鳥取県大山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

これまで団体独自のルールに基づき分流式下水道に係る経費の算定をしていたが、平成28年度から繰出基準に沿った基準額の算定を適切に行うため、算定基礎の見直しをした。そのため①収益的収支比率と⑤経費回収率は上がり、⑥汚水処理原価は下がる結果となった。現状では経費削減に努めてはいるが健全経営が出来ているとはいえない。あわせて④企業債残高対事業規模比率についても算定基礎の見直しをした結果0となった。⑦施設利用率は全国平均、類似団体を下回り、施設の効率性が低い値である。施設の見直しと基本計画の見直しをすることで適切な施設管理を行い、今後も改善を進めたい。⑧水洗化率も全国平均、類似団体を下回っており、使用収入を図るためにも水洗化率向上の取組に努めたい。

特定環境保全公共下水道事業は4処理区有り、古いものは供用開始から29年が経過している。施設の経年劣化が進み、更新時期となっている。これらの施設については調査・点検を行い、計画的に更新を行うことで延命していく必要がある。経過年数が進むにつれ、更新や修繕の必要箇所は増加傾向となっている。現在、計画的な改築等を行うことで施設の予防保全及びライフサイクルの縮小化を図るため、終末処理場の更新を進めている。また管渠については、耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に調査を行い、老朽化対策をする必要があると思われる。