事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 南知多町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 18,815人 |
| 現在給水人口 | 18,815人 | 給水区域面積 | 4,005ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率は100%以上②累積欠損金は0であり経営的には、離島を有するという特性により一般会計からの繰入金もあり、黒字経営を続けているが、観光業及び漁業の不振により大口使用者の水道料金収入の減少が続いており、①経常収支比率と⑤料金回収率が低下している。また使用水量の減少は⑥給水原価の上昇⑦施設利用率の低下の要因ともなっている。・東日本大震災を契機に、配水池など重要施設の耐震化や大口径である重要配水管の更新を主に進めてきたため借入金が増加したので、国や県の補助金を活用し借入金の抑制に努める。・居住地等の給配水区域が山や海により分断されている特殊な地形であり、これらに対応する施設を維持管理しているため水道料金が類似団体に比べると高めとなっている。・収益とならない漏水等を減らし⑧有収率を上げ、また、通常経費も精査し経費節減により引き続き健全経営に努める。
老朽化の状況について
・東日本大震災を契機に進めてきた配水池など重要施設の耐震化や大口径である重要配水管の耐震化がほぼ完了し、その他の管路の更新及び耐震化を進めていくことができたため、①②③の全ての指標で類似団体平均値よりも良好な数値となった。引き続き計画通り更新を進めていきたい。
全体総括
・給水人口の減少、大口使用者である各産業の事業所の使用水量と料金収入の減少が続いているため、収益に大きく影響し経営の健全性の指標数値の低下を招いているが、今後も安心で安全な水道水を供給していくためには施設や管路網は災害に対応できるよう計画的に整備する必要がある。経費節減を図ることはもちろんだが、平成32年度までに、財源計画や施設の効率性を踏まえた資産の更新計画の見通しを総合的にまとめた経営戦略の策定が必要である。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額7.5億円