愛知県南知多町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

・①経常収支比率は100％以上である。②累積欠損金比率は0であるが、経営的には離島を有するという特性により一般会計から繰入金を入れることで黒字経営を続けている。観光業及び漁業の不振により大口使用者の水道料金収入の減収が続いているため、⑤料金回収率は低下している。また、使用水量の減少は⑦施設利用率低下の要因にもなっている。・東日本大震災を契機に給水拠点までの大口径管路の耐震化（重要給水管の更新）を主に進めてきたことにより借入金が増加したため、国や県の補助金を活用し借入金の抑制に努めている。・居住地等の給配水区域が山や海により分断されている特殊な地形であり、これらに対応する施設を維持管理しているため、類似団体に比べ水道料金が高くなっている。・海底送水管（陸上部）や大口径配水管の漏水があったため⑧有収率が減少した。今後は漏水調査等を行い、有収率上昇に向けて努めていく。また、通常経費も精査し、経費節減により引き続き健全経営に努める。

・東日本大震災を契機に、平成27年度作成の「南知多町水道施設更新計画（平成28年度～令和7年度）」により進めてきた配水池や避難所、医療施設などの給水拠点までの大口径管路の耐震化がほぼ完了し、その他の管路の更新及び耐震化を進めていくことができたため、③管路更新率の指標では類似団体の平均値を上回る数値となった。しかしながら、更新計画の初年度である平成28年度は、主要管路の耐震化（更新）に力を入れ実施したことにより他の年度と比較し管路更新率が大幅に伸びたものの、逼迫する財政により、管路の更新が思うようにできず、年々管路更新率が減少している。また、電気設備、ポンプ設備等の機械・装置で耐用年数の経過した資産を更新できていないことから、①有形固定資産減価償却率が大幅に上昇し、類似団体の平均値を上回っている。今後は、現在（令和2年度）策定中の「南知多町水道事業基本計画」を基に計画的に施設更新を進めて行く。