鳥取県大山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率については、100％を大きく下回っているため、現状で健全経営が出来ているとはいえません。⑤経費回収率についても、100％を下回っていますが、これは全国平均、類似団体と近い数値となっているため、特定環境保全公共下水道事業は全体的にこのような傾向にあると考えられます。また、④企業債残高対事業規模比率も全国平均、類似団体と同程度となっています。平成24年度からみると、これらの指標は年々改善しているため、今後の経営においても継続して健全経営を目指すべきと考えられます。なお、⑦施設利用率、⑧水洗化率は全国平均、類似団体を下回っている状況のため、これらに関しても100％に近づけていけるよう水洗化の促進が必要です。

特定環境保全公共下水道事業は4処理区有り、古いものは供用開始から27年が経過しており、施設の経過劣化が進み更新時期となっています。これらの施設については調査・点検を行い計画的に更新を行い延命化する必要があります。現在、終末処理場の調査・点検を進めていますが、経過年数が進むにつれ更新や修繕の必要箇所数は増加傾向となっています。この調査結果により、流末処理場の更新計画の検討を行っています。また、管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に基礎調査を行い老朽化対策をする必要があると思われます。