鳥取県大山町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成28年度に算定基礎の見直しを行い、①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率および⑥汚水処理原価は、前年度並みの結果となった。平成29年度から料金統一化を図ったが、現状では健全経営が出来ているとは言えず、引き続き経費削減に努めている。⑦施設利用率は全国平均、類似団体と近似値の状況であり、施設の効率性はほぼ全国平均の水準を保っている。施設の見直しと計画的な施設管理を行い、今後も改善を進めたい。⑧水洗化率はほぼ全国平均の水準を保っており、今後も指標を100％に近づけるよう努めていきたい。

農業集落排水事業は17処理区有り、古いものは供用開始から30年が経過している。施設の経年劣化が進み、更新時期となっている。これらの施設については調査・点検を行い、計画的に更新を行い延命する必要がある。経過年数が進むにつれ、更新や修繕の必要箇所は増加傾向となっている。平成28年度ですべての地区の機能診断調査が終了し、調査結果による終末処理場の統廃合や更新計画を進めており、そのうち2処理区について令和2年度供用開始に向けて、工事を進めている。また管渠については、耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に調査を行い、老朽化対策をする必要があると思われる。