鳥取県大山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、全国平均より下回るが、⑤経費回収率は目標とする100％であり、ほぼ下水道使用料で費用を賄えていると言える。しかし、今後人口減少により使用料収益が減り、厳しい経営状況になることが予想される。引き続き経費削減に努めていきたい。⑦施設利用率は、全国平均・類似団体平均を下回る低い数値となっており、適切な施設規模となるよう分析し、改善を進めていく。⑧水洗化率は、全国平均を少し下回る数値となっており、平均値を上回るよう努める。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を上回る高い数値となっている。減価償却が進み、施設の更新の必要性が高いことが推測される。今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的に点検・調査・更新を行う。