北海道芽室町の財政状況（2019年度）

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令和元年度の施設類型別ストック情報については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。

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分析:一般会計等においては、総資産が前年度から971百万円の減(△1.6%)となったが、これは減価償却による資産の減少が主な要因となっている。また、負債総額は580百万円の増(+5.3%)となったが、これは役場庁舎建設事業、哺育育成施設建設事業等の大型事業実施に伴い地方債発行が償還額を上回ったことが要因となっている。

一般会計等においては、純経常行政コスト11,853百万円で前年度から1,308百万円の減(△9.9%)となった。そのうち、経常費用は、12,408百万円経常収益は555百万円となった。人件費等の業務費用は7,809百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,598百万円であり、業務費用が移転費用を上回った。業務費用のうち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等は経常経費の48.7%を占める。今後の公共施設等の維持修繕費の増を見据え、公共施設等の適正管理に努めると共に経費の削減に努める。

一般会計等において、税収等の財源(10,357百万円)が純行政コスト(11,908百万円)を下回っており、本年度差額は1,551百万円となり、純資産残高は47,683百万円となった。企業誘致、宅地造成等により税収の増加を図ると共に、行政コストの削減に努める。

一般会計等においては業務活動収支は966百万円となり、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増等により△1,452百万円、財務活動収支は地方債等償還支出の微増等により558百万円となった。地方債等償還支出は大型事業の元金償還が始まることも視野に入れ、新規発行の抑制に努める。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。役場庁舎建設事業や哺育育成施設建設、町営プール建設等の事業により公債費の増加を見据え、公共施設等総合管理計画に基づき適切な公共施設の維持管理を行うとともに、経費の削減に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団地と同水準であるが、更新時期を迎える建築物も現存している。維持修繕及び更新等の経費も想定されることから、長寿命化も視野に入れた中で適正な管理に努める。

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。公債費の増加が見込まれているため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代への負担減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。新規起債発行を抑制に努めるとともに、発行せざるを得ない場合は、有利な起債を選択することにより、財源確保と比率の改善に努める。