北海道芽室町の財政状況（2019年度）
収録データの年度
2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
地域の概況
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
ここに入力
類似団体内順位5位/ 24団体
経常収支比率の分析欄
ここに入力
類似団体内順位6位/ 24団体
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここに入力
類似団体内順位17位/ 24団体
ラスパイレス指数の分析欄
ここに入力
類似団体内順位22位/ 24団体
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここに入力
類似団体内順位8位/ 24団体
実質公債費比率の分析欄
ここに入力
類似団体内順位3位/ 24団体
将来負担比率の分析欄
ここに入力
類似団体内順位13位/ 24団体
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
ここに入力
類似団体内順位5位/ 24団体
物件費の分析欄
ここに入力
類似団体内順位24位/ 24団体
扶助費の分析欄
ここに入力
類似団体内順位19位/ 24団体
その他の分析欄
ここに入力
類似団体内順位4位/ 24団体
補助費等の分析欄
ここに入力
類似団体内順位21位/ 24団体
公債費の分析欄
ここに入力
類似団体内順位3位/ 24団体
公債費以外の分析欄
ここに入力
類似団体内順位19位/ 24団体
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
ここに入力
類似団体内順位11位/ 24団体
類似団体内順位7位/ 24団体
類似団体内順位17位/ 24団体
類似団体内順位2位/ 24団体
類似団体内順位14位/ 24団体
類似団体内順位7位/ 24団体
類似団体内順位7位/ 24団体
類似団体内順位1位/ 24団体
類似団体内順位20位/ 24団体
類似団体内順位3位/ 24団体
類似団体内順位17位/ 24団体
類似団体内順位7位/ 24団体
類似団体内順位6位/ 24団体
類似団体内順位20位/ 24団体
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
ここに入力
類似団体内順位16位/ 24団体
類似団体内順位4位/ 24団体
類似団体内順位19位/ 24団体
類似団体内順位1位/ 24団体
類似団体内順位9位/ 24団体
類似団体内順位7位/ 24団体
類似団体内順位1位/ 24団体
類似団体内順位1位/ 24団体
類似団体内順位2位/ 24団体
類似団体内順位14位/ 24団体
類似団体内順位20位/ 24団体
類似団体内順位24位/ 24団体
類似団体内順位4位/ 24団体
類似団体内順位22位/ 24団体
類似団体内順位1位/ 24団体
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
ここに入力
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
ここに入力
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
ここに入力
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。
類似団体内順位10位/ 21団体
債務償還比率の分析欄
平成３０年度までは類似団体平均を下回っておりましたが、令和元年度については当町の数値が増加し、類似団体と近い数値となりました。当町の数値が増加した原因は、地方債の現在高の増加に伴い、将来負担額が増加したことによるものです。
類似団体内順位10位/ 24団体
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の有形固定資産減価償却率については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率においては緊急防災・減災事業（消防救急無線・高機能指令センター）、災害復旧事業債の元金償還開始により、比率の分子が増え、全体として0.3ポイント増加する要因となった。将来負担比率については地方債現在高の増により、全体として11.2ポイント増加する要因となった。類似団体と比較すると、将来負担比率はほぼ同じ値であり、実質公債費比率は低い値であるが、今後も起債を活用して行う事業を検討しているため、増加の見込にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の施設類型別ストック情報については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。
類似団体内順位10位/ 21団体
類似団体内順位19位/ 21団体
類似団体内順位8位/ 21団体
類似団体内順位データなし
類似団体内順位16位/ 19団体
類似団体内順位18位/ 21団体
類似団体内順位1位/ 15団体
類似団体内順位16位/ 18団体
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の施設類型別ストック情報については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。
類似団体内順位8位/ 17団体
類似団体内順位12位/ 21団体
類似団体内順位1位/ 19団体
類似団体内順位データなし
類似団体内順位データなし
類似団体内順位データなし
類似団体内順位7位/ 20団体
類似団体内順位1位/ 21団体
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産が前年度から971百万円の減(△1.6%)となったが、これは減価償却による資産の減少が主な要因となっているまた、負債総額は580百万円の増(+5.3%)となったが、これは役場庁舎建設事業、哺育育成施設建設事業等の大型事業実施に伴い地方債発行が償還額を上回ったことが要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト11,853百万円で前年度から1,308百万円の減(△9.9%)となった。そのうち、経常費用は、12,408百万円経常収益は555百万円となった。人件費等の業務費用は7,809百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,598百万円であり、業務費用が移転費用を上回った。業務費用のうち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等は経常経費の48.7%を占める。今後の公共施設等の維持修繕費の増を見据え、公共施設等の適正管理に努めると共に経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(10,357百万円)が純行政コスト(11,908百万円)を下回っており、本年度差額は1,551百万円となり、純資産残高は47,683百万円となった。企業誘致、宅地造成等により税収の増加を図ると共に、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は966百万円となり、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増等により△1,452百万円、財務活動収支は地方債等償還支出の微増等により558百万円となった。地方債等償還支出は大型事業の元金償還が始まることも視野に入れ、新規発行の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。役場庁舎建設事業や哺育育成施設建設、町営プール建設等の事業により公債費の増加を見据え、公共施設等総合管理計画に基づき適切な公共施設の維持管理を行うとともに、経費の削減に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団地と同水準であるが、更新時期を迎える建築物も現存している。維持修繕及び更新等の経費も想定されることから、長寿命化も視野に入れた中で適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。公債費の増加が見込まれているため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代への負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等、次いで社会保障給付費となっている。また、物件費等のうち最も金額が大きいのは物件費、次いで減価償却費となっている。公共施設等適正管理に努めることにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。新規起債発行を抑制に努めるとともに、発行せざるを得ない場合は、有利な起債を選択することにより、財源確保と比率の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同水準である。経常収収益の伸びが期待できない中で、経常経費の抑制に努め、比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道芽室町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。