鳥取県大山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

平成28年度に算定基礎の見直しを行い、①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率および⑥汚水処理原価は従前より改善した。平成29年度から料金統一化を図ったが、現状では健全経営が出来ているとは言えず、また、近年、人口減少などを背景とし①収益的収支比率の低下、⑤経費回収率の低下、⑥汚水処理原価の上昇の傾向となっており、引き続き経費削減に努めている。⑦施設利用率は全国平均、類似団体を下回る低い値で推移しており、計画的な施設および基本計画を見直し適切な施設規模となるよう改善を進めている。また、⑧水洗化率は全国平均、類似団体を下回っており、今後も100％に近づけるよう努めていきたい。※④企業債残高対事業規模比率（R03）について（誤）決算統計（２４表１行（１２）2,091,510）÷（２６表１行（２）114,722）×100＝1,823.11（正）決算統計（２４表１行（１２）2,091,510－２４表１行（１６）2,048,342）÷（２６表１行（２）114,722）×100＝37.62

特定環境保全公共下水道事業は4処理区あり、古いものは供用開始から30年以上経過しており、施設の経年劣化が進み、更新時期となっている。このことが数値としてはわずかではあるが⑤経費回収率の低下および⑥汚水処理原価の上昇につながっているのが近年の現状である。これらの施設については調査・点検を行い、計画的に更新を行うことで延命していく必要がある。経過年数が進むにつれ、更新や修繕の必要箇所は増加傾向となっている。現在、計画的な改築等を行うことで施設の予防保全及びライフサイクルの縮小化を図るため、終末処理場の更新を進めている。また管渠については、耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に調査を行い、老朽化対策をする必要があると思われる。