和歌山県かつらぎ町の財政状況（2016年度）
和歌山県かつらぎ町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
かつらぎ町
簡易水道事業末端給水事業
花園守口ふるさと村
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
H26より横ばいで推移しているが、全国平均と比較して低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産の減少の影響や景気悪化による町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
H25には花園地域交流推進施設運営事業特別会計の普通会計への移行もあったが、普通交付税における地域の元気づくり推進費の増加などに伴い、H24-H25比較で「-0.2」と改善。Ｈ26においては自動車取得税交付金及び普通地方交付税の減少等が要因となり前年に比べ「＋3.3」の改悪となった。Ｈ27には地方消費税交付金（社会保障財源分）の増や普通地方交付税が人口減少等特別対策事業費の新設などにより増収し前年度に比べ「-1.9」と改善された。H28は普通地方交付税の平成27年国勢調査による人口減少の反映及び合併算定替の段階的縮減の開始に伴う減少や地方消費税交付金の減少などが要因となり前年度に比べ「－6.4」悪化した。今後も財源収入の減少が見込まれるため、より一層の財政健全化に向けた取り組みが必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、面積151.69k㎡、東西14.7km、南北29.3kmと南北に長い山間へき地であり、保育所7園、幼稚園5園、小学校5校、中学校2校、公民館8館、児童館8館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。H28は保育所及び幼稚園を統廃合し、新たにこども園を2園開園し運営を民間委託したことにより運営委託料が増加となったが、次年度以降管理運営に要する経費の削減効果が見込まれる。今後も一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や廃止も含めた公共施設の管理運営について取り組みを推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組にも関わらず数値になかなか反映されないという状況ではあるが、一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、H17.10に花園村と合併したことにより、151.73k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、H26以降類似団体内平均値を下回など改善傾向にある。現在も公共施設の統廃合や一般職員適正化計画に基づいた機構改革及び事務事業見直しを進めており、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている。
実質公債費比率の分析欄
公債費がH21をピークに減少していることなどにより比率は減少傾向であり、H24までは類似団体内平均値を下回っていたが、H25以降改善傾向となっていた。H28は学校改築事業や合併特例事業債の元利償還金の増加、前年に比べ「-0.2」となった。近年は、かつらぎ町西部公園整備事業や農産物処理加工施設整備事業など大型事業が続いていることもあり、地方債発行額が増大していることから、今後も新規発行の抑制及び財政健全化に向けた取り組みが必要である。
将来負担比率の分析欄
H24及びＨ25は改善傾向にあったが、Ｈ26においては大型施設の整備、改修などのハード事業に着手したため「+2.2」の悪化となった。Ｈ27は職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や普通交付税の増収による標準財政規模の増加により「-2.4」の改善となった。H28は国道480号沿地域振興交流施設整備事業や花園ふるさとセンター建設事業などに伴う借入により地方債の現在高が増加したが、公営企業債等繰入見込額や職員数の減少による退職手当見込額が減少し、また普通交付税が減少した影響による標準財政規模の減少により「-5.5」の改善となった。今後も過疎対策事業や臨時財政対策債の発行などによる地方債現在高の増加が見込まれることから、地方債の新規発行額を抑制できるよう計画的に事業を実施する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
依然として類似団体内平均を上回っているが、県平均は下回っている。また、年々減少傾向にあったが、Ｈ26は「+0.6」の悪化となったが27は「-1.0」と改善し、H28においては、一般職員適正化計画に基づく職員数削減による基本給、統計調査員報酬の減少により「-0.4」となり全国平均に近い値となった。本町は、地理的に多数の施設を有していることから職員数が多く、また、職員の年齢層が高いことなどが類似団体内平均を上回っている要因と推測する。今後も、一般職員適正化計画に基づいた人件費の縮減及び財政健全化に向けた取り組みを進める。
物件費の分析欄
類似団体内において最大値となっている。本町は、151.73k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を有しており、こらら施設の管理運営に多額の経費を要していることが主な要因。また、H28の増加の要因としてこども園運営委託業務やふるさとかつらぎ寄附金特産品送付業務などの影響が挙げられる。財政健全化向け、内部事務経費の見直しによる経常的な物件費の抑制や公共施設の統廃合などの推進による物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
H24から3%前後で推移していたが、H28は前年度比「+0.6」の悪化となった。ただ、類似団体内平均等は大きく下回っている。全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、今後も扶助費は増加を続けるものと推測される。
その他の分析欄
H23以降Ｈ26まで類似団体内平均を上回っていたがＨ27では類似団体と並んだ。後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の占める割合が大きい。また、介護保険事業特別会計への繰出金についてH28は金額が大きく増加した。今後も増加傾向が懸念されるため、財政健全化に向けた取り組みを行い縮減に努める。
補助費等の分析欄
H24から5年間においては、類似団体内平均を下回っている。補助費等のうち、H28は伊都消防組合負担が増加し、他の一部事務組合も含め負担金の占める割合が大きくなっている。今後も、財政健全化に向けた取り組みを行い、経常経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
依然として類似団体内平均等を上回っている。これらは、国の景気対策と相まって過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因。また、H28においては学校改築事業や合併特例事業債の元利償還金の増加に伴い、全体としては増加となっている。財政健全化に向けた公債費抑制に取り組んでおり、ピークであったH21からは減少傾向にあるが、大型事業が続いていることから、今後も縮減が必要となる。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均及び県平均を上回っているが、全国平均は下回っている。H28構成比では、人件費の占める割合が高く「22.5%」、次いで物件費「19.4%」、繰出金「15.0%」、補助費等「12.5%」、扶助費「3.8%」、維持補修費「0.4%」となっている。H27‐H28比較では、公債費以外で「+4.4」、人件費で「-0.4」、扶助費で「+0.6」、物件費で「+1.6」、補助費等で「+1.1」、その他で「＋1.5」となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】歳出額はH27と比較し減少したが、人口減少の影響により住民一人当たりのコストは増加となっている。【消防費】伊都消防負担金、河川水位システム設置事業費について増加となっているが、消防団無線や消防納庫用地費等の減少により全体としては減少となっている。【総務費】花園ふるさとセンター改築工事、天野地域交流センター整備工事等の完了により減少となっている。【農林費】H27より京奈和自動道かつらぎ西ＰＡ関連事業費及び国道480号沿地域振興交流施設関連事業費の割合が大きく、また田舎暮らし体験施設整備事業やフルーツ王国イノベーション推進事業等の実施に伴い大幅な増加となっている。【教育費】小中学校屋内運動場天井非構造部材耐震化事業費は減少したが、妙寺公民館整備工事着工及び元利償還金返済に係るシビックセンター特別会計への繰出金増に伴い増加となっている。【民生費】こども園建設事業完了に伴い大きく減少となっている。【商工費】プレミアム付き商品券の発行及び、観光用公衆トイレ新設事業完了により大きく減少となっている。【災害復旧費】台風10号及び16号被災に対する復旧費が増加となっている。【衛生費】斎場空調設備改修事業及び水道施設への補助により増加したが、橋本伊都衛生施設組合負担金等の減少に伴い、全体として減少となっている。【土木費】かつらぎ西部公園整備事業費が増加したが、妙寺団地建替工事関連事業費が減少により全体としては減少となっている。【公債費】学校改築事業の増加や合併特例事業債の繰上償還の実施により増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】一般職員適正化計画に基づく職員数削減による基本給や管理職手当等の減少及び統計調査員報酬の減少により全体として減少となっている。【補助費】伊都消防組合負担金組合負担金等の増加に伴い全体として増加となっている。【災害費】台風10号及び16号被災に対する復旧費が増加となっている。【物件費】こども園運営委託やふるさとかつらぎ寄附金特産品送付業務等の増加により全体として増加となっている。【維持補修費】団地の維持修繕が増加しているが、道路橋梁及び河川関係の減少に伴い全体としては微減となっている。【公債費】学校改築事業の増加や合併特例事業債の繰上償還の実施に伴い、全体としては増加となっている。【扶助費】年金生活者等支援臨時福祉給付金及び障害福祉サービス費などの増加により全体としても増加となっている。【積立金】決算余剰金積立金及びふるさとかつらぎ基金積立金が大きく増加したことから全体としては増加となっている。【繰出金】下水道事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計への繰出金の増加が大きく、全体として増加となっている。【普建費】補助事業においては国道480号沿地域振興交流施設整備事業や地域交流センター整備事業などの本工事により増加となっており、単独事業においてはこども園建設事業、四邑公民館整備事業などの完了により減少となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の現在残高は10億9652万2千円となっており、前年度末と比較して2億1951万4千円減少。普通地方交付税の平成27年国勢調査による人口減少の反映及び合併算定替の段階的縮減の開始に伴う減少や地方消費税交付金の減少などが要因である。Ｈ28実質収支は2億5577万2千円の黒字となっているが、Ｈ28実質単年度収支は2億8650万8千円の赤字決算となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計については、公債費の償還額が減少してきていることから黒字額が年々増加している。H28においては施設等の耐震化などの事業をおこなったが、黒字で推移している。一般会計については、Ｈ28の実質収支は約2億5000万円の黒字となっているが地方交付税や地方消費税交付金などの一般財源収入の減少により、単年度収支は約1億2000万円の赤字となっているため、より一層の財政健全化に向けた取り組みが必要である。介護保険事業については、一般会計からの繰出金の額が年々増加しており、国民健康保険事業などについても一般会計の負担が増加していることから、健康増進対策を推進し、医療費抑制に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費の償還がH21をピークに減少しはじめているが、減少額は数千万円であり、H21～H23までの3年間は「13.8%」の同比率、H24からH27にかけては「13.1～10.6%」と若干減少してきている。H28においては、学校改築事業の増加や合併特例事業債の繰上償還の実施により「10.8%」に増加した。今後も合併特例事業債や過疎対策事業債などを活用した事業が増加していくことから、実質公債費比率の分子の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費はH21をピークにH27まで減少していたが、H28においては、学校改築事業の増加や合併特例事業債の繰上償還の実施に伴い増加となった。また、地方債の現在高についてもH27に引き続き増加となっている。退職手当負担見込額については、職員数の削減に伴い年々減少している。充当可能基金については、地方交付税や地方消費税交付金などの一般財源収入の減少に対して財政調整基金を取り崩したため減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備しており、また、日本の経済成長に伴い、昭和４０年代半ばから昭和５０年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。有形固定資産減価償却率は全国平均並みとなっているが、これは平成２２年以降に小学校の統廃合や幼保一元化のための施設を整備したことや、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率は平均的であるが、将来負担比率が高くなっている。これは従来より、地方債を活用した施設整備を多く行ってきたためであり、今後も過疎対策債や合併特例債を活用した大規模事業が予定されていることから、地方債現在高が増加することが予想される。歳入の推移や基金残高にも注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費に関して、H21をピークにH27まで減少していたが、H28においては学校改築事業の増加や合併特例事業債の繰上償還の実施に伴い増加となった。また、地方債の現在高についてもH27に引き続き増加となっている。今後も合併特例事業債や過疎対策事業債などを活用した事業が増加していくことから、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【道路・橋りょう】本町が南北に長い地形であることから、多くのインフラを有している。そのため、計画的に道路改良を実施しているが有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後も予防保全型維持管理により長寿命化を図ることが必要である。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保一元化を進め、平成２８年に開園したこども園２園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【学校施設】小学校の統廃合により、平成２２年から平成２４年にかけて小学校３校の建替を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【公営住宅】公営住宅については、類似団体平均並みとなっている。老朽化の進んだ妙寺団地については建替を行っているが、その他の公営住宅についても、定期的な点検を実施し、予防保全型維持管理及び耐久性の向上等を図る改善を実施することによって、長寿命化を図る必要がある。【児童館】児童館は、平成２８年度に西渋田児童館の建替を行っており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回ったが、その他の児童館は老朽化が進んでいる。利用状況やニーズ等を踏まえ、他の公共施設との複合化・多機能化を検討することが必要である。【公民館】公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設もあり、災害時の避難場所としての機能を維持するために適正な維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】橋本周辺市町村圏組合及び橋本伊都衛生施設組合が管理運営する施設であり、有形固定資産減価償却率が全国及び和歌山県平均を下回っているが、今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【体育館・プール】体育館・プールについては有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。かつらぎ体育センターは昭和５４年の建設であり、耐震基準も満たしていないことから、利用者の安全を確保するため改修を予定している。【保健センター・福祉施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みである。【消防施設】消防施設について、消防納庫等は、老朽化した建物から順次建替えを行っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。【市民会館】かつらぎ町総合文化会館は平成５年の建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、電気設備、機械設備など今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【庁舎】本庁舎は昭和３５年建築であり、既に耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。行政機能の中枢及び災害時の防災拠点としての機能維持と安全確保するため、建替えの検討を行うとともに、適正な維持管理が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は開始時貸借対照表では47,748百万円であり、91百万円の減少、一般会計等の負債は18,299百万円から46百万円の増加となっている。資産については国道480号沿地域振興交流施設やはなぞの温泉「花圃の里」などの施設整備が完了し、資産が増加しているが、過去に整備した施設の減価償却や財政調整基金の繰入により資産の減少となった。負債については、過去に発行した地方債の償還は進んでいるが、今年度の地方債発行額が元金償還額を超えたため、負債の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純経常行政コスト8,366百万円のうち、物件費が2,163百万円を占めており、補助金等1,460百万円、他会計への繰出金1,408百万円、減価償却費1,339百万円となっている。平成28年度から開園したこども園運営に係る経費が今年度は増加しており、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金や社会保障にかかる補助金等が今後も増加すると見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が8,174百万円と純行政コスト(8,385百万円)を下回っており、本年度差額は211百万円、純資産残高は137百万円の減少となった。これは地方交付税が国勢調査人口の減少と合併算定替えの段階的な縮小などにより、前年度より213百万円減となっていることが大きな要因となっている。今後も人口の減少は続くと予想されることから、より効率的な行政運営が必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等について、投資活動の財源の多くを地方債で賄っていることから、投資活動収支は△834百万円、財務活動収支は110百万円となっている。財政調整基金を220千円取崩してあるにもかかわらず本年度資金収支額は△210千円となっており、今後も地方債を活用した大規模な投資活動が見込まれることから、計画的な財政運営が必要である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備しており、また、日本の経済成長に伴い、昭和40年代半ばから昭和50年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。住民一人あたりの資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに全国平均並みとなっているが、これは平成22年以降に小学校の統廃合や幼保一元化のための施設を整備したことや、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。
2.資産と負債の比率
かつらぎ町は「純資産比率」61.5%、「将来世代負担比率」27.9%であり、類似団体平均値と比較するとやや将来世代負担比率が高い部類に属することから、地方債の発行により社会資本形成を行ってきたことがわかる。世代間の負担のあり方については、将来世代も公共資産を利用することからコストを負担すべきとの考えがある一方で、過去の公共施設やインフラは老朽化が進み、人口減と税収入の大幅な増加が見込まれない中、将来世代の負担が大きくならないよう、適正な配置と整備を行う必要がある。
3.行政コストの状況
かつらぎ町の住民一人当たりの行政コストは481千円と類似団体平均値と比較すると低くなっている。引き続き、過度に現世代の負担を超えた行政サービスを控え、今後の税収等の減少や経常経費の増加による財源不足に備える必要がある。
4.負債の状況
かつらぎ町の住民一人当たりの負債額は1,053千円と類似団体平均値と比較すると多くなっている。また、基礎的財政収支も△435百万円となっており、これは投資活動の多くの財源を地方債に頼っているためである。今後もかつらぎ西部公園整備や妙寺団地建替などの大規模事業による地方債の増加が予想されるが、過度な地方債残高とならないよう計画的に、財政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
かつらぎ町の「受益者負担比率等」4.9%は平均的な値となっているが、長期的には税収の減少が予想されるなかで、持続的に行政サービスを提供していくには受益者の負担増加も検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県かつらぎ町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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