末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保芽室病院
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財政力指数の分析欄歳入においては平成２７年度に過去最高を記録した農業生産高に起因して町民税が９．４％増となり、固定資産税においては工業団地内企業の設備投資などにより３．６％増となり、町税全体では増加することとなった。財政力指数を３か年の平均で見ると、昨年より０．１ポイント増という結果になっている。普通交付税については、国による人口を基本とした行政努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や、交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあるため、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄比率の分母となる歳入計上一般財源は、普通交付税に減はあったものの、地方税の増により増加となった。また、比率の分子となる歳出経常一般財源は、公債費や補助費などで減となったが扶助費や繰出金の増により結果的に経常収支比率が、１．１ポイント増加することとなった。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないように、比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では、共済費が減少したものの、退職補充による職員給の増や、議員・委員等報酬の増などにより、結果として増加することとなった。また、物件費において情報セキュリティ強化対策事業委託料［平成２７繰越］や農業用地図情報システム導入委託料などが計上され、人件費および物件費の総額では前年度に比べ増加することとなった。今後も引き続き、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体、全国町村平均を上回る数値となっており、状況を踏まえて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの、人口千人当たりの職員数が０．７９人増加することとなった。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスのとれた定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率の分子となる公債費充当可能一般財源については、元利償還金の額の減により０．７ポイント減少することとなった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行を抑えるとともに、公債費に準ずる債務負担行為についても必要最低限とすることで比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等において、公共施設整備基金や減債基金の取り崩しにより充当可能基金が減となったことで、ポイントは前年と同様の結果となった。今後においては、地方債の発行予定額が増加傾向であることから、財政状況を勘案しながら、新規地方債の発行及び債務負担行為を必要最小限とすることで、比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄予算全体に占める割合では、昨年度と比べ０．５ポイントの増となっている。類似団体平均より人件費に係る経常経費が低くなっているのは、職員定数適正化計画に基づいた退職者不補充や業務の民間委託の推進など、新規採用職員の抑制が要因である。今後においても、職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行委託業務や、公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。それにより、人件費（職員給与費）が類似団体平均を大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。 | 扶助費の分析欄平成２６年度より引き続いて実施されている臨時福祉給付金や平成２８年８月に生じた台風災害による災害見舞金、被災住宅補助金などにより、昨年と比べ１．０ポイント増加することとなった。今後においても、扶助の増加が予測されることから、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。 | その他の分析欄公共下水道特別会計などへの繰出金の増加により、０．５ポイントの増となった。今後においては、各特別会計に対する繰出しの大幅な減少は見込めないことから、他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に関しては、昨年とあまり変わらない水準となっている。今後においても、補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。 | 公債費の分析欄地方債残高は平成１７年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を大きく下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても、計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の抑制を図るなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。 | 公債費以外の分析欄国営土地改良事業の繰上償還に伴い、昨年度と比べ２．６ポイント増と大幅な増加となった。依然、類似団体平均を大きく上回っていることから、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林産業費については、住民一人当たり１００，１１２円と類似団体平均と比べ、極めて高い水準にある。平成２７年度に実施した強い農業づくり事業（産地競争力の強化）が皆減となったものの、産地パワーアップ事業道補助金や国営土地改良事業繰上償還金があったことから、直近数年の実績値と比べても高い水準にあることが分かる。公債費については、減少傾向にあるものの、平成２９年度より災害復旧事業債の償還が始まることから、新規地方債の発行の抑制を図るなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６８６，３３９円となっている。主な構成要因である補助費等においては、病院事業会計補助金の減や機構集積協力金交付事業補助金で皆減があったものの、産地パワーアップ事業補助金の皆増、国営土地改良事業繰上償還金の増があったため、全体では増加することとなった。また、平成２８年度においては台風災害を受け、災害復旧費では例年と比べ大幅に増加するかたちとなった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年に比べて償却率が大幅に上昇することなった。このように資産の老朽化が進んでいることから、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設については新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等を検討することとし、施設総量（総床面積）の縮減に努めている。 | 債務償還可能年数の分析欄償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集については、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能な財源が将来負担額を上回ることから、ポイントは前年と同様に比率として表れない結果となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいることもあり、類似団体平均を下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能な財源が将来負担額を上回ることから、ポイントは前年と同様に比率として表れない結果となった。実質公債費比率は、平成２７年度に地方債の償還終了が重なったことにより、平成２８年度においては元利償還金が大幅に減少することとなった。そのため、実質公債費比率については対前年度比０．７ポイント減の４．８％となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、児童館の建築年度が昭和４９年度で、耐用年数である２５年を経過しているためである。平成２８年度に地域集会施設再整備基本方針を策定し、平成２９年度中には地域集会施設再整備計画を策定予定となっており、計画的に施設の維持・更新を行っていく。公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているのは、平成２４年度に耐震改修が完了したことによるもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均を大きく上回っている福祉施設は、建築年度が昭和４７年度で、耐用年数である３８年を経過しているためである。平成２８年度に地域集会施設再整備基本方針を策定し、平成２９年度中には地域集会施設再整備計画を策定予定となっており、計画的に施設の維持・更新を行っていく。また、庁舎については、建築年度が昭和４３年度となっており、耐用年数である５０年も間近に迫っているためである。新庁舎建設に向けて、平成２８年度に役場庁舎建設基本計画を策定し、平成３３年度の供用開始を目標に事務を執り進めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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