愛知県南知多町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

本町は類似団体の中では決算規模が平均よりも非常に低くなっており個別経費についても、商工費を除く全ての経費について類似団体平均を下回っている。民生費、土木費、教育費は類似団体内順位の中で最も低くなっている。商工費については師崎港観光センター周辺整備工事や内海観光センター建設工事などを実施したため大きく増加した。消防費については日間賀島消防団東消防車庫建替工事を実施したため、微増した。公債費は令和３年度に公共施設更新に伴う大型の地方債の借り入れを行い、その元金償還が開始したことにより、決算額は増加傾向にある。今後は少子高齢化に伴う更なる民生費の割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費は人事院勧告に基づく引上げを行ったため上昇した。補助費は南知多町ふるさと産品創出等支援事業補助金の増により上昇した。物件費はふるさと納税の寄附増に伴う委託料を要因に上昇。普通建設事業費は師崎港観光センター周辺整備事業建設工事を実施したことに伴い上昇した。扶助費については、定額減税補足給付金（調整給付）給付事業費、物価高騰対応重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）給付事業費が主な上昇要因。扶助費の決算額も年々上昇傾向ではあるものの、他団体と比較する低位にある。他団体は過疎の指定を受けている団体も多くあり、本町よりもさらに高齢化が進んでいることが要因と考えられる。公債費については、令和３年度に公共施設更新に伴う大型の地方債の借り入れを行い、その元金償還が開始したことにより決算額は増加傾向にある。今後も、令和６年度に借入を行った師崎港観光センター周辺整備運営事業と内海観光センター建設事業の償還が開始するため、増加傾向になると見込んでいる。普通建設事業費の新規整備以外は、類似団体平均を下回っているが、今後も高齢化に伴う扶助費割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれるため、引き続き適切な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率と【道路】一人当たり延長の令和５年度の数値については、償却資産として土地も計上しており、誤った数値を報告していた。正しい数値はそれぞれ有形固定資産減価償却率は71.7％で一人当たり延長は20.246ｍである。教育施設、公民館施設を始め、全国平均と比較しても有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、本町の特性として、漁港・港湾施設も多くあり、住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。老朽化した公共施設の更新は喫緊の課題であり、公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、適正な公共施設保有量に努め、改善を図る。

施設情報の分析欄

【消防施設】有形固定資産減価償却率と【消防施設】一人当たり面積の令和５年度の数値については、償却資産として土地も計上しており、誤った数値を報告していた。正しい数値はそれぞれ有形固定資産減価償却率が58.8％、一人当たり面積は0.671㎡である。体育館及び重点的に整備を進めてきた消防防災施設以外は有形固定資産減価償却率は類似団体より高い。これらの公共施設は一斉に更新時期を迎えることから、今後は人口動態や施設利用率を踏まえ、規模の適正化・効率化を図りながら効率的に更新を進めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末比113百万円の減少(▲0.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.9%を占めており、これらの資産は維持管理・更新等で将来の支出を伴うものである。令和5年度に完成した公共施設等再配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは7,632百万円となり、前年度比120百万円の増加(+1.6%)となった。これは、ふるさと納税による寄付額の増額に伴い、委託料が増加しているためである。業務費用において減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,571百万円)が大半を占めており、純行政コストの33.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,160百万円)が純行政コスト(▲7,618百万円)を上回ったことから、本年度差額は543百万円(前年度比+494百万円)となった。人口減少により地方税の増加は望めないことから、純行政コストの縮小に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、ふるさと納税の寄付額増を要因として業務活動収支は1,348百万円となった。投資活動収支については、師崎港駐車場特別会計の廃止に伴い、師崎港駐車場基金から一般会計の師崎港観光センター周辺整備運営事業基金へ積立をおこなったことから、▲722百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲598百万円となった。老朽化した公共施設の更新を計画的に行っていく必要があるため、効率的な施設更新に努め、地方債の発行の抑制に努める。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約半数をは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る13.9%となっている純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第7次総合計画の行財政マネジメントに基づき、歳出の抑制などによる行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度からも減少(4,784万円)している。ふるさと納税の寄付額増加に伴い、委託料も増加。物件費の増額が純行政コストの主な増加要因となった。類似団体平均を大きく下回っているが、引き続き効率的な運営に努める。今後は公共施設の更新により、大きく増加する見込みであるが、公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今後の公共施設の更新により、増加する見込みである。公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から150百万円増加しており、なかでも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設再配置計画に基づき、老朽化した公共施設の更新、再配置を進めることにより、公共施設保有量の削減を図り、受益者負担の適正化に努める。