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愛知県南知多町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体南知多町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,815
現在給水人口18,815給水区域面積4,005ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は100%以上②累積欠損金は0であり経営的には、離島を有するという特性により一般会計からの繰入金もあり、黒字経営を続けているが、観光業及び漁業の不振により大口使用者の水道料金収入の減少が続いており、①経常収支比率と⑤料金回収率が低下している。また使用水量の減少は⑥給水原価の上昇⑦施設利用率の低下の要因ともなっている。・東日本大震災を契機に、配水池など重要施設の耐震化や大口径である重要配水管の更新を主に進めてきたため借入金が増加したので、国や県の補助金を活用し借入金の抑制に努める。・居住地等の給配水区域が山や海により分断されている特殊な地形であり、これらに対応する施設を維持管理しているため水道料金が類似団体に比べると高めとなっている。・収益とならない漏水等を減らし⑧有収率を上げ、また、通常経費も精査し経費節減により引き続き健全経営に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・東日本大震災を契機に進めてきた配水池など重要施設の耐震化や大口径である重要配水管の耐震化がほぼ完了し、その他の管路の更新及び耐震化を進めていくことができたため、①②③の全ての指標で類似団体平均値よりも良好な数値となった。引き続き計画通り更新を進めていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南知多町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。