鳥取県大山町の財政状況（2020年度）
鳥取県大山町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大山町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度比で０．０１高くなったが、類似団体内平均比で０．０７、鳥取県平均比で０．０６下回っている。税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比で０．５％低くなったが、類似団体比で２．２％、鳥取県平均比で２．６％高くなっている。歳入では、地方交付税や地方消費税の増などにより、経常一般財源等総額は増加しているが、人件費等の経常経費充当一般財源等の歳出も増加しており、依然として高い数値となっている。適正な定員管理及び業務の見直し等を行い、計画的な経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で４４，１２８円、類似団体比で６７，４８１円、鳥取県平均比で１２４，１８２円高くなっている。普通建設事業費については、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業などの減により減少したが、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増や、ふるさと応援基金事業や新型コロナウイルス感染症対策経費の増に伴い物件費が増となった。以上のような要因から前年度比や類似団体内、鳥取県内と比較して高い数値となっており、事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内平均比で１．４、全国町村平均を２．８下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均比で０．４８人、鳥取県平均比で３．７７人上回っている。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、適正な職員数を目指す。
実質公債費比率の分析欄
前年度比で０．４％低くなったが、類似団体比で１．８％、鳥取県平均比で０．６％高くなっている。普通交付税の増や公営企業に対する地方債償還財源に充てた繰入金の減が比率減少の主な要因となっている。人口減少等により普通交付税の減少が予測されるため、交付税措置率の高い地方債の借入れを行うとともに、単年度の借入額を元利償還金以下に抑えるなど、地方債残高の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の増や地方債現在高が減となったことが主な要因となり、将来負担比率は前年度に引き続きマイナスとなった。地方債残高は順調に減少しているが、インフラの老朽化も進んでおり、将来負担を見据えた改修等を計画していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度比で６．８％、類似団体平均比で４．５％、鳥取県平均比で５．２％高くなっている。会計年度任用職員制度の開始が前年度比増の主な要因となっている。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比で５．８％低くなったが、鳥取県平均比で１．４％高くなっている。会計年度任用職員制度の開始による賃金の減が前年度比減の主な要因となっている。事務の効率化、経費削減などに努めているが限界があるため、公共施設適正管理計画に基づく施設の統廃合などを積極的に進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度比で０．４％、類似団体平均比で２．０％、鳥取県平均比で５．８％低くなっている。プレミアム付商品券事業が約１，５３９万円、特別医療費が約１，３３７万円の減となったことが、前年度比減の主な要因と考えられる。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが考えられる。
その他の分析欄
前年度比で０．６％低くなったが、類似団体平均比で４．５％、鳥取県平均比で４．５％高くなっており、類似団体内順位では最下位の数値となっている。平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により繰出金の経常経費充当一般財源等が大幅増となったことが数値が高い要因となっている。診療所事業や温泉事業などへの繰出は今後も続いていくが、数値の抜本的な改善は住民合意等が必要となるため、困難が予想される。
補助費等の分析欄
前年度比で０．２％、類似団体平均比で６．０％、鳥取県平均比で５．０％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も事務事業評価等により補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。
公債費の分析欄
前年度比で０．３％低くなったが、類似団体平均比で１．２％、鳥取県平均比で２．３％高くなっている。平成２７年度借入過疎対策事業債（ソフト事業）や平成２１年度借入合併特例事業債（合併振興基金造成事業）の償還完了となったことが、前年度比減の主な要因と考えられる。
公債費以外の分析欄
前年度比で０．２％低くなったが、類似団体平均比で１．０％、鳥取県平均比で０．３％高くなっている。普通交付税について、社会福祉費や地域社会再生費の増などが要因で前年度比１億９，０４１万円増加し、分母となる経常一般財源総額が増加したことが数値減の要因となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり２２万５，９９６円となっており、前年度に比べ９万４，０７５円高くなっている。特別定額給付金事業の実施が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１８万１，８７６円となっており、前年度に比べ１万３，７４７円高くなっている。保健福祉センターだいせん空調設備更新工事や小規模保育所建設事業の実施などが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１１万１，３５６円となっており、前年度に比べ９，３３２円低くなっているが、類似団体平均に比べ３万１，４２３円、鳥取県平均に比べ８万７２５円高くなっている。基幹産業である農林水産業に力を入れていることにより、農林水産関係の補助金が伸びていることが住民一人当たりコストが高い要因である。教育費は、住民一人当たり７万４，１７９円となっており、前年度に比べ１万８，９７７円、類似団体平均に比べ１，２２７円、鳥取県平均に比べ１万８，９４５円高くなっている。学校給食費補助金について、令和２年度は新型コロナウィルス感染症の影響を加味し、これまでの半額補助から全額補助に拡充したことなどが増加の主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８４万１，１７９円となっている。人件費は、住民一人当たり１３万７，０５２円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっており、また平成２８年度と比較すると３万９，１３２円高くなっている。令和２年度は会計年度任用職員制度の開始により前年度比で大幅増となった。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努める。物件費は、住民一人当たり１４万６，５６７円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっており、また平成２８年度と比較すると１万７，７６０円高くなっている。委託経費が高いことが主な要因になっており、事務の効率化、経費の削減に努め、住民一人当たりの決算額の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金について、債券を売却し運用益の積み立てなどを行ったが、コロナ禍における経済対策として1億円を取り崩したため、財政調整基金残高の標準財政規模比が前年度と比べ2.32％の減となった。社会福祉費や地域社会再生費等の増による普通交付税の増などにより、前年度と比較し実質収支額が2,340万円の増、標準財政規模に占める割合では0.12％の増となった。実質単年度収支についても、単年度収支が1億9,360万円の増となったことが主な要因となり、標準財政規模に占める割合は、前年度と比べ2.91％の増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
前年度同様令和２年度もすべての会計で黒字決算となっている。今後も赤字決算を出すことのないよう、健全な財政運営の取組みを図る。公共下水道事業・農業集落排水事業特別会計は、施設の老朽化が進み、長寿命化対策事業を行っており、今後工事実施により起債借入償還額が増加することが見込まれる。このため料金水準の適正化による歳入の確保を図るとともに、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出経費削減を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成３０年度過疎対策事業債（ソフト分）など償還年数の短い地方債の元金償還が開始したことなどにより普通会計の元利償還金が355万円の増となった。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の元利償還が進んでいることから3,154万円の減となった。これらの要因により、実質公債費比率の分子は前年度比2,716万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
普通会計の地方債現在高が前年度に比べ4億7,508万円の減、公営企業債等繰入見込額が4億2,368万円の減となったことが主な要因となり、将来負担額は前年度と比べ9億2,026万円の減となった。また、公共施設整備基金やふるさと応援基金の積み立てにより充当可能基金は前年度比7,067万円の増となっているが、地方債残高の減が主な要因となり基準財政需要額算入見込額は5億5,898万円の減となった。これらの要因により将来負担比率の分子部分は約4億1,172万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）●主な増要因・公共施設の老朽化に備え公共施設整備基金を2億8,293万円積立。・ふるさと応援寄附金事業の伸びにより、ふるさと応援基金を2億1,256万円積立。・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助基金への新規積立2,500万円。・基金の有価証券（債券）運用による受取利息の積立。●主な減要因・基金目的に沿った事業財源として活用したため、ふるさと応援基金を1億6,791万円、合併振興基金を2,090万円取崩。・中山清掃センター解体事業のため、公共施設整備基金を2億4,607万円を取崩。（今後の方針）基金造成計画が令和元年度で終了したことから、合併振興基金は減少していく。老朽化に伴う公共施設の改修・更新について計画的な改修等を実施していくため公共施設整備基金の取崩が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）コロナ禍における経済対策として1億円の取崩を実施したため減となった。（今後の方針）人口減少による税収減や普通交付税の減、災害への備え等のため、標準財政規模比は現在と同水準で推移できるように努める。
減債基金
（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在と同規模を確保する予定であるが、将来負担軽減のため繰上償還の実施を行うための取崩しも検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、庁舎、町道その他これらに類する施設の整備（解体含む）。・ふるさと応援基金：応援する人たちの期待に応え、誰もが訪れてみたい町又は住んでみたい町とするための事業に充てる。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る経費に充てる。・漁港建設事業推進基金：大山町における漁港の整備及び維持管理を推進。（増減理由）・合併振興基金：基金使途に沿った事業に活用したことによる取崩のため減。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に備えた積立及び小学校建設基金残高の編入による増。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金が伸びていることによる積立の増。・漁港建設事業推進基金：事業実施よる取崩のため減。・その他基金：基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増など。（今後の方針）・合併振興基金：基金使途に沿った事業に活用を予定。・公共施設整備基金：公共施設管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の計画的な改修等の財源として取崩しを予定。・ふるさと応援基金：基金目的に沿った事業財源として活用するため、年次的に取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は67.7と類似団体・全国平均・鳥取県内と比較し、いずれも高い値となっている。町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることが顕著に表れている。ただ、老朽化対策として単純に施設を更新していくのではなく、将来負担も考慮しながら、施設の統廃合も含め検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率はR1と比較し47.7ポイント減の430.4％となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなったため、健全な状態であると言える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなったため、健全な状態であると言える。実質公債費比率については、標準税収入額等が増加したこと、普通交付税が増加したことなどにより減少傾向にある。また公債債については、引き続き計画的な償還を行っていくとともに、交付税措置の有利な辺地・過疎債を活用していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
平成24年から平成26年にかけて統廃合を行った保育所を除き、軒並み施設の老朽化が指摘される高い数値となっている。ただし、この数値を改善することを目的として施設の更新を行っていくのではなく、施設を適切に維持管理していき、長寿命化を図ることが大切である。実際、学校施設については、築後相当年数経過しており高い数値となっているが、近年大規模改修を行う等、施設の長寿命化を図っているところである。その他施設についても「公共施設再配置計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携しながら、計画的な施設管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率が79.6と全国平均・鳥取県平均と比較し高くなっており、活用予定のない体育館やプールについては、解体の方向で進めているところである。また、その他施設についても、市町村合併後、屋根や外壁の改修を行い長寿命化を図ってきてはいるが、長期的な視点では統廃合も検討していく必要がある。消防施設についても、有形固定資産減価償却率も83.6と全国平均・鳥取県平均と比較し、高い数値となっているが、車庫のみであり、現況活用に支障はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産額が40,801百万円、負債額が10,763百万円あり資産のうち約26%が将来世代への負担で形成され、純資産額は30,038百万円あり資産のうち約74%が現役世代の負担で形成されている。資産総額が前年度から1,838百万円の減少(-4.29%)となった大きな要因としては、減価償却累計額の増加によるもので、施設老朽化が進んでいると考えられる。当町は3町合併ということもあり、ハコモノやインフラ施設など多くの資産を保有しており、施設数に着目すると県内の町や中国地方の町と比べても多い傾向にある。遊休施設や普通財産となっている施設もあるため、施設の転用、譲渡、統廃合による総量の削減が課題である。その他の資産で有価証券は期中に売却等を行ったため699百万円減少している。特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,221百万円減少(-3.87%)し、負債総額は1,125百万円減少(-5.86%)となっている。○大山恵みの里公社、大山観光局、鳥取県町村総合事務組合、鳥取県西部広域行政管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,917百万円減少(-3.28%)し、負債総額は894百万円減少(-4.51%)となっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は12,451百万円となり、前年度比1,816百万円の増加(+17.08%)となった。要因としては移転費用・補助金等が1,584百万円増加したことによるが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として特別定額給付金に係る補助金計上(1,606百万円)によるところが大きい。経常費用のうち業務費用が6,415百万円で51.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努めらければならない。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が154百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,654百万円多くなり、純行政コストは1,634百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が205百万円多くなっている一方、経常費用が1,805百万円多くなり、純行政コストは1,688百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源から純行政コスト12,313百万円を差引いた数字である令和2年度の本年度差額が▲529百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことを表している。固定資産の寄附等による無償所管換等を加えた本年度純資産変動額も1,231百万円であり、純資産額が前年度に比べ減少となった。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,616百万円多くなっているものの、本年度差額は▲399百万円となり、純資産残高は1,095百万円の減少となった。○連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,562百万円多くなっており、本年度差額は▲330百万円となり、純資産残高は1,023百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は578百万円であったが、投資活動収支については▲15百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲481百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、502百万円となった。投資活動収支では、894百万円の増加となっており、大きな要因としては、固定資産取得のための補助金等が611百万円増加したこと及び基金の積み立て支出が282百万円増加したことによる。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より644百万円多い1,222百万円となっている。投資活動収支は▲167百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲948百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し、956百万円となった。○連結では、業務活動収支は一般会計等より717百万円多い1,295百万円となっている。投資活動収支は▲179百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲918百万円となり、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、1,165百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回る結果となっているが、今後人口減少が進むことを考えるとこの数値は上がると考えられ、将来の行政コストの増につながることも考えられるので、資産の総量削減を考えなければならない。〇歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、計画的な社会資本整備が行われていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にあり、また前年度と比較し1.6ポイント増加している。これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、施設等の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、点検・診断と計画的予防保全による長寿命化、統廃合など公共施設等の適正管理に努める。なお、当町HPで公表中の財務書類に用いた人口は財務書類作成基準日である令和3年3月31日現在の人口(15,822人)を用いている。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、前年度と比較し0.3ポイント増加し、類似団体平均と比較すると0.2ポイント下回ったものの、ほぼ同程度となった。○将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、既存の高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは昨年と比較すると12.6ポイント増え、類似団体平均より2.3ポイント上回っている。人件費やコロナ関連交付金事業による補助金増加の影響があり、令和元年度と比べて約18億円増加したこと、分母である人口減少が要因となり大幅な増加となった。科目ごとの類似団体比較をしていくことで町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。また、指定管理者制度の導入によるコスト削減も頭打ちになっている現状があり、公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合等を進めていく必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、反面、公共施設等の必要な長寿命化を先延ばしにしているともいえる。資産の総量削減ともバランスを取りながら公共施設を計画的に減らしていくことが重要と考える。○基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で、614百万円となり、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は令和2年度時点で3.2%となり、前年度と比較すると0.1ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。少子高齢化・人口減少・資産老朽化の課題を総合的にとらえて、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していくことが必要となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県大山町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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