鳥取県大山町：電気事業の経営状況（2022年度）
鳥取県大山町が所管する電気事業「電気事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の状況について
営業収益は料金収入（売電収入）のみであり、施設の設備利用率の向上と計画的な維持管理を行うことが、安定した運行と収入確保につながるものである。平成１７年度から運行を開始した高田工業団地風力発電所の令和４年度末時点での総発電量は３６，４０２，８６４ｋｗｈであり、安定した運行と経営が維持できていて、独立採算を堅持している。施設の健全性を維持することが安定した事業運営を確保する前提条件となることから、平成２８年度に大山町電気事業経営戦略を策定し計画的な運行と経営を行ってきている。令和４年度の収益的収支比率は１４１．２％となった。今後も、施設の定期点検結果に基づいた予防保全型の施設修繕を計画的に行うことにより、突然の故障による施設の停止期間を極力短縮させることに努める。また、同修繕の結果として将来的な修繕費用の圧縮と施設の長寿命化につながることから、引き続き施設の適正な維持管理を行い、安定した運行と経営を図る。
経営のリスクについて
施設の故障や修繕により生じる長期間の運行停止に伴う減収リスクは、予防保全型の施設修繕などの計画的な実施により、できる限り回避すべきことである。しかしながら、自然現象や気象条件に左右された結果の事業収益の減収リスクはやむを得ないところである。今後においても予防保全型の修繕を積極的に行い、安定した運行ができる態勢を整備する。施設建設に要した地方債は令和元年度で償還が完了し、今後においても新たな地方債の発行は予定していない。施設の更新又は解体撤去などの事業実施については、ＦＩＴ適用終了後（令和７年）の事業のあり方と併せ検討していくが、安定した事業運営を継続することにより、施設の更新又は解体撤去時のための基金積立を行っていく。
全体総括
平成２８年度に策定した大山町電気事業経営戦略（平成２８年度～令和７年度）に基づき、中長期的な維持管理計画の確立と設備利用率の向上を図る。自然現象や気象条件に左右される施設であり、毎年度の一定した営業収益の確保は困難ではあるが、運転経費の削減に努め、引き続き経営の安定化と独立採算を堅持する。ＦＩＴ適用終了後（令和７年）の事業のあり方については、施設の更新又は解体撤去などの事業実施と併せ、検討を進めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。