和歌山県かつらぎ町の財政状況（2020年度）
和歌山県かつらぎ町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
かつらぎ町
簡易水道事業末端給水事業
花園守口ふるさと村
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
H28以降横ばいで推移しているが、全国平均と比較して低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産減少の影響や町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年国勢調査による人口減少の反映及び合併算定替の段階的縮減の開始に伴う普通地方交付税減少などが要因となり、H29、H30は100％を超え非常に硬直した財政状況となった。R02は地域社会再生事業費の増加等により普通地方交付税が増加し、前年度から「－1.8」改善した。全国平均と比較すると、依然硬直した状態が続いているため、財源の確保と徹底した歳出改革を進めることにより、収支が均衡した持続可能な財政構造に転換していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、面積151.69k㎡、東西14.7km、南北29.3kmと南北に長い山間へき地であり、またこども園2園、幼稚園１園、小学校5校、中学校2校、公民館8館、児童館8館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。R02は地域経済活性化クーポン発行事業や新型コロナウイルス感染症対策物品の購入等により全体として増加している。今後も一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や廃止も含めた公共施設の管理運営について取り組みを推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組を行っているが、数値になかなか反映されず、若干の上下はあるものの高い水準となっている。一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、H17.10に花園村と合併したことにより、151.69k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、H26以降類似団体内平均値を下回り改善傾向にある。現在も公共施設の統廃合や一般職員適正化計画に基づいた機構改革及び事務事業見直しを進めており、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている.
実質公債費比率の分析欄
公債費がH28以降増加傾向であったが、H30以降は減少傾向となっている。R02においては、地方債発行の抑制により元利償還金が減少したことや普通交付税等の増加により標準財政規模が増加したことで、前年度に比べ「-1.3」改善している。事業の延伸や、一時中止、後ろ倒し等による新規発行の抑制、財政健全化に向けた取り組みが必要である。
将来負担比率の分析欄
R01においては、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施により地方債現在高が大きく減少したことで「-19.0」と改善している。R02では、新規事業の抑制による地方債現在高の減少や下水道事業の法適用化による公営企業債等繰入見込額が減少したことで「-30.2」と大きく改善した。しかし、依然として全国平均と比較して高い数値であるため、今後も財政の健全化を推進する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
R02は新型コロナウイルス感染症の流行に伴う特別職の給料カットを行ったが、会計年度任用職員に係る報酬が人件費に計上されたことによる増加が大きく、前年度から「+1.2％」となった。本町は、地理的に多数の施設を有していることから職員数が多く、また、職員の年齢層が高いため、今後も、一般職員適正化計画に基づいた人件費の縮減及び財政健全化に向けた取り組みを進める。
物件費の分析欄
H29年から比較すると減少傾向にあるが、類似団体と比較して大きく上回っている。本町は、151.69k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を有しており、こらら施設の管理運営に多額の経費を要していることが主な要因となっている。R02は、会計年度任用職員に係る報酬が人件費に計上されたことで、前年度から「-2.1」と大きく減少した。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を大きく下回っているものの、R02においては更生医療給付事業費や障害福祉サービス費の増加により「+0.2」となった。全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、扶助費は増加を続けるものと推測される。
その他の分析欄
Ｈ28以降類似団体内平均を上回っていたが、R01において下水道事業会計が法適用化されたことで、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体平均を下回ることとなった。R02においては、橋梁・町道・河川維持修繕工事の減少により維持補修費が減少したことで前年度と比べて「-0.3」減少した。しかし、特別会計への繰出金増加の傾向が今後も懸念されるため、財政健全化に向けた取り組みを行い縮減に努める。
補助費等の分析欄
H27から4年間においては、類似団体内平均を下回っていたが、R01において下水道事業会計が法適用化され、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体平均を上回ることとなった。一部事務組合負担金や下水道事業会計繰出金の減少により、前年度から「-1.0」と大きく減少している。
公債費の分析欄
依然として全国平均を上回っている。過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因となっている。R01においては、過疎対策事業債の償還額が増加したことにより、前年度と比較し「+0.2」となった。引続き財政健全化に向けた公債費抑制に取り組む必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均は上回っているが、全国、県平均については下回った。R02構成比では、人件費の占める割合が高く「23.5%」、次いで物件費「17.2%」、補助費等「15.2%」、繰出金「8.8%」、扶助費「3.7%」、維持補修費「0.4%」となっている。R01-R02比較では、公債費以外で「-2.0」、人件費で「+1.2」、扶助費で「+0.2」、物件費で「-2.1」、補助費等で「-1.0」、その他で「-0.3」となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会情勢を鑑み、議員報酬を７月から３月までの間１０％カットを行ったため減少している。【土木費】妙寺団地第3期建替工事に係る事業費は増加したが、下水道事業への繰出金やかつらぎ西部公園クラブハウス建築工事の減少に伴い全体として減少して【総務費】特別定額給付金の実施及び、ふるさとかつらぎ寄附金が好調であるため寄附金の基金積立金や返礼品の送付に係る委託料が増加したことにより全体いる。として大きく増加している。【消防費】防火水槽設置工事費が減少したが、四郷消防納庫新築工事費や防災情報伝達システムに係る防災ラジオの購入費の増加に伴い全体として増加している。【民生費】地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金や老人福祉施設措置費の増加により全体として増加している。【教育費】かつらぎ体育センター改修工事は完了したが、大谷小学校の大規模改修の実施や新型コロナウイルス感染症対策に係る教材備品費の増加に伴い全体として【衛生費】新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品費が増加したが、ごみ収集車の購入費や一般廃棄物収集委託料の減少が大きく全体として減少している。増加している。【農林費】国補助金の内示額に伴う地籍調査事業費の減少及び広域左岸農道整備事業の終了に伴い全体として減少している。【災害費】金剛緑地広場が被災し復旧工事を行ったが、過年災害復旧事業や天野地域交流センター災害復旧工事の完了に伴い全体として減少した。【商工費】地域経済活性化クーポン券発行事業等、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により全体として増加している。【公債費】令和元年度に実施した第三セクター等改革推進債の繰上償還分の元利償還金が大きく減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会情勢を鑑み、特別職の給料をを７月から３月までの間１０％カットを行ったが、臨時職員が会計年度任用職員に移行したため【普建費】補助事業においては小学校建設事業費や妙寺団地建替事業費の実施に伴い増加している。単独事業については防災情報伝達システム整備事業や消防納庫新築事業の報酬が増加し人件費全体として増加している。実施により増加している。【物件費】地域経済活性化クーポン券発行事業や新型コロナウイルス感染症対策物品の購入等、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により全体として増加している。【災害復旧費】金剛緑地広場が被災し復旧工事を行ったが、過年災害復旧事業や天野地域交流センター災害復旧工事の完了に伴い全体として減少している。【維持補修費】公民館に係る修繕費が増加したが、河川や町道に係る修繕費が減少したため、全体として減少している。【公債費】令和元年度に実施した第三セクター等改革推進債の繰上償還分の元利償還金が大きく減少している。【扶助費】新型コロナウイルス感染症対策に係る学生支援緊急給付金や、障害福祉サービス費などの増加に伴い全体として増加している。【積立金】ふるさとかつらぎ寄附金の拡充によりふるさとかつらぎ基金積立金が増加し、また、財政調整基金積立金も増加したことから、積立金全体として増加している。【補助費】特別定額給付金の実施や、新型コロナウイルス感染症対策に係るかつらぎ町事業者応援給付金等の施策の実施のために全体として増加している。【貸付金】今年度における貸付金は皆無となっている。【繰出金】国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計にかかる繰出金の増加に伴い、全体として増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金について、現在高は834,374千円となっており、前年度末と比較して191,710千円増加した。R02実質収支については、地方交付税が大きく増加し、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより284,137千円の黒字となった。R02実質単年度収支は、R01と比べ繰上償還分が減少しているが、財政調整基金への積立を行ったことで94,178千円の黒字決算となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
水道事業会計については、公債費の償還額が減少してきていることから黒字決算を維持している。施設等の更新や未給水地域解消などの事業を着手しており、今後黒字額が減少する可能性があるが、引き続き黒字で推移する見込みとなっている。一般会計については、基金積立金が増加し、歳入歳出差引額が減少したことで実質収支が97,532千円減少している。国民健康保険事業、介護保険事業ともにR02において一般会計の負担が増加していることから、健康増進対策を推進し、医療費抑制に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子について、H28、H29、H30と増加傾向にあったが、R01において繰上償還を行ったことで大きく減少している。R02においては、過疎対策事業債の通常償還額が増加したことで実質公債費比率の分子が増加している。今後、人口減少による普通交付税の減少などにより標準財政規模は縮小するものの、元利償還金額の実質負担額の減少により、実質公債費比率は減少する見込みとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率の分子について、新規事業の抑制による地方債現在高の減少や下水道事業の法適用化による公営企業債等繰入見込額が減少したことで大きく減少している。充当可能基金については、地方交付税や一般財源収入の減少に対応するため、今後も減少する見込みとなっており、引き続き財政の健全化を推進する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税や地方消費税交付金の増加による財政調整基金の残高増加、ふるさと寄附金の好調に伴うふるさとかつらぎ基金の増加により、基金全体で305百万円の増。（今後の方針）普通交付税の増加に伴い、H28以降減少傾向にあった財政調整基金現在高が増加に転じた。引き続き収支の改善を行い、積立額の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税や地方消費税交付金の増加により増。（今後の方針）H27以前の財政調整基金現在高1,300百万円を目標に引き続き収支の改善を行う。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債発行額の10%を積み立てたことにより増。（今後の方針）引続き臨時財政対策債発行額の10％を積立。
その他特定目的基金
（基金の使途）【ふるさとかつらぎ基金】施策に取り組むため寄附金を募り、環境保全・高齢者福祉の増進・教育の振興など必要な施策に充当。【庁舎建設基金】庁舎等の建設。【公立学校施設整備基金】学校の新築、改築など、公立学校施設の計画的な整備に充当。【地域福祉基金】在宅福祉の向上、健康づくり等の地域の実情に応じたきめ細かい福祉社会の促進。【災害対策基金】地震、風水害その他の自然災害又は人為的災害の予防対策、復旧対策、復興対策、被災者支援及び庁舎等防災拠点施設の計画的な整備に充当。（増減理由）【ふるさとかつらぎ基金】R02寄附額分積立による増。【庁舎建設基金】利子積立分の増。【公立学校施設整備基金】教育ICT環境整備事業への充当のため減少。【地域福祉基金】増減なし。【災害対策基金】新型コロナウイルス感染症対策事業への充当のため減少。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源として充当を行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備している。また、日本の経済成長に伴い、昭和４０年代半ばから昭和５０年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。有形固定資産減価償却率は全国平均並みとなっているが、これは平成２２年以降に小学校の統廃合、幼保一元化のための施設を整備したこと、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成３１年度に行った繰上償還に伴い、前年度比で-163.9％と大きく改善したものの、依然として他団体より地方債残高が多く、債務償還比率も類似団体平均を大きく上回る846.8%と地方債の負担が重い状況になっているといえる。今後もかつらぎ西部公園整備や妙寺団地建替などの大規模事業による地方債の増加が予想されるが、過度な地方債残高とならないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率は平均的であるが、将来負担比率が高くなっている。これは従来より、地方債を活用した施設整備を多く行ってきたためである。平成３１年度以降、普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率は改善傾向にあるが、道路や橋梁、庁舎など減価償却が進んでいる施設も多いため、補助金等の財源の確保やPFIなどの制度の活用により、将来負担の減少と減価償却比率悪化の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町はインフラや施設整備に地方債を活用した事業を多く行ってきたため、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率、実質公債比率ともに平成３１年度以降減少傾向にある。引続き、歳入の推移や基金残高に注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための財政基盤の確立に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
【道路・橋りょう】本町が南北に長い地形であることから、多くのインフラを有している。計画的に道路改良を実施しているが有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後も予防保全型維持管理により長寿命化を図ることが必要である。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保一元化を進め、平成２８年に開園したこども園２園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【学校施設】小学校において、統合による建替や老朽化に伴う大規模改修工事を行ったことで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。【公営住宅】老朽化の進んだ妙寺団地については建替を行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。その他の公営住宅についても、老朽化が進んでいるため、定期的な点検を実施し、予防保全型維持管理及び耐久性の向上等を図る改善を実施することによって、長寿命化を図る必要がある。【児童館】児童館は、平成２８年度に西渋田児童館の建替を行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みとなっているが、その他の児童館は老朽化が進んでいる。利用状況やニーズ等を踏まえ、他の公共施設との複合化・多機能化を検討することが必要である。【公民館】公民館は、四邑公民館、妙寺公民館の改修により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。しかし、昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設もあるため適正な維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【図書館】かつらぎ町立図書館は、町民会館内に設置されているため、前年度以前は市民会館として計上されていたが、令和２年度より該当部分を図書館に振り替えたことで、減価償却率が大きく減少した。【一般廃棄物処理施設】橋本周辺市町村圏組合の施設を更新したことで、有形固定資産減価償却率が類似団体や和歌山県の平均を下回った、引き続き、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【体育館・プール】体育館・プールについては、昭和５４年建設のかつらぎ体育センター耐震改修の実施等により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。【消防施設】消防施設について、消防納庫等は、老朽化した建物から順次建替えを行っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。【市民会館】かつらぎ町総合文化会館は平成５年の建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均並みといえるが、電気設備、機械設備など今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【庁舎】本庁舎は昭和３５年建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。行政機能の中枢及び災害時の防災拠点としての機能維持と安全確保するため、建替えの検討を行うとともに、適正な維持管理が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から489百万円の減少(△1.06%)となった。事業用資産では大谷小学校の大規模改修や妙寺団地の建替えを行ったものの、減価償却による資産の減少が上回り141百万円の減少となった。また、インフラ資産では減価償却による資産の減少が新たな資産の取得額を上回り、606百万円の減少となった。一般会計等においては、負債総額が前年度末から542百万円の減少(△3.25%)となった。地方債(固定負債)は、地方債償還額が発行額を上回ったことで549百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策に伴う物件費の増加や特別定額給付金の実施による補助金等の増加により、経常費用は10,954百万円と前年度より2,321百万円の増加となった。特別定額給付金の実施により、移転費用の方が業務費用より大きくなったものの、減価償却費や維持補修費がともに昨年度から増加している。普通財産の貸し付けや売却を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めることが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症に係る国県等補助金が増加したことで、財源(10,642百万円)が純行政コスト(10,598百万円)を上回っており、本年度差額は43百万円となった。これにより純資産残高は53百万円増加し、29,287百万円となった。事業の見直しや延伸等を行う等、効率的な行政運営に努めることで、将来にわたる持続可能な財政運営のための基盤を確立する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等について、財政調整基金の取崩を行わず、積立を行ったことで投資活動収支は△764百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△501百万円となっている。本年度資金収支額は△100千円となっているものの、基金の積立・取崩の差引が306百万円となっているため、資金収支が改善しつつあると言える。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備しており、また、日本の経済成長に伴い、昭和40年代半ばから昭和50年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。住民一人あたりの資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値並みとなっているが、これは平成22年以降に小学校の統廃合や幼保一元化のための施設を整備したことや、観光施設を新たに整備したことに伴い有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。
2.資産と負債の比率
過去に地方債の発行により社会資本形成を行ってきたことで、将来負担比率が類似団体平均値と比較するとやや高くなっているものの、事業の見直しや延伸等により地方債残高が減少し、将来世代への負担が減少したといえる。世代間の負担のあり方については、将来世代も公共資産を利用することからコストを負担すべきとの考えがある一方で、過去の公共施設やインフラは老朽化が進み、人口減と税収入の大幅な増加が見込まれない中、将来世代の負担が大きくならないよう、適正な配置と整備を行う必要がある。
3.行政コストの状況
令和2年度において、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、純行政コストが大きく増加した。かつらぎ町の住民一人当たりの行政コストは64.6万円と類似団体平均値と比較すると低くなっている。引き続き、過度に現世代の負担を超えた行政サービスを控え、今後の税収等の減少や経常経費の増加による財源不足に備える必要がある。
4.負債の状況
かつらぎ町の住民一人当たりの負債額は98.3万円と類似団体平均値と比較すると多くなっている。業務活動収支の増加により基礎的財政収支が類似団体平均を上回っており、公共施設整備事業の財源確保の徹底や事業の見直し・延伸により投資活動収支も改善傾向にある。今後も過度な地方債残高とならないよう計画的に、財政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
令和2年度において、新型コロナウイルス感染症の対策に伴い物件費や補助金等が増加したことに加え、使用料収入が減少したことで、「受益者負担比率」が3.5%と大きく減少することとなった。維持補修費や減価償却費も増加傾向にあり、長期的には税収の減少が予想されるなかで、持続的に行政サービスを提供していくためには更なる受益者負担の増加も検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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