事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 南知多町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,815人 | |
| 現在給水人口 | 18,815人 | 給水区域面積 | 4,005ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 南知多町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,815人 | |
| 現在給水人口 | 18,815人 | 給水区域面積 | 4,005ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.5億円
総額7.5億円
・①経常収支比率は100%以上②累積欠損金は0であり経営的には、離島を有するという特性により一般会計からの繰入金もあり、黒字経営を続けているが、観光業及び漁業の不振により大口使用者の水道料金収入の減少が続いており、①経常収支比率と⑤料金回収率が低下している。また使用水量の減少は⑥給水原価の上昇⑦施設利用率の低下の要因ともなっている。・東日本大震災を契機に、配水池など重要施設の耐震化や大口径である重要配水管の更新を主に進めてきたため借入金が増加したので、国や県の補助金を活用し借入金の抑制に努める。・居住地等の給配水区域が山や海により分断されている特殊な地形であり、これらに対応する施設を維持管理しているため水道料金が類似団体に比べると高めとなっている。・収益とならない漏水等を減らし⑧有収率を上げ、また、通常経費も精査し経費節減により引き続き健全経営に努める。
・東日本大震災を契機に進めてきた配水池など重要施設の耐震化や大口径である重要配水管の耐震化がほぼ完了し、その他の管路の更新及び耐震化を進めていくことができたため、①②③の全ての指標で類似団体平均値よりも良好な数値となった。引き続き計画通り更新を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南知多町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。