末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保芽室病院
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保芽室病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度までは類似団体平均を下回っておりましたが、令和元年度については当町の数値が増加し、類似団体と近い数値となりました。当町の数値が増加した原因は、地方債の現在高の増加に伴い、将来負担額が増加したことによるものです。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の有形固定資産減価償却率については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率においては緊急防災・減災事業（消防救急無線・高機能指令センター）、災害復旧事業債の元金償還開始により、比率の分子が増え、全体として0.3ポイント増加する要因となった。将来負担比率については地方債現在高の増により、全体として11.2ポイント増加する要因となった。類似団体と比較すると、将来負担比率はほぼ同じ値であり、実質公債費比率は低い値であるが、今後も起債を活用して行う事業を検討しているため、増加の見込にある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度の施設類型別ストック情報については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度の施設類型別ストック情報については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産が前年度から971百万円の減(△1.6%)となったが、これは減価償却による資産の減少が主な要因となっているまた、負債総額は580百万円の増(+5.3%)となったが、これは役場庁舎建設事業、哺育育成施設建設事業等の大型事業実施に伴い地方債発行が償還額を上回ったことが要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト11,853百万円で前年度から1,308百万円の減(△9.9%)となった。そのうち、経常費用は、12,408百万円経常収益は555百万円となった。人件費等の業務費用は7,809百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,598百万円であり、業務費用が移転費用を上回った。業務費用のうち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等は経常経費の48.7%を占める。今後の公共施設等の維持修繕費の増を見据え、公共施設等の適正管理に努めると共に経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(10,357百万円)が純行政コスト(11,908百万円)を下回っており、本年度差額は1,551百万円となり、純資産残高は47,683百万円となった。企業誘致、宅地造成等により税収の増加を図ると共に、行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は966百万円となり、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増等により△1,452百万円、財務活動収支は地方債等償還支出の微増等により558百万円となった。地方債等償還支出は大型事業の元金償還が始まることも視野に入れ、新規発行の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。役場庁舎建設事業や哺育育成施設建設、町営プール建設等の事業により公債費の増加を見据え、公共施設等総合管理計画に基づき適切な公共施設の維持管理を行うとともに、経費の削減に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団地と同水準であるが、更新時期を迎える建築物も現存している。維持修繕及び更新等の経費も想定されることから、長寿命化も視野に入れた中で適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。公債費の増加が見込まれているため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代への負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等、次いで社会保障給付費となっている。また、物件費等のうち最も金額が大きいのは物件費、次いで減価償却費となっている。公共施設等適正管理に努めることにより経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。新規起債発行を抑制に努めるとともに、発行せざるを得ない場合は、有利な起債を選択することにより、財源確保と比率の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同水準である。経常収収益の伸びが期待できない中で、経常経費の抑制に努め、比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,