事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 大山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,474人 | 現在処理区域内人口 | 6,709人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,732人 | 現在処理区域面積 | 328ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,400m³/日 | 下水管布設延長 | 97km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 大山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,474人 | 現在処理区域内人口 | 6,709人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,732人 | 現在処理区域面積 | 328ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,400m³/日 | 下水管布設延長 | 97km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.9億円
総額1.8億円
平成28年度に算定基礎の見直しを行い、①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率および⑥汚水処理原価は改善し、前年度並みの結果となった。平成29年度から料金統一化を図ったが、現状では健全経営が出来ているとは言えず、引き続き経費削減に努めている。⑦施設利用率は全国平均、類似団体を下回る低い値で推移しており、計画的な施設および基本計画を見直し適切な施設規模となるよう改善を進めている。また、⑧水洗化率は全国平均、類似団体を下回っており、今後も100%に近づけるよう努めていきたい。※④企業債残高対事業規模比率について、算出数値に誤りがあり、以下のとおり修正後の数値で分析する(表は修正前のもの)。(誤)(企業債現在高合計2,091,510÷営業収益114,722)×100=1,823.11((企業債現在高合計2,091,510-一般会計負担額2,048,342)÷(営業収益114,722)×100=37.62R02--
特定環境保全公共下水道事業は4処理区あり、古いものは供用開始から30年以上経過しており、施設の経年劣化が進み、更新時期となっている。このことが数値としてはわずかではあるが⑤経費回収率の
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。