鳥取県大山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率については、100％を大きく下回っているため、現状で健全経営が出来ているとはいえない。④企業債残高対事業規模比率も全国平均、類似団体と同程度となっているが、企業債への依存度は比較的高いものと考えられる。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は汚水処理費に係る修繕費用が例年より多くかかったため、、前年度と比べて経費回収率は下がり、汚水処理原価は類似団体より上回った。⑦施設利用率、⑧水洗化率は全国平均、類似団体を下回っている状況のため、これらに関しても計画的な施設管理・整備を行い改善を進めたい。

特定環境保全公共下水道事業は4処理区有り、古いものは供用開始から28年が経過しており、施設の経過劣化が進み更新時期となっている。これらの施設については調査・点検を行い計画的に更新を行い延命化する必要がある。現在、終末処理場の調査・点検を進めているが、経過年数が進むにつれ更新や修繕の必要箇所数は増加傾向となっている。この調査結果により、流末処理場の更新計画の検討は行っている。また、管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に基礎調査を行い老朽化対策をする必要があると思われる。

特定環境保全公共下水道事業は、その資産額から財政全体に与える影響も大きいものがあることを踏まえ、将来的に施設の予防保全に努めなければならないと考える。また、発生対応型で心配される短期間に集中しての更新による費用増大とならないよう、計画的な費用配分が必要である。財源については、使用料の適正化が考えられるが、人口減少が予想される状況を考慮し施設の統廃合等の経費削減を進めていく必要がある。