和歌山県かつらぎ町の財政状況（最新・2024年度）

H30以降横ばいで推移しているが、全国平均と比較して低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産減少の影響や人口減少による町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。

R01以降は普通交付税の増加等により減少傾向にあったが、R04以降は人事院勧告反映による人件費の上昇、物価や燃料費高騰のために物件費が増加した。また、R06はこども園の運営委託料や保育業務委託が公定価格の上昇に伴い増加したため、経常収支比率が「0.7」増加した。全国平均と比較すると、依然硬直した状態が続いているため、財源の確保と徹底した歳出改革を進めることにより、収支が均衡した持続可能な財政構造に転換していく必要がある。

本町は、面積151.69k㎡、東西14.7km、南北29.3kmと南北に長い山間へき地であり、またこども園2園、幼稚園１園、小学校5校、中学校2校、公民館8館、児童館8館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。R06はかつらぎ町応援クーポン券発行事業業務委託料やファイルサーバ更改業務委託料は減少しましたが、こども園運営委託料や橋梁点検業務委託料が増加したため、前年度から179,610千円増加となった。廃止も含めた公共施設の適正な管理運営を行うことで、健全な財政運営を推進していく。

当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組を行っているが、数値になかなか反映されず、若干の上下はあるものの高い水準となっている。一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。

本町は、H17.10に花園村と合併したことにより、151.69k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、H26以降類似団体内平均値を下回っている状況にある。現在も公共施設の統廃合や一般職員適正化計画に基づいた機構改革及び事務事業見直しを進めており、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている。

実質公債費率については、R05をピークに減少しており、R06においては合併特例債や辺地対策事業債に係る元利償還金が減少したことにより、元利償還金全体としても減少している。また、交付税はここ数年間で増加傾向にあり、それに伴い標準財政規模が増加しているため実質公債費比率は減少傾向にある。

R05は、地方債現在高の減少や、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額が減少したことで、将来負担額が減少している。また、財政調整基金現在高の増加に伴い、充当可能財源等が増加した。加えて、普通交付税等の増加により標準財政規模が増加したことで「-4.7」と改善した。R06は、地方債現在高の減少や下水道事業縮小に伴い公営企業債等繰入見込額の減少したことで、将来負担額が減少している。また、交付税の再算定等による財政調整基金現在高の増加や標準税収入額の増加により、「-3.1」と改善した。

R06については、人事院勧告により、給与改定が行われたため、「+1.4」となった。本町は、職員の年齢層が高いため、今後も、一般職員適正化計画に基づいた人件費の縮減及び財政健全化に向けた取り組みを進める。

本町は、151.69k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、多数の施設を有し、これらの施設の管理運営に多額の経費を要していることから、類似団体平均を大きく上回っている。R01以降、物価高騰等により増加傾向にあり、R06はこども園運営委託料や橋梁点検業務委託料の増加により、前年度から「＋1.5」増加している。

R06においては、R05から「-0.1」と微減となったが、依然として、類似団体内平均を大きく下回る結果となった。全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、扶助費は増加を続けるものと推測される。

R01以降、下水道事業会計が法適用化され、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体平均を下回っている。R06においては、介護保険事業特別会計への繰出金は増加したが、町道修繕工事等が減少したため「-0.1」となっている。今後の特別会計への繰出金の増加に備え、財政健全化に向けた取り組みを行い、縮減に努める。

R01から下水道事業会計が法適用化され、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体内平均を上回っていたが、R05において類似団体平均を下回ることとなった。R06においては、伊都郡町村及び橋本市老人福祉施設事務組合負担金や下水道事業会計繰出金が減少したため、「-0.9」減少している。

依然として全国平均を上回っている。過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因となっている。R06においては、合併特例債や辺地対策事業債に係る元利償還金が減少したことにより、「-1.1」となっている。R06以降は減少に転じる見込みであるが、引続き財政健全化に向けた公債費抑制に取り組む必要がある。

R06構成比では、人件費の占める割合が高く「24.6%」、次いで物件費「21.9%」、補助費等「13.7%」、繰出金「12.4%」、扶助費「3.6%」、維持補修費「0.3%」、出資金「0.5％」となっている。R05-R06比較では、公債費以外で「+1.8」、人件費「+1.4」、物件費「+1.5」、補助費等「-0.9」、繰出金「+0.1」、扶助費「-0.1」、維持補修費「-0.2」出資金「±0」となっている。

財政調整基金について、現在高は1,697,310千円となっており、前年度末と比較して31,989千円増加した。R06実質収支については、歳入歳出ともに増加している中で、歳出の増加が大きかったものの323,632千円の黒字となった。R06実質単年度収支は、物価や燃料費の高騰に伴う物件費の増加や人事院勧告の反映による人件費の増加により、財政調整基金の取崩しを行い、-48,597千円の赤字決算となっている。

（増減理由）財政調整基金やふるさとかつらぎ基金の増加により、基金全体で170百万円の増。（今後の方針）普通交付税の増加に伴い、H28以降減少傾向にあった財政調整基金現在高が増加に転じた。引き続き収支の改善を行い、現状の残高を維持できるように努める。

（増減理由）令和6年度においては172,200千円を取り崩しを行ったが、令和5年度決算剰余金203,000千円、利息1,189千円を積立てたことにより基金残高は増加（31,989千円）し1,697,310千円となった。（今後の方針）現状の財政調整基金現在高1,300百万円を維持することを目標に引き続き収支の改善を行う。

（増減理由）臨時財政対策債発行額の10%を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）引続き臨時財政対策債発行額の10％を積立を行う。

（基金の使途）【ふるさとかつらぎ基金】施策に取り組むため寄附金を募り、環境保全・高齢者福祉の増進・教育の振興など必要な施策に充当。【庁舎建設基金】庁舎等の建設。【公立学校施設整備基金】学校の新築、改築など、公立学校施設の計画的な整備に充当。【地域福祉基金】在宅福祉の向上、健康づくり等の地域の実情に応じたきめ細かい福祉社会の促進。【災害対策基金】地震、風水害その他の自然災害又は人為的災害の予防対策、復旧対策、復興対策、被災者支援及び庁舎等防災拠点施設の計画的な整備に充当。（増減理由）【ふるさとかつらぎ基金】共通返礼品化による寄付金増加による増。【庁舎建設基金】新庁舎建設に向けた積立による増。【公立学校施設整備基金】教師用駐車場の賃借料の積立による増。【地域福祉基金】国城寮建設負担金に充当するための取崩しによる減。【災害対策基金】利息の積立による増。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源として充当を行う予定。

本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備している。また、日本の経済成長に伴い、昭和４０年代半ばから昭和５０年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。有形固定資産減価償却率は全国平均並みとなっているが、これは平成２２年以降に小学校の統廃合、幼保一元化のための施設を整備したこと、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。

令和５年度は前年度比で18.4％改善した。以前に比べ改善傾向にあるものの、依然として他団体より地方債残高が多く、地方債の負担が重い状況になっているといえる。しかし、令和５年度が地方債償還ピークであると見込んでいるため今後は改善していくと考えられる。しかし、今後もかつらぎ西部公園整備、公民館建替や妙寺団地建替などの大規模事業による地方債の増加が予想されるが、過度な地方債残高とならないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

本町は、類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率は平均的であるが、将来負担比率が高くなっている。これは従来から地方債を活用した施設整備を多く行ってきたためである。平成３１年度以降、普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率は改善傾向にあるが、道路や橋梁、庁舎など減価償却が進んでいる施設も多いため、補助金等の財源の確保やPFIなどの制度の活用により、将来負担の減少と減価償却比率悪化の抑制に努める必要がある。

本町はインフラや施設整備に地方債を活用した事業を多く行ってきたため、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率、実質公債比率ともに平成３１年度以降減少傾向にある。引続き、歳入の推移や基金残高に注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための財政基盤の確立に努める。

令和3年度において、特別定額給付金の減少等に伴い、純行政コストは減少した。かつらぎ町の住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較すると低くなっている。引き続き、過度に現世代の負担を超えた行政サービスを控え、今後の税収等の減少や経営経費の増加による財源不足に備える必要がある。

令和3年度において、特別定額給付金の減少に伴い補助金等が減少したことに加え、使用料収入が増加したことで、「受益者負担比率」が4.3%と増加することとなった。人件費や減価償却費も増加傾向にあり、長期的には税収の減少が予想されるなかで、持続的に行政サービスを提供していくためには更なる受益者負担の増加も検討する必要がある。