の圧縮と施設の長寿命化のため、予防保全型の施設修繕を計画的・集中的に行うなどし、安定した運行と経営を引き続き図っていく。

施設の故障や修繕により生じる長期間の運行停止に伴う減収リスクは、予防保全型の施設修繕などの計画的な実施により、できる限り回避すべきことである。しかしながら、自然現象や気象条件に左右された結果の事業収益の減収リスクはやむを得ないところである。今後においても予防保全型の修繕を積極的に行い、安定した運行ができる態勢を整備する。施設建設に要した地方債は平成３１年度で償還が完了となり、今後においても新たな地方債の発行は予定していない。このため、企業債残高対料金収入比率は平均値を上回ってはいるが、経営上は特に問題のないものと考える。将来において必ず発生する施設の更新又は解体撤去などの事業実施については、ＦＩＴ適用終了後（平成３７年）の事業のあり方と併せ今後において検討していくが、安定した事業運営を継続し計画的な基金積立を行っていく。

平成２８年度に策定した大山町電気事業経営戦略（平成２８年度～平成３７年度）に基づき、中長期的な維持管理計画の確立と設備利用率の向上を図る。自然現象や気象条件に左右される施設であり毎年度の一定した営業収益の確保は困難ではあるが、運転経費の削減に努め、引き続き経営の安定化と独立採算を堅持する。ＦＩＴ適用終了後（平成３７年）の事業のあり方については、将来において必ず発生する施設の更新又は解体撤去などの事業実施と併せ、今後において早期の段階から検討を始めていく。