花園守口ふるさと村
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２３年度の指数は県平均とほぼ一致しており、ここ数年間は０．４０前後で推移している。税収の少ないことが指数が低い要因であり、今後も固定資産税償却資産の減少の影響や景気の悪化による町税の減が見込まれることから、指数の低下が考えられる。 | 経常収支比率の分析欄以前から取り組んでいる一般職員適正化計画や財政健全化計画に基づく財政健全化対策により、人件費が職員数の削減により減少、公債費が平成２１年度をピークに減少していることと、平成２２年度については、地方交付税・臨時財政対策債等が増加したため、比率が－６．２ポイント改善しました。しかし平成２３年度は、地方交付税・臨時財政対策債等が国勢調査人口の反映により減少したため、前年度に比べ３．４ポイント悪化する結果となりました。また、類似団体に比べると比率は著しく高く、引き続き対策を講じる必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄かつらぎ町は、東西１４．７キロ、南北２９．３キロ、１５１．７３ｋ㎡と南北に長い山間へき地が多く、保育所７園、幼稚園５園、小学校５校、中学校２校、隣保館６館、公民館８館、児童館８館と類似団体に比べてきわめて多数の施設があり、これらの施設の管理運営に多額の経費を要している。そのため平成２２年度までは、類似団体内平均を上回っていますが、一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や小学校の統廃合の取組を進めてきたことから、平成２３年度においては、類似団体内平均を下回る結果となりました。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均と同値となっています。財源不足に対応するため、平成１７年度より職員給料の一律削減、時間外勤務手当等各種手当の抑制などを行なっており、今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄かつらぎ町は、平成１７年１０月に花園村と合併し、１５１．７３ｋ㎡という非常に広域な面積を有しており、山間へき地が多く、その複雑な地形により多数の施設を要し、これらの施設の管理運営に職員を必要とするため、平成２２年度まで類似団体の平均を上回ってきました。以前より職員数の削減を行って来た結果、人口当たりの職員数も年々減少し、平成２３年度については類似団体の平均をわずかに下回りました。現在も公共施設の統廃合・指定管理者制度による民間委託、事務事業の見直し、機構改革、退職者不補充等による職員数の適正化を進めており、今後も一般職員適正化計画に基づき適切な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄公債費のピークは平成２１年度で、比率は３年連続して同値となっています。今後は普通交付税などの動向にもよりますが、公債費の減少に伴い比率も減少する見込みとなっています。 | 将来負担比率の分析欄職員数減による退職手当負担見込額の減少により、将来負担額が減少、財政調整基金残高の増により将来負担額に対する充当可能基金が増加しています。しかし、平成２３年度については、国勢調査人口の反映により普通交付税等が減少したことや、合併特例事業や学校改築事業の実施により地方債現在高が増加していることから比率は前年度に比べ２．８ポイント増加しています。今後も合併特例事業の実施や臨時財政対策債の発行などによる地方債現在高の増加が見込まれることから、地方債の新規発行額を抑制できるよう計画的に事業を実施していきます。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、多数の施設があるため職員数が多いこと、職員の年齢層が高いことなどが要因である。財政健全化計画により、平成１７年度より職員給料の一律削減、時間外勤務手当等各種手当の抑制・廃止、退職者の不補充などの人件費の削減に取り組んできた結果、比率は年々減少し、類似団体内平均との比較においても前年度より０．４ポイント差が縮まっています。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っているのは、かつらぎ町は南北に長く、山間へき地が多い複雑な地形により多数の施設を有しており、管理運営費に多額の経費を要していることが大きな要因である。財政健全化計画に基づく取組みの中で、業務の民間委託、施設の統廃合などを進めており、物件費の抑制に努めている。 | 扶助費の分析欄平成２２年度においては、子ども手当の占める割合が高くなっています。ここ数年は３％未満で推移しており、類似団体と比較しても０．９～１．９ポイント低くなっています。 | その他の分析欄繰出金が占める比率が１３．５％となっており、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の額が大きいことが比率が高くなっている要因です。介護保険事業特別会計への繰出金は、年々増加しており今後も増加が懸念されます。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち、橋本周辺広域市町村圏組合や伊都消防組合などの一部事務組合への負担金の占める割合が大きく７．０％となっています。その他では、平成２２年度から和歌山県立医科大学附属病院紀北分院への地域医療体制整備促進事業補助金が大きく増加しています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を６．３ポイント上回っており、これは国の景気対策とも相まって過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債、臨時地方道整備事業債、臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因である。財政健全化計画に基づき、公債費の抑制に取り組んでおり、公債費のピークは平成２１年度になっています。 | 公債費以外の分析欄構成比では、人件費の占める割合が高く２５．４％、次いで物件費１３．６％、繰出金１３．５％、補助費等１１．１％となっています。また、前年度に比べ全体では２．９ポイント増加しています。うち補助費等による増加が大きく１．１ポイントの増、物件費による減が０．９ポイントとなっています。補助費等は橋本周辺広域市町村圏組合への負担金が増加したこと、物件費は賃金等が増加したことが要因となっています。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,