鳥取県大山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率及び⑤経費回収率は過去5年間で一番高い値であったが、今後人口減少がますます進み、経営が厳しい状況であることは変わらない。引き続き経費削減に努めていきたい。⑦施設利用率は全国平均、類似団体を下回る低い値で推移しており、計画的な施設および基本計画を見直し適切な施設規模となるよう改善を進めている。また、⑧水洗化率は全国平均、類似団体を下回っており、今後も100％に近づけるよう努めていきたい。※④企業債残高対事業規模比率（R03）について（誤）決算統計（２４表１行（１２）2,091,510）÷（２６表１行（２）114,722）×100＝1,823.11（正）決算統計（２４表１行（１２）2,091,510－２４表１行（１６）2,048,342）÷（２６表１行（２）114,722）×100＝37.62

特定環境保全公共下水道事業は4処理区あり、古いものは供用開始から30年以上経過しており、施設の経年劣化が進み、更新時期となっている。これらの施設については調査・点検を行い、計画的に更新を行うことで延命していく必要がある。経過年数が進むにつれ、更新や修繕の必要箇所は増加傾向となっている。現在、計画的な改築等を行うことで施設の予防保全及びライフサイクルの縮小化を図るため、終末処理場の更新を進めている。また管渠については、耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に調査を行い、老朽化対策をする必要があると思われる。

特定環境保全公共下水道事業は、その資産額から財政全体に与える影響も大きいことを踏まえ、計画的に施設の予防保全に努めなければならないと考える。また、発生対応型で心配される短期間に集中しての施設の老朽化による修繕にかかる費用増大とならないよう、計画的な費用配分を検討し、維持管理していかなければならない。財源については、人口減少による使用料収益が減ることを考慮し、施設の統廃合等により経費削減することを検討していく必要がある。令和６年度から地方公営企業会計へ移行したことを踏まえ、正確な経営状況を把握したうえで、経費削減等に努めながら経営改善を図りたい。