事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 南知多町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,210人 | |
| 現在給水人口 | 17,210人 | 給水区域面積 | 4,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額6.6億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 南知多町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,210人 | |
| 現在給水人口 | 17,210人 | 給水区域面積 | 4,010ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.0億円
総額6.6億円
・①経常収支比率は100%以上である。②累積欠損金比率は0であるが、経営的には離島を有するという特性により一般会計から繰入金を入れることで黒字経営を続けている。しかし、近年の新型コロナウイルス感染拡大により観光客の減少や漁業者の販路縮小等により大口使用者の水道料金収入の減収が続いているため、⑤料金回収率は大幅に低下している。また、使用水量の減少は⑦施設利用率低下の要因にもなっている。・東日本大震災を契機に給水拠点までの大口径管路の耐震化を主に進めてきたことにより借入金が増加したため、国や県の補助金を活用し借入金の抑制に努めている。・居住地等の給配水区域が山や海により分断されている特殊な地形であり、これらに対応する施設を維持管理しているため、類似団体に比べ水道料金が高くなっている。・令和元年度は、海底送水管や大口径配水管の漏水があったため、⑧有収率が減少したが、令和2年度は目立った大規模漏水も無く、例年並みの有収率に回復した。
・平成27年度作成の「南知多町水道施設更新計画(平成28年度~令和7年度)」により進めてきた大口径管路の耐震化がほぼ完了したため、③管路更新率が類似団体の平均値を下回る数値となった。また、①有形固定資産減価償却率が年々上昇し、類似団体の平均値を上回っているため、令和2年度作成の「南知多町水道事業基本計画(令和3年度~12年度)」において、電気設備、ポンプ設備等の機械・装置の更新を行っていく。しかしながら、逼迫する財政により今後の更新については、平準化して実施する方針としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南知多町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。