北海道芽室町の財政状況（2015年度）

歳入の固定資産税においては、工業団地内の設備投資などが積極的に行われたことから町税全体では増となった。財政力指数を3か年の平均で見ると、昨年より０．１ポイント増という結果になっている。普通交付税については、国による人口を基本とした行政努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や、交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあるため、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。

比率の分母となる歳入計上一般財源は、普通交付税に減はあったものの、地方消費税交付金の増により増加となった。また、比率の分子となる歳出経常一般財源は、扶助費や公債費などで減少となったが、国民保険特別会計繰出金の増加により、結果的に経常収支比率が２．７ポイント上昇することとなった。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないよう、比率の抑制に努める。

職員の退職補充などにより職員給、共済費はそれぞれ減少となったものの、物件費においてスクールバス運行業務委託等が増となったことから、結果として昨年度から増加することとなった。引き続き、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体、全国町村平均を上回る数値となっており、状況を踏まえて給与の適正化に努める。

職員定数適正化計画の推進による新規採用を抑制してきた結果、類似団体を大きく下回る結果となっている。

比率の分子である公債費充当一般財源の減などにより、０．１ポイントの減少となった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行を抑えるとともに、公債費に準ずる債務負担行為についても必要最低限とすることで比率の抑制に努める。

地方債現在高の減、退職手当負担見込額の減によりポイントは昨年と同様となった。今後の地方債発行予定額が増加傾向であることから、財政状況を勘案しながら、新規地方債の発行及び債務負担行為を必要最小限とすることで、比率の抑制に努める。

予算全体に占める割合では、昨年度と比べ０．1ポイントの減となった。類似団体平均より人件費に係る経常経費が低くなっているのは、職員定数適正化計画に基づいた退職者不補充や業務の民間委託の推進など、職員の新規採用の抑制が要因である。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体の平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行業務委託や、公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。そのことから、人件費（職員給与費）が類似団体より大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。

平成26年度に引き続いて実施された臨時福祉給付金や乳幼児医療給付費の減少により、結果として全体では０．２ポイントの減となった。今後においても扶助の増加が予想されることから、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

国民健康保険特別会計への繰出金の増加により、２．６ポイントと大幅な増となった。今後においては、各特別会計に対する繰出しの大幅な減少は見込めないことから、公共下水道会計や簡易水道特別会計など他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。

補助費等については、昨年とあまり変わらない水準となっている。今後においても、補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

地方債残高は平成17年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても、計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の抑制を図るなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。

病院事業会計への貸付金の増により平成26年度より２．０ポイント増加し、依然類似団体平均を大きく上回っていることから、適正な財政運営に努める。

標準財政規模に対する比率は昨年まで２０％を超えていたものの、平成２７年度においては１７％まで減少した。実質単年度収支は、固定資産税の増、公債費の減があったものの、地方交付税の減により結果としてマイナスとなった。

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設については新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等を検討することとし、施設総量（総床面積）の縮減に努めている。こういった取り組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。

充当可能財源等は減少したものの、地方債現在高、退職手当負担見込額等が減少したことにより、将来負担比率はポイントなしとなっている。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいることもあり、類似団体平均を大きく下回っている。

充当可能財源等は減少したものの、地方債現在高、退職手当負担見込額等が減少したことにより、将来負担比率はポイントなしとなっている。実質公債費比率は、公債費充当一般財源の減などにより減少したものの、今後の地方債発行予定額が増加傾向にあることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。