末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保芽室病院
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保芽室病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄農業者戸別所得補償制度に伴う交付金の支払い時期変更の影響による町民税の減や、評価替えと設備投資などに大きな変化がなかったことによる固定資産税の減により自主財源は減少したが、平成２３年度と同じ指数となった。中央ではアベノミクスによる景気回復感は一部に見られるが、地方への波及はあまり顕著ではないことから、収納率向上対策の更なる推進などにより、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄比率の分母となる歳入経常一般財源では、歴史的円高を踏まえた「地域経済・雇用対策費」の創設により、地方交付税は増となったが、地方特例交付金などの減、町税においても固定資産税の評価替により減となった。比率の分子となる歳出充当経常一般財源では、物件費において乳幼児・児童予防接種経費などの増、維持補修費において土地改良施設維持管理業務委託料などの増により、増となった。平成２３年度から０．９ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る結果となっている。しかし、依然として地方交付税の動向に左右されることから町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことの無いよう比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員定数適正化計画の推進により人件費は削減傾向にあるが、西子どもセンターの開設に伴い物件費が増加しており、引き続き事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、給与体系の見直しが遅れ類似団体、全国町村を平均を上回る数値となっており、状況を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定数適正化計画の推進による新規採用を抑制してきた結果、類似団体を大きく下回る結果となっている。 | 実質公債費比率の分析欄比率の分子となる償還完了による公債費元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還に充てたと認められる繰入金の減、比率の分母である普通交付税の増などにより、平成２３年度から１．７ポイント減少している。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行を抑えるとともに、比率の分子である公債費に準ずる債務負担を必要最低限とすることで比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率の分子である地方債現在高は、発行額が元利償還を上回ったものの、公営企業債等繰入見込額や、退職手当負担見込額の減などにより、７．３ポイント減少している。今後も財政状況を勘案しながら、新規地方債の発行及び債務負担を必要最小限とすることで比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より人件費に係る経常収支比率が低くなっているのは職員定数適正化計画に基づいた退職者不補充や、業務の民間委託の推進など、職員の新規採用の抑制が要因である。今後においても職員適正化計画に基づき、退職者不補充・新規採用の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行業務の委託や、公共施設の指定管理者業務への移行など業務の民間委託化の推進によるものである。そのことから、人件費（職員給与費）が類似団体より大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費ついては、児童手当法の改正に伴い減となりましたが、介護給付費の増などにより０．１ポイント増加となった。今後においても扶助の上昇が予想されるため、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。 | その他の分析欄各特別会計に対する繰出しの大幅な減少は見込めないことから、公共下水道特別会計や簡易水道特別会計など他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。 | 補助費等の分析欄北海道市町村備荒資金組合への納付金や国営土地改良事業の繰上償還などの増で０．２ポイント増加となった。今後においても後期高齢者医療等の療養給付費の減少は見込めないことから、他の消費的経費を抑制するために、引き続き、事務事業評価による補助金および負担金の適正化を図りながら削減に努める。 | 公債費の分析欄地方債残高は平成１７年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても、計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の抑制を図るなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費は減となったものの、西子どもセンターの開設に伴う物件費、橋りょう長寿命化修繕計画費用などの維持補修費、北海道市町村備荒資金組合への納付金などの補助費等が増加となった。経常収支比率の分母となる歳入経常一般財源の減少により平成２３年度より０．９ポイント増加し、依然類似団体平均を上回っていることから、適正な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,