花園守口ふるさと村
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末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成３０以降横ばいで推移しているが、全国平均と比較して低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産減少の影響や町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７国勢調査による人口減少の反映及び合併算定替の段階的縮減の開始に伴う普通地方交付税減少などが要因となり、平成２９、平成３０は１００％を超え非常に硬直した財政状況となった。令和０１以降は普通交付税の増加等により減少傾向にあったが、令和０４は人件費や電気料、給食業務委託料、学童保育委託料が増加したことで、経常収支比率が５．８ポイント増加した。全国平均と比較すると、依然硬直した状態が続いているため、財源の確保と徹底した歳出改革を進めることにより、収支が均衡した持続可能な財政構造に転換していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は、面積１５１．６９ｋ㎡、東西１４．７ｋｍ、南北２９．３ｋｍと南北に長い山間へき地であり、またこども園２園、幼稚園１園、小学校５校、中学校２校、公民館８館、児童館８館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。令和０４は電気料や給食業務委託料、学童保育委託料の増加により、前年度から２２，３７９円の増加となった。廃止も含めた公共施設の適正な管理運営を行うことで、健全な財政運営を推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組を行っているが、数値になかなか反映されず、若干の上下はあるものの高い水準となっている。一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、平成１７．１０に花園村と合併したことにより、１５１．６９ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、平成２６以降類似団体内平均値を下回っている状況にある。現在も公共施設の統廃合や一般職員適正化計画に基づいた機構改革及び事務事業見直しを進めており、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている． | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率については、平成３０から減少傾向にある。３か年平均の数字を用いて算定を行うため、令和０４と平成３１を比較したところ、公債費の増加や地域社会再生事業費、地域デジタル社会推進費の新設による普通交付税の増加に伴い、「－０．１」改善している。事業の延伸や、一時中止、後ろ倒し等による新規発行の抑制、財政健全化に向けた取り組みが必要である。 | 将来負担比率の分析欄令和０３は、財政調整基金、ふるさとかつらぎ基金等の充当可能基金残高の増加や普通交付税、地方消費税交付金等の増加による標準財政規模の増加により、「－２４．９」と大きく改善した。令和０４は、基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源等が減少したものの、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少が大きく、「－８．８」と前年度に引き続き改善している。しかし、依然として全国平均と比較して高い数値であるため、今後も財政の健全化を推進する必要がある。 |
人件費の分析欄令和０４については、定期昇給や臨時交付金関係事業や選挙に係る時間外勤務の増加により前年度から「＋２．２％」となった。本町は、職員の年齢層が高いため、今後も、一般職員適正化計画に基づいた人件費の縮減及び財政健全化に向けた取り組みを進める。 | 物件費の分析欄本町は、１５１．６９ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、多数の施設を有し、これらの施設の管理運営に多額の経費を要していることから、類似団体平均を大きく上回っている。令和０１年以降、減少傾向にあったが、令和０４は電気料や学童保育委託料の増加により、前年度から「＋２．３」と大きく増加している。 | 扶助費の分析欄令和０４においては令和０３からの増減はなく、依然として、類似団体内平均を大きく下回る結果となった。全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、扶助費は増加を続けるものと推測される。 | その他の分析欄令和０１年以降、下水道事業会計が法適用化され、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体平均を下回っている。令和０４年においては、出資金の増加により、前年度から「＋０．９」と増加した。今後の特別会計への繰出金の増加に備え、財政健全化に向けた取り組みを行い、縮減に努める。 | 補助費等の分析欄令和０１年から下水道事業会計が法適用化され、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体内平均を上回っていたが、令和０４年において類似団体平均を下回ることとなった。令和０４年においては、伊都消防組合への負担金が減少したが、経常一般財源も減少したことで、前年度と同数値となっている。 | 公債費の分析欄依然として全国平均を上回っている。過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因となっている。令和０４においては、過疎対策事業債の償還額増加により、公債費の歳出額は増加しており「＋．０４％」となっている。引続き財政健全化に向けた公債費抑制に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和０４構成比では、人件費の占める割合が高く「２３．９％」、次いで物件費「１９．５％」、補助費等「１３．９％」、繰出金「１２．２％」、扶助費「３．７％」、維持補修費「０．３％」となっている。令和０３－令和０４比較では、公債費以外で「＋５．４」、人件費「＋２．２」、物件費「＋２．３」、補助費等「±０」、繰出金「＋０．３」、扶助費「±０」、維持補修費「±０」となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【議会費】議員報酬の改正により報酬が増加し、また会議録検索システムの導入等に係る経費が発生したことにより全体として増加している。【土木費】かつらぎ西部公園パークゴルフ場整備工事や妙寺団地第３期建替工事の完了に伴い全体として減少している。【総務費】志賀地域交流センター整備費が増加したが、財政調整基金積立金や光ファイバ網整備事業補助金の減少が大きく全体としては減少している。【消防費】伊都消防組合への負担金の減少や防災情報伝達システム整備工事の完了に伴い減少している。【民生費】笠田学童保育施設新築工事、子育て世帯等臨時特別支援給付金等の減少により全体として減少している。【教育費】給食業務委託の契約の更新や、校内通信ネットワーク整備事業の実施に伴い増加している。【衛生費】飲料水供給施設整備費が増加したが、保健福祉センター空調改修工事費や新型コロナウイルスワクチン接種費減少に伴い全体として減少している。【災害費】令和４年度については、規模の大きな災害がなかったため、災害復旧費は減少している。【農林費】地籍調査事業の縮小や農産物販売促進事業委託の終了により全体として減少している。【公債費】過疎対策事業債や辺地対策事業債、臨時財政対策債に係る元金償還金が増加したことで全体として増加している。【商工費】かつらぎ町応援クーポン券発行事業（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象）や笠田中事業用地購入事業の実施に伴い増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】会計年度任用職員期末手当手当率の段階的引上げや継続雇用による昇給、また、常勤職員の定期昇給等により全体として増加している。【繰出金】国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計にかかる繰出金の減少によって、全体として減少している。【物件費】新型コロナウイルスワクチン接種委託料は減少したが、電気料の増加や、かつらぎ町応援クーポン券発行事業業務委託料の増加により全体として増加している。【災害復旧費】令和４年度については、規模の大きな災害がなかったため、災害復旧費は減少している。【維持補修費】団地維持補修工事は減少したが、町道維持修繕工事や行程賃貸住宅維持補修工事の増加により全体として増加している。【公債費】過疎対策事業債や辺地対策事業債、臨時財政対策債に係る元金償還金が増加したことにより全体として増加している。【扶助費】子育て世帯等臨時特別支援給付金や学生支援緊急給付金の減少によって全体として減少している。【積立金】決算剰余金積立金やふるさとかつらぎ基金は増加したが財政調整基金の積立が減少し全体として減少している。【補助費】国城建替事業に係る負担金は増加したが、放課後児童健全育成事業補助金や飲食・宿泊・サービス業等支援金の減少により全体として減少している。【貸付金】今年度における貸付金は皆無となっている。【普建費】補助事業については、地域交流センター整備事業費は増加したものの、妙寺団地建替事業費やかつらぎ西部公園整備事業費の減少によって全体として減少している。単独事業については、防災情報伝達システム整備事業や光ファイバ網整備事業の完了によって減少している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や庁舎建設基金の増加により、基金全体で788百万円の増。（今後の方針）普通交付税の増加に伴い、H28以降減少傾向にあった財政調整基金現在高が増加に転じた。引き続き収支の改善を行い、現状の残高を維持できるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度については普通交付税等の減少に伴い、取崩し（117,500千円）を行ったが、積立額（188,444千円）が上回ったことにより残高が増加した。（今後の方針）現状の財政調整基金現在高1,300百万円をを維持することを目標に引き続き収支の改善を行う。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債発行額の10%を積み立てたことにより増。（今後の方針）引続き臨時財政対策債発行額の10％を積立。 | その他特定目的基金（基金の使途）【ふるさとかつらぎ基金】施策に取り組むため寄附金を募り、環境保全・高齢者福祉の増進・教育の振興など必要な施策に充当。【庁舎建設基金】庁舎等の建設。【公立学校施設整備基金】学校の新築、改築など、公立学校施設の計画的な整備に充当。【地域福祉基金】在宅福祉の向上、健康づくり等の地域の実情に応じたきめ細かい福祉社会の促進。【災害対策基金】地震、風水害その他の自然災害又は人為的災害の予防対策、復旧対策、復興対策、被災者支援及び庁舎等防災拠点施設の計画的な整備に充当。（増減理由）【ふるさとかつらぎ基金】新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するための取り崩しによる減。【庁舎建設基金】新庁舎建設に向けた積立による増。【公立学校施設整備基金】教師用駐車場の賃借料の積立による増。【地域福祉基金】国城寮建設負担金に充当するための取崩しによる減。【災害対策基金】利息の積立による造。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源として充当を行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備している。また、日本の経済成長に伴い、昭和４０年代半ばから昭和５０年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。有形固定資産減価償却率は全国平均並みとなっているが、これは平成２２年以降に小学校の統廃合、幼保一元化のための施設を整備したこと、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は前年度比で７５．８％悪化した。以前に比べ改善傾向にあるものの、依然として他団体より地方債残高が多く、債務償還比率も類似団体平均を大きく上回る６６０．８％と地方債の負担が重い状況になっているといえる。今後もかつらぎ西部公園整備、公民館建替や妙寺団地建替などの大規模事業による地方債の増加が予想されるが、過度な地方債残高とならないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は、類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率は平均的であるが、将来負担比率が高くなっている。これは従来から地方債を活用した施設整備を多く行ってきたためである。平成３１年度以降、普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率は改善傾向にあるが、道路や橋梁、庁舎など減価償却が進んでいる施設も多いため、補助金等の財源の確保やPFIなどの制度の活用により、将来負担の減少と減価償却比率悪化の抑制に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町はインフラや施設整備に地方債を活用した事業を多く行ってきたため、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率、実質公債比率ともに平成３１年度以降減少傾向にある。引続き、歳入の推移や基金残高に注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための財政基盤の確立に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路・橋りょう】本町が南北に長い地形であることから、多くのインフラを有している。計画的に道路改良を実施しているが有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後も予防保全型維持管理により長寿命化を図ることが必要である。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保一元化を進め、平成２８年に開園したこども園２園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【学校施設】小学校において、統合による建替や老朽化に伴う大規模改修工事を行ったことで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。【公営住宅】老朽化の進んだ妙寺団地については建替を行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。その他の公営住宅についても、老朽化が進んでいるため、定期的な点検を実施し、予防保全型維持管理及び耐久性の向上等を図る改善を実施することによって、長寿命化を図る必要がある。【児童館】児童館は、平成２８年度に西渋田児童館の建替を行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みとなっているが、その他の児童館は老朽化が進んでいる。利用状況やニーズ等を踏まえ、他の公共施設との複合化・多機能化を検討することが必要である。【公民館】公民館は、四邑公民館、妙寺公民館の改修により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。しかし、昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設もあるため適正な維持管理が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】かつらぎ町立図書館は、町民会館内に設置されているため、市民会館として計上されていたが、令和２年度から該当部分を図書館に振り替えたことで、減価償却率が大きく減少した。【一般廃棄物処理施設】橋本周辺市町村圏組合の物品の減少及び減価償却によって有形固定資産減価償却率が類似団体や和歌山県の平均を下回った。引き続き、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【体育館・プール】体育館・プールについては、昭和５４年建設のかつらぎ体育センター耐震改修の実施等により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。【消防施設】消防施設について、消防納庫等は、老朽化した建物から順次建替えを行っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。【市民会館】かつらぎ町総合文化会館は平成５年の建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均並みといえるが、電気設備、機械設備など今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【庁舎】本庁舎は昭和３５年建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。行政機能の中枢及び災害時の防災拠点としての機能維持と安全確保するため、建替えの検討を行うとともに、適正な維持管理が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が減少傾向であったが令和3年度に増加に転じた。これは、事業用資産、インフラ資産共に減価償却による資産の減少が新たな資産の取得額を上回り、減少となった。しかし、財政調整基金の残高の増加が、それらの資産減少を上回ったためである。一般会計等においては、負債総額が減少傾向となった。地方債(固定負債)は、地方債償還額が発行額を上回ったことで減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和2年度の行政コストが他の年度に比べ増加している。これは、特別定額給付金の実施により移転費用が増加したためである。なお、減価償却費が増加傾向にある。普通財産の貸し付けや売却を検討するなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努めることが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和2年度以降は地方交付税や地方消費税交付金が大きく増加したことが、財源が純行政コストを上回わり純資産残高が増加した要因のひとつと考えられる。事業の見直しや平準化を行う等、効率的な行政運営に努めることで、将来にわたる持続可能な財政運営のための基盤を確立する必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、近年、将来負担の抑制のため地方債の償還額が地方債発行収入を上回るようにしているため、財務活動はマイナスとなっている。しかし、必要な投資は行っているため、投資費はむしろ増加傾向にある。今後も事業の選択と集中、平準化など将来負担を増加させず必要な投資を行い、資金収支が改善につなげる必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備しており、また、日本の経済成長に伴い、昭和40年代半ばから昭和50年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。住民一人あたりの資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値並みとなっているが、これは平成22年以降に小学校の統廃合や幼保一元化のための施設を整備したことや、観光施設を新たに整備したことに伴い有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率過去に地方債の発行により社会資本形成を行ってきたことで、将来負担比率が類似団体平均値と比較するとやや高くなっているものの、事業の見直しや延伸等により地方債残高が減少し、将来世代への負担が減少しつつある。世代間の負担のあり方については、将来世代も公共資産を利用することからコストを負担すべきとの考えがある一方で、過去の公共施設やインフラは老朽化が進み、人口減と税収入の大幅な増加が見込まれない中、将来世代の負担が大きくならないよう、適正な配置と整備を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度において、特別定額給付金の減少等に伴い、純行政コストは減少した。かつらぎ町の住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較すると低くなっている。引き続き、過度に現世代の負担を超えた行政サービスを控え、今後の税収等の減少や経営経費の増加による財源不足に備える必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況かつらぎ町の住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較すると多くなっている。業務活動収支の増加により基礎的財政収支が類似団体平均を上回っており、公共施設整備事業の財源確保の徹底や事業の見直し・延伸により投資活動収支も改善傾向にある。今後も過度な地方債残高とならないよう計画的に、財政運営を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度において、特別定額給付金の減少に伴い補助金等が減少したことに加え、使用料収入が増加したことで、「受益者負担比率」が4.3%と増加することとなった。人件費や減価償却費も増加傾向にあり、長期的には税収の減少が予想されるなかで、持続的に行政サービスを提供していくためには更なる受益者負担の増加も検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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