鳥取県大山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、全国平均より下回るが、⑤経費回収率は目標とする100％であり、ほぼ下水道使用料で費用を賄えていると言える。しかし、今後人口減少により使用料収益が減り、厳しい経営状況になることが予想される。引き続き経費削減に努めていきたい。⑦施設利用率は、全国平均・類似団体平均を下回る低い数値となっており、適切な施設規模となるよう分析し、改善を進めていく。⑧水洗化率は、全国平均を少し下回る数値となっており、平均値を上回るよう努める。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を上回る高い数値となっている。減価償却が進み、施設の更新の必要性が高いことが推測される。今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的に点検・調査・更新を行う。

令和6年度から地方公営企業会計に移行したことにより、経営状況が明確になり、適正な財産管理を行うことで長期的な投資計画を作成することができる。今後は、令和7年度に策定される経営戦略に基づき、健全な経営に努める。また、令和8年度に下水道使用料の改定に向けて検討をし、適正な料金の見直しを行う。施設については、費用配分を考慮しながら計画的に更新を行い、予防保全に努めていく。