和歌山県かつらぎ町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２６より横ばいで推移しているが、全国平均と比較して低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産の減少の影響や景気悪化による町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５には花園地域交流推進施設運営事業特別会計の普通会計への移行もあったが、普通交付税における地域の元気づくり推進費の増加などに伴い、平成２４－平成２５比較で「－０．２」と改善。平成２６においては自動車取得税交付金及び普通地方交付税の減少等が要因となり前年に比べ「＋３．３」の改悪となった。平成２７には地方消費税交付金（社会保障財源分）の増や普通地方交付税が人口減少等特別対策事業費の新設などにより増収し前年度に比べ「－１．９」と改善された。平成２８は普通地方交付税の平成２７年国勢調査による人口減少の反映及び合併算定替の段階的縮減の開始に伴う減少や地方消費税交付金の減少などが要因となり前年度に比べ「－６．４」悪化した。今後も財源収入の減少が見込まれるため、より一層の財政健全化に向けた取り組みが必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、面積１５１．６９ｋ㎡、東西１４．７ｋｍ、南北２９．３ｋｍと南北に長い山間へき地であり、保育所７園、幼稚園５園、小学校５校、中学校２校、公民館８館、児童館８館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。平成２８は保育所及び幼稚園を統廃合し、新たにこども園を２園開園し運営を民間委託したことにより運営委託料が増加となったが、次年度以降管理運営に要する経費の削減効果が見込まれる。今後も一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や廃止も含めた公共施設の管理運営について取り組みを推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組にも関わらず数値になかなか反映されないという状況ではあるが、一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、平成１７．１０に花園村と合併したことにより、１５１．７３ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、平成２６以降類似団体内平均値を下回など改善傾向にある。現在も公共施設の統廃合や一般職員適正化計画に基づいた機構改革及び事務事業見直しを進めており、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている。

実質公債費比率の分析欄

公債費が平成２１をピークに減少していることなどにより比率は減少傾向であり、平成２４までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成２５以降改善傾向となっていた。平成２８は学校改築事業や合併特例事業債の元利償還金の増加、前年に比べ「－０．２」となった。近年は、かつらぎ町西部公園整備事業や農産物処理加工施設整備事業など大型事業が続いていることもあり、地方債発行額が増大していることから、今後も新規発行の抑制及び財政健全化に向けた取り組みが必要である。

将来負担比率の分析欄

平成２４及び平成２５は改善傾向にあったが、平成２６においては大型施設の整備、改修などのハード事業に着手したため「＋２．２」の悪化となった。平成２７は職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や普通交付税の増収による標準財政規模の増加により「－２．４」の改善となった。平成２８は国道４８０号沿地域振興交流施設整備事業や花園ふるさとセンター建設事業などに伴う借入により地方債の現在高が増加したが、公営企業債等繰入見込額や職員数の減少による退職手当見込額が減少し、また普通交付税が減少した影響による標準財政規模の減少により「－５．５」の改善となった。今後も過疎対策事業や臨時財政対策債の発行などによる地方債現在高の増加が見込まれることから、地方債の新規発行額を抑制できるよう計画的に事業を実施する。

人件費の分析欄

依然として類似団体内平均を上回っているが、県平均は下回っている。また、年々減少傾向にあったが、平成２６は「＋０．６」の悪化となったが２７は「－１．０」と改善し、平成２８においては、一般職員適正化計画に基づく職員数削減による基本給、統計調査員報酬の減少により「－０．４」となり全国平均に近い値となった。本町は、地理的に多数の施設を有していることから職員数が多く、また、職員の年齢層が高いことなどが類似団体内平均を上回っている要因と推測する。今後も、一般職員適正化計画に基づいた人件費の縮減及び財政健全化に向けた取り組みを進める。

物件費の分析欄

類似団体内において最大値となっている。本町は、１５１．７３ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を有しており、こらら施設の管理運営に多額の経費を要していることが主な要因。また、平成２８の増加の要因としてこども園運営委託業務やふるさとかつらぎ寄附金特産品送付業務などの影響が挙げられる。財政健全化向け、内部事務経費の見直しによる経常的な物件費の抑制や公共施設の統廃合などの推進による物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２４から３％前後で推移していたが、平成２８は前年度比「＋０．６」の悪化となった。ただ、類似団体内平均等は大きく下回っている。全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、今後も扶助費は増加を続けるものと推測される。

その他の分析欄

平成２３以降平成２６まで類似団体内平均を上回っていたが平成２７では類似団体と並んだ。後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の占める割合が大きい。また、介護保険事業特別会計への繰出金について平成２８は金額が大きく増加した。今後も増加傾向が懸念されるため、財政健全化に向けた取り組みを行い縮減に努める。

補助費等の分析欄

平成２４から５年間においては、類似団体内平均を下回っている。補助費等のうち、平成２８は伊都消防組合負担が増加し、他の一部事務組合も含め負担金の占める割合が大きくなっている。今後も、財政健全化に向けた取り組みを行い、経常経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

依然として類似団体内平均等を上回っている。これらは、国の景気対策と相まって過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因。また、平成２８においては学校改築事業や合併特例事業債の元利償還金の増加に伴い、全体としては増加となっている。財政健全化に向けた公債費抑制に取り組んでおり、ピークであった平成２１からは減少傾向にあるが、大型事業が続いていることから、今後も縮減が必要となる。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均及び県平均を上回っているが、全国平均は下回っている。平成２８構成比では、人件費の占める割合が高く「２２．５％」、次いで物件費「１９．４％」、繰出金「１５．０％」、補助費等「１２．５％」、扶助費「３．８％」、維持補修費「０．４％」となっている。平成２７‐平成２８比較では、公債費以外で「＋４．４」、人件費で「－０．４」、扶助費で「＋０．６」、物件費で「＋１．６」、補助費等で「＋１．１」、その他で「＋１．５」となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備しており、また、日本の経済成長に伴い、昭和４０年代半ばから昭和５０年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。有形固定資産減価償却率は全国平均並みとなっているが、これは平成２２年以降に小学校の統廃合や幼保一元化のための施設を整備したことや、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は、類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率は平均的であるが、将来負担比率が高くなっている。これは従来より、地方債を活用した施設整備を多く行ってきたためであり、今後も過疎対策債や合併特例債を活用した大規模事業が予定されていることから、地方債現在高が増加することが予想される。歳入の推移や基金残高にも注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要と考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費に関して、H21をピークにH27まで減少していたが、H28においては学校改築事業の増加や合併特例事業債の繰上償還の実施に伴い増加となった。また、地方債の現在高についてもH27に引き続き増加となっている。今後も合併特例事業債や過疎対策事業債などを活用した事業が増加していくことから、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想される。