鳥取県大山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

平成28年度に算定基礎の見直しを行い、①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率および⑥汚水処理原価は改善し、前年度並みの結果となった。平成29年度から料金統一化を図ったが、現状では健全経営が出来ているとは言えず、引き続き経費削減に努めている。⑦施設利用率は全国平均、類似団体を下回る低い値で推移しており、計画的な施設および基本計画を見直し適切な施設規模となるよう改善を進めている。また、⑧水洗化率は全国平均、類似団体を下回っており、今後も100％に近づけるよう努めていきたい。※④企業債残高対事業規模比率について、算出数値に誤りがあり、以下のとおり修正後の数値で分析する（表は修正前のもの）。（誤）（企業債現在高合計2,091,510÷営業収益114,722）×100＝1,823.11（（企業債現在高合計2,091,510－一般会計負担額2,048,342）÷（営業収益114,722）×100＝37.62R02--

特定環境保全公共下水道事業は4処理区あり、古いものは供用開始から30年以上経過しており、施設の経年劣化が進み、更新時期となっている。このことが数値としてはわずかではあるが⑤経費回収率の

全体的に安定した経営を行っていると考えるが、施設の老朽化に伴い、修繕費の増加や稼働率の低下による収益の悪化が懸念される。そのため、予防保全に重点的に取り組み、安定した経営を行う必要がある。今後、除却の時期・方法等を検討するとともに、除却に必要な財源を確保するため、毎年1億円を基金として積み立てる。