鳥取県大山町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

これまで団体独自のルールに基づき分流式下水道に係る経費の算定をしていたが、平成28年度から繰出基準に沿った基準額の算定を適切に行うため、算定基礎の見直しをした。そのため①収益的収支比率と⑤経費回収率は上がり、⑥汚水処理原価は下がる結果となった。現状では経費削減に努めてはいるが健全経営が出来ているとはいえない。あわせて④企業債残高対事業規模比率についても算定基礎の見直しをした結果0となった。⑦施設利用率は全国平均、類似団体を下回っている状況であり、施設の効率性が低い値となっている。施設の見直しと計画的な施設管理を行い、今後も改善を進めたい。⑧水洗化率は全国平均、類似団体を上回っており、今後も指標を100％に近づいていけれるよう努めたい。

農業集落排水事業は17処理区有り、古いものは供用開始から28年が経過している。施設の経年劣化が進み、更新時期となっている。これらの施設については調査・点検を行い、計画的に更新を行うことで延命していく必要がある。経過年数が進むにつれ、更新や修繕の必要箇所は増加傾向となっている。平成28年度ですべての地区の機能診断調査が終了し、この調査結果により終末処理場の統廃合や更新計画を進めている。また管渠については、耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に調査を行い、老朽化対策をする必要があると思われる。

農業集落排水事業は一般会計からの繰入で費用を賄っている部分が大きい。資産額からも財政全体に与える影響も大きいことがあることを踏まえ、将来的に施設の予防保全に努めなければならないと考える。また発生対応型で心配される短期間に集中しての施設の老朽化による修繕や更新にかかる費用増大とならないよう、計画的な費用配分を検討し、維持管理をしていかなければならない。財源については、使用料の適正化が考えられるが、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による経費削減をすることで一層の経営改善を進めていく必要がある。