北海道芽室町の財政状況（最新・2024年度）

歳入においては、町民税は個人及び法人を合わせた総額で１．８％減、また固定資産税では家屋の床面積の増や企業の設備投資に伴い増となり、全体では２．４％増となった。３か年の平均をみると前年より０．００３ポイント減となった。継続的な一般財源の増は見込めない状況にあるため、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。

比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金及び普通交付税が増により、全体では増加となった。また、比率の分子となる歳出経常一般財源は物件費、補助費などで増となり、経常収支比率は０．２ポイント増加した。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により財政の硬直化を招くことのないように比率の抑制に努める。

人件費は人事院勧告の通告に倣い、月例給及び手当を増額したことに伴い増加している。物件費はふるさと納税の納税額の増加に伴い返礼品事業が拡大し、増加している。今後においては、事業の見直しなどにより経費の抑制に努めていく。

職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、類似団体平均を上回る数値となっている。状況を踏まえて給与の適正化に努める。

類似団体を下回っているが、本年度においては人口千人当たりの職員数が０．２７ポイント増となった。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスの取れた定数管理に努める。

元利償還額の増加により、比率の分子が増加したが、普通交付税額が増加したことから比率の分母も増となり、単年度では若干の減となった。３か年平均では昨年度より１．１％ポイント増となった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行や公債費に準ずる債務負担行為について必要最低限にすることで、比率の抑制に努める。

比率の分子である地方債現在高は、借入額を償還額以下に抑えたことから減少した。また、標準財政規模の増加や減債基金、寄附金管理基金が増加したことから、将来負担比率は１５．８ポイント減少している。今後の起債発行額は財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を最小限にすることで、比率の抑制に努める。

職員給については人事院勧告において月例給及び手当の増額が勧告され、当町は同勧告に倣い増額したことが要因で、人件費総額は増となったが、経常経費全体に占める人件費の割合は昨年度と比べ０．２ポイントの減となった。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱（現行政経営ポリシー）に基づく、スクールバス運行業務委託や公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。結果として、人件費（職員給与費）が類似団体を下回っている反面、物件費が上回っている。

扶助費については、０．５ポイント増となった。今後は、扶助費の増が予想されることから、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

各特別会計に対する繰出金の大幅な減少は見込めないことから、上水道特別会計など、他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しを行い一般会計の負担額（繰出金）の削減に努める。

補助費等については、臨時特別給付金事業費補助金やふるさと納税特典事業報償の増加により、補助費等の総額は増となったが、経常経費全体に占める補助費の割合は０．１ポイント減となった。今後においても補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

地方債残高は発行額を償還額以下に抑えたことから減少した。類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても計画的な公共施設等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の発行を必要最小限に抑えるなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努める。

公債費以外については、経常収支比率が前年と比べ増となったことから０．２ポイント増となり、依然として類似団体を上回っていることから、適正な財政運営に努める。

標準財政規模に対する比率は、例年１５％前後を維持している。実質収支額については黒字を維持している。実質単年度収支についてはマイナスとなり、今後も厳しい財政状況が予測されるので、適切な運営を実施する。

（増減理由）寄附金管理基金ではふるさと納税増による積み増しを行ったほか、十勝圏複合事務組合から新中間処理施設建設に向けた積立が分配され減債基金を積み増したことにより、全体としては増額となっている（今後の方針）減債基金については、必要最低限の積立額を残しながら、財源不足が見込まれる場合に取り崩しを予定している。必要に応じ、特定目的基金の積立て及び取り崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。

（増減理由）利息の積立のみとなったため、百万円単位の増減なし。（今後の方針）芽室町中期財政計画に基づく歳入歳出差引不足額を鑑みた金額と、過去の繰替運用実績から、現在の残高程度を維持していく。

（増減理由）利息の積立のほか、普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てた。また、十勝圏複合事務組合から新中間処理施設建設に向けた積立の分配分を積み立てた。（今後の方針）新規地方債発行額が増加傾向となる見込みであることと、役場庁舎建設事業債や哺育育成施設整備事業債等の償還が始まったため、芽室町減債基金条例に基づき、財源不足が見込まれる場合に取崩しを予定している。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に係る資金及び芽室町を組織団体とする一部事務組合の公共施設整備に係る町負担金に充てるもの。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等の地域福祉推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費に充てるもの。寄附金管理基金：芽室町ふるさと応援寄附条例に定められている項目から、寄附者の意向に基づき充てるもの。農業振興基金：芽室町の農業の振興及び農業後継者の育成を図るために必要な業務へ充てるもの。地域振興基金：芽室町のまちづくりを担う人材の育成、快適な生活環境の形成その他地域社会の進行を図るために必要な業務へ充てるもの。（増減理由）公共施設整備基金：土地売払い収入を積立、めむろ駅前プラザ長寿命化工事等に対し取り崩しを行い、全体的には増額となった。寄附金管理基金：ふるさと納税の増に伴い、積立額も増額となった。（今後の方針）必要に応じ特定目的基金の積立及び取崩を行い、今後の資金需要に対応していく。

類似団体平均の有形行程資産減価償却率と比較して同水準となっている。町有施設の老朽化が進んでいるため、芽室町公共施設総合管理計画に基づき、中長期的な視点から計画的に公共施設の維持管理に努めていく。

債務償還比率は地方債発行により悪化し、類似団体に比べ高い比率となっている。類似団体に比べて当町の地方債現在高が高いことが要因と考えられる。今後も地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となったが、将来負担比率に大きな差（82.6ポイント）が生じている。これは積立基金現在高が類似団体の平均（6,065百万円）と比べて芽室町は少なく（3,042百万円）、地方債現在高は類似団体平均（10,427百万円）に比べて、芽室町は多い（13,791百万円）ことが原因である。今後も芽室町においては地方債を活用しての事業実施を検討しているため、将来負担比率の動向を把握しながら地方債の借入を実施する。

実質公債費比率は類似団体平均に比べて低いが、元利償還金の額が増加したことに伴い、1.6ポイント増加した。将来負担比率においては、温水プール建設や総合体育館改修工事により、多くの地方債を借入れ、地方債現在高が増加したことから、24.5ポイント増加している。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等、次いで社会保障給付費となっている。また、物件費等のうち最も金額が大きいのは物件費、次いで減価償却費となっている。公共施設等適正管理に努めることにより経費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体を下回っている。経常収益の伸びが期待できない中で、経営経費の抑制に努め、比率の改善に努める。