愛知県南知多町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、給水人口減少等に伴い経常収益が減少したのに対し、海底送水管等漏水による修繕費の増加や電気料金値上げによる動力費の増加により、経常費用が増加したことで、前年度から4.22ポイント減の98.95％となり、健全経営の水準とされる100％を下回る経常損失となった。②累積欠損金はR6年度も発生していないものの、給水収益が減少傾向にあることから、補填財源が数年で枯渇する見込みであり、早急な経営改善が求められる。③流動比率は、継続して100％を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は確保している状況である。④企業債残高対給水収益比率は平均と比べ低い数値で推移し企業債残高について適正に保っている。ただし、必要な更新を先送りしている状況下にあり、給水収益の確保等の経営改善が必要である。⑤料金回収率は継続して100％を下回っている。R8年度10月より料金改定を行う予定であり、今後経営改善見込みである。⑥給水原価は平均よりも高い数値で推移しており、有収水量に対して施設維持に係る費用が依然として高い傾向にある。⑦施設利用率は給水人口・有収水量の低下等を理由に低い数値で推移している。施設の統廃合やダウンサイジングを視野に入れ検討を行っていく。⑧有収率は平均より高いものの、漏水等の影響もあり近隣市町より低い値で推移している。R8年度より漏水診断についてDX化を活用することにより、有収率の向上を図る。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は概ね平均値と同程度となっており、施設及び管路の老朽化が年々進んでいる状況である。③管路更新率は0.16％と非常に低い水準となっており、施設更新について対策が不十分な状況である。

本町の特徴として、流動比率や企業債残高対給水収益比率といった、支払能力に関する指標は、平均と比べ比較的良好な水準となっている一方で、施設利用率及び料金回収率は、平均と比べると低い水準となっていることから、施設効率が悪いことや、給水人口の減少等により、経営状況が悪くなっているといえる。本町における給水人口は過去10年間で約18％減少しており、この影響で有収水量は約22％、給水収益は約23％減少している。これらのことから、水道事業の安定的な経営を持続させるために、料金水準の適正化を行う必要がある。また、施設・管路の老朽化が進んでおり、取得価格ベースで約２割の固定資産が整備後40年以上経過している。管路更新率が0.16％と非常に低い水準であるため、施設及び管路の老朽化の状況を的確に把握したうえで、必要な更新投資を計画的に推進していく必要がある。R7年3月経営戦略改定R8年10月料金改定予定