北海道芽室町の財政状況（2020年度）
北海道芽室町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
芽室町
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額がともに令和元年度と比較し増加しており、3か年平均の値は微増傾向が続いている。国の財政状況については、交付税総額がこれからも継続的な増加が見込めない状況にあるため、より一層事業の厳選を実施するとともに歳入に見合った財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方税について減少したものの、地方交付税が増額され、全体では増加となった。比率の分子となる歳出経常一般財源は、新型コロナウイルスの影響で経常経費の執行が減少し、臨時的経費としての執行が増加したため、全体で5.3ポイントの減少につながった。類似団体の平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないように比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
臨時職員から会計年度任用職員となることで期末手当等を支給することとなり、人件費が上昇している。また、委託等に係る人件費単価等の高騰により物件費も上昇し、前年より増加している。類似団体も同じような傾向となっているが、依然として下回っているため、経費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、類似団体を上回る数値となっている。状況を踏まえて給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、本年度においては0.8ポイント増加し、微増傾向が続いている。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスの取れた定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率の分子である準元利償還金のうち、下水道事業が公営企業化したことに伴う公営企業債の増加、債務負担行為の支出額の増加により、単年度で0.7ポイント増加し、３か年平均でも0.4ポイントの増加となった。今後も大型事業である役場庁舎建設事業債の償還が始まり、支出額の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行や公債費に準ずる債務負担行為について必要最低限とすることで比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ38.8ポイントの増加となっており、役場庁舎建設事業及び哺育育成施設整備事業により、地方債発行額が増加し、元利償還額を上回ったことが原因である。今後の起債発行予定額が増加傾向であることから、財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を最小限とすることで、比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント増加しているが、これは主に会計年度任用職員の報酬等が物件費から人件費となったことによるものである。類似団体平均より人件費に係る経常経費が低くなっているのは、職員の若年化や業務の民間委託の推進などが要因である。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ3.0ポイントの減少となっているが、大きな要因は会計年度任用職員の報酬等が物件費から人件費になったことによるものである。また、類似団体平均より、経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行委託業務や、公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。結果として人件費は類似団体平均を大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。
扶助費の分析欄
扶助費については、ほぼ横ばいの数値であり、高齢者人口の増加等により、老人福祉費は増加したが、教育費関連の扶助費は減少しており、差し引きして総額がほぼ同じになっている。今後も人口動態を鑑みると扶助費は増加することが予想されるため、他の経常経費の削減を図ることで抑制に努める。
その他の分析欄
各特別会計に対する繰出金の大幅な減少は見込めないことから、簡易水道特別会計など、他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しを行い、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等自体は増額傾向にあるものの、国や北海道の財源を活用しながら経常経費の節減に努めている。今後においても補助費等は急に減少することがないと考えられるため、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。
公債費の分析欄
本年度は減債基金を取り崩し、公債費の財源としたため、大きく数値が減少したが、哺育育成施設の整備に当たっての本年度の限定的な措置であるため、次年度以降は例年と同様になると考えられる。今後においては役場建設事業の償還が始まり、公共施設再整備等の財政負担が見込まれることから、新規地方債の発行を必要最小限に抑えるなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の実施に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率が前年に比べ減少したことから、1.9ポイントの減少となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については役場庁舎建設事業により増加している。衛生費についてはコロナウイルス対策に係る経費を計上しているため増加している。農林水産費については畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金が増額したことにより増加している。教育費については、芽室小学校の体育館と図書館の改修を実施したため増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、特別定額給付金を支給したことにより類似団体を含め増加した。また、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金の増加に伴い他団体よりも上昇している。投資及び出資金については病院事業会計に対する繰出金がコロナウイルスに関する補助金により減少したため、大きく低下した。普通建設事業費については新規整備として哺育育成施設整備事業、更新整備として役場庁舎建設事業を実施したため、増加している。維持修繕費については郊外地及び市街地の道路維持補修を業務委託としていることと、経年劣化による維持補修が増加し、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金を取り崩してはいないが、積立が利子を積み増しただけであり、標準財政規模の増加額のほうが大きく、比率は減少している。実質収支額については黒字を維持している。実質単年度収支についてはプラスとなったが、今後も厳しい財政状況が予測されるので、適切な運営を実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
公立芽室病院事業会計については、令和２年度は新型コロナウイルス関連の補助金が収入としてあり、プラスとなっている。今後も継続してマイナスとならないように、改革プランに基づいて病院経営の改善に努めていくことが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
下水道事業の公営化に伴う公営企業債の繰入額の増加や、債務負担行為に基づく支出額の増加に伴い元利償還金等の金額が増加している。今後において役場庁舎建設事業等の償還が始まることから、さらに元利償還金は増加する見込みとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率については、役場庁舎建設事業及び哺育育成施設整備事業等により、新規地方債発行額が増となったことから、地方債現在高が増加し、昨年度より増加することなった。今後の起債発行予定額も増加傾向であるため、財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を必要最低限とすることで比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を哺育育成施設整備事業のために取り崩し、その他目的基金で庁舎建設基金を大きく取り崩したため、全体としては減少している。（今後の方針）減債基金については、必要最低限の積立額を残しながら、財源不足が見込まれる場合に取り崩しを予定している。庁舎建設基金については、令和３年度で役場庁舎が完成し、全額取り崩す見込みとなっている。必要に応じ、特定目的基金の積立て及び取り崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。
財政調整基金
（増減理由）利息の積立のみ（今後の方針）芽室町中期財政計画に基づく歳入歳出差引不足額を鑑みた金額と、過去の繰替運用実績から、現在の残高程度を維持していく。
減債基金
（増減理由）哺育育成施設整備事業のために取り崩しを行ったため減少している。（今後の方針）新規地方債発行額が増加傾向となる見込みであることと、役場庁舎建設事業債や哺育育成施設整備事業債の償還が始まるため、芽室町減債基金条例に基づき、財源不足が見込まれる場合に取崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に係る資金及び芽室町を組織団体とする一部事務組合の公共施設整備に係る町負担金に充てるもの。庁舎建設基金：庁舎建設に必要な経費に充てるもの。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等の地域福祉推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費に充てるもの。寄附金管理基金：芽室町ふるさと応援寄附条例に定められている項目から、寄附者の意向に基づき充てるもの。地域振興基金：芽室町のまちづくりを担う人材の育成、快適な生活環境の形成その他地域社会の進行を図るために必要な業務へ充てるもの。（増減理由）公共施設整備基金：将来的な資金需要にそなえ積み増しを実施した。庁舎建設基金：当該年度に実施した事業の中で基金充当分を取り崩している。寄附金管理基金：寄付額の増加に伴う。（今後の方針）庁舎建設基金は令和３年度で役場庁舎が完成した際に全額取り崩す見込みとなっている。必要に応じ特定目的基金の積立て及び取崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、同水準となっている。町有施設の老朽化が進んでいるため、芽室町公共施設総合管理計画基づき、中長期的な視点から計画的に公共施設の維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均を上回る結果となった、これは、役場庁舎建設や哺育育成施設等の大型事業実施により、地方債現在高の増加によるものと考える。今後も数値の上昇が見込まれることから、事務事業の見直しや地方債発行抑制等により、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率についても債務償還比率と同様に、大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したことと、庁舎建設基金の取り崩し等による充当可能基金の減少により、比率の分子が増加した結果、３８．８ポイント増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいるが、資産の老朽化は進んでおり、類似団体平均を１.３ポイント上回ることとなり、昨年度から０.４ポイント増加することとなった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率についても債務償還比率と同様に、大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したことと、庁舎建設基金の取り崩し等による充当可能基金の減少により、比率の分子が増加した結果、３８．８ポイント増加する結果となった。実質公債費比率においても、地方債残高の増加に伴い元金償還金額が増加したことにより、指標の分子が増加し、３か年平均で０．４ポイント悪化する結果となった。今後においても、公共施設の老朽化に伴う更新のため、計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁は計画的に維持修繕改良等実施していることから、類似団体平均と同水準となっている。各施設共通して老朽化が進んでいることから概ね上昇傾向にある。今後も耐用年数となる施設が増えるため、芽室町公共施設等総合管理計画により、公共施設については新規整備の抑制、施設の複合化を検討し、長寿命化及び財政負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、耐用年数を超えている施設が多くあるため、地域集会施設再整備計画に基づき、計画的に施設の維持更新を行っていく。庁舎については、令和2年度に新庁舎が完成し、数値が改善した。プールはについては老朽化が進んでいるが、現在建設中であり令和５年度供用開始予定となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産が前年度から1,183百万円の増(2.0%)となったが、これは役場庁舎建設等に伴う資産増加が減価償却による資産の減少を上回ったことが要因となっている。また、負債総額は2,062百万円の増(17.9%)となったが、これは役場庁舎建設事業、哺育育成施設建設事業等の大型事業実施に伴い地方債発行が償還額を上回ったことが要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純計上行政コスト15,015百万円で前年度から3,162百万円の増(26.7%)となった。そのうち、経常費用は、16,275百万円、経常収益は1,260百万円となった。人件費等の業務費用は8,166百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は8,110百万円であり、業務費用が移転費用を上回った。業務費用のうち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等は経常経費の74.6%を占める。今後の公共施設等の維持修繕費の増を見据え、公共施設等の適正管理に努めると共に経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(13,934百万円)が純行政コスト(15,027百万円)を下回っており、本年度差額は1,094百万円となり、純資産残高は46,803百万円となった。企業誘致、宅地造成等により税収の増加を図ると共に、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は425百万円となり、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増等により△2,530百万円、財務活動収支は地方債等償還支出の微増等により2,140百万円となった。地方債等償還支出は大型事業の元金償還が始まることも視野に入れ、新規発行の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。役場庁舎建設事業や哺育育成施設建設、町営プール建設等の事業により公債費の増加を見据え、公共施設等総合管理計画に基づき適切な公共施設の維持管理を行うとともに、経費の削減に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団地と同水準であるが、更新時期を迎える建築物も現存している。維持修繕及び更新等の経費も想定されることから、長寿命化も視野に入れた中で適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。公債費の増加が見込まれているため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代への負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等、次いで社会保障給付費となっている。また、物件費等のうち最も金額が大きいのは物件費、次いで減価償却費となっている。公共施設等適正管理に努めることにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。新規起債発行を抑制に努めるとともに、発行せざるを得ない場合は、有利な起債を選択することにより、財源確保と比率の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っている。経常収益の伸びが期待できない中で、経常経費の抑制に努め、比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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