鳥取県大山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
鳥取県大山町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100％を大きく下回っているため、現状で健全経営が出来ているとはいえません。⑤経費回収率についても、100％を下回っていますが、これは全国平均、類似団体と近い数値となっているため、特定環境保全公共下水道事業は全体的にこのような傾向にあると考えられます。また、④企業債残高対事業規模比率も全国平均、類似団体と同程度となっています。平成24年度からみると、これらの指標は年々改善しているため、今後の経営においても継続して健全経営を目指すべきと考えられます。なお、⑦施設利用率、⑧水洗化率は全国平均、類似団体を下回っている状況のため、これらに関しても100％に近づけていけるよう水洗化の促進が必要です。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道事業は4処理区有り、古いものは供用開始から27年が経過しており、施設の経過劣化が進み更新時期となっています。これらの施設については調査・点検を行い計画的に更新を行い延命化する必要があります。現在、終末処理場の調査・点検を進めていますが、経過年数が進むにつれ更新や修繕の必要箇所数は増加傾向となっています。この調査結果により、流末処理場の更新計画の検討を行っています。また、管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に基礎調査を行い老朽化対策をする必要があると思われます。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は、その資産額から財政全体に与える影響も大きいものがあることを踏まえ、将来的に施設の予防保全に努めなければならないと考えられます。また、発生対応型で心配される短期間に集中しての更新による費用増大とならないよう、計画的な費用配分が必要です。財源については、使用料の適正化が考えられますが、人口減少が予想される状況を考慮し施設の統廃合等の経費削減を進めていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。