和歌山県かつらぎ町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

【議会費】H28と比較し議員共済負担金等は減少したが、議会モニターの実施等により、全体としては微増となっている。【災害復旧費】台風5号及び21号被災に対する復旧費が増加となっている。【総務費】花園ふるさとセンター改築事業の完了により減少となっている。【土木費】かつらぎ西部公園整備事業及び妙寺団地第2期建替事業実施により増加している。【農林費】農産物処理加工施設整備事業を実施したが、国道480号沿地域振興交流施設関連事業や田舎暮らし体験施設整備【消防費】伊都消防負担金は減少したが、消防団員退職報償費や河川水位監視システム設置工事等の増額により、全体としては増加となっている。事業等の完了が大きく、全体としては減少となっている。【商工費】道の駅紀の川万葉の里レストラン整備に係る事業費の割合が大きく、全体としては増加している。【教育費】佐野寺跡整備工事や大谷小学校大規模改修に係る設計業務に着手したが、妙寺公民館の本体工事や中学校の【衛生費】中志賀地区水道施設補助金、かつらぎ斎場空調設備改修工事の完了により、全体としは減少となっている。防球ネット設置工事の完了により減少となっている。【公債費】合併特例事業債や教育･福祉施設等整備事業債の通常償還の増加に加え、H28に引き続き合併特例債の繰り上げ償還を行ったことにより増加となっている。【民生費】西渋田児童館新築事業や地域福祉センター改修事業完了により減少となっている。

性質別歳出の分析欄

【人件費】一般職員適正化計画に基づく職員数削減により基本給は減少したが、退職者の増加に伴う退職金等の増加により、全体としては増加となっている。【補助費】伊都消防組合負担金や、過疎地域等自立活性化推進補助金等の減少に伴い全体として減少となっている。【災害費】台風5号及び21号被災に対する復旧費が増加となっている。【物件費】こども園運営委託料は増加したが、地籍調査事業委託料や情報セキュリティ強化対策業務委託料の減少により、全体としては減少となっている。【維持補修費】町道維持修繕工事は減少となっているが、下排水路維持補修工事、林道・作業道維持修繕工事等の増加により、全体としては増加となっている。【公債費】合併特例事業債や教育･福祉施設等整備事業債の通常償還の増加に加え、H28に引き続き合併特例債の繰り上げ償還を行ったことにより増加となっている。【扶助費】臨時福祉給付金は増加したが、老人福祉施設措置費、年金生活者等支援臨時福祉給付金等の減少により、全体としては減少となっている。【積立金】ふるさとかつらぎ基金積立金は増加したが、決算剰余金積立金、ふるさとの森づくり基金積立金が減少したことにより、全体としては減少となっている。【繰出金】下水道事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金が大きく減少していることにより、全体としては減少となっている。【普建費】補助事業においては妙寺団地建替事業費や農産物処理加工施設整備事業などの実施により増加となっている。単独事業においては花園ふるさとセンター建設費、国道４８０号沿地域振興交流施設建設事業費などの完了により減少となっている。

施設情報の分析欄

【道路・橋りょう】本町が南北に長い地形であることから、多くのインフラを有している。そのため、計画的に道路改良を実施しているが有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後も予防保全型維持管理により長寿命化を図ることが必要である。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保一元化を進め、平成２８年に開園したこども園２園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【学校施設】小学校の統廃合により、平成２２年から平成２４年にかけて小学校３校の建替を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【公営住宅】公営住宅については、類似団体平均並みとなっている。老朽化の進んだ妙寺団地については建替を行っているが、その他の公営住宅についても、定期的な点検を実施し、予防保全型維持管理及び耐久性の向上等を図る改善を実施することによって、長寿命化を図る必要がある。【児童館】児童館は、平成２８年度に西渋田児童館の建替を行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みとなっているが、その他の児童館は老朽化が進んでいる。利用状況やニーズ等を踏まえ、他の公共施設との複合化・多機能化を検討することが必要である。【公民館】公民館は、妙寺公民館の改修を行っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設もあり、災害時の避難場所としての機能を維持するために適正な維持管理が必要である。

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】橋本周辺市町村圏組合及び橋本伊都衛生施設組合が管理運営する施設であり、有形固定資産減価償却率が全国及び和歌山県平均を下回っているが、今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【体育館・プール】体育館・プールについては有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。かつらぎ体育センターは昭和５４年の建設であり、耐震基準も満たしていないことから、利用者の安全を確保するため改修を予定している。【保健センター・福祉施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みである。【消防施設】消防施設について、消防納庫等は、老朽化した建物から順次建替えを行っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。【市民会館】かつらぎ町総合文化会館は平成５年の建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均並みといえるが、電気設備、機械設備など今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【庁舎】本庁舎は昭和３５年建築であり、既に耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。行政機能の中枢及び災害時の防災拠点としての機能維持と安全確保するため、建替えの検討を行うとともに、適正な維持管理が必要である。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から211百万円の減少(-0.44%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、農産物処理加工施設整備事業や妙寺団地第2期建替事業の実施による資産の取得額(742百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から584百万円増加した。インフラ資産は減価償却による資産の減少が新たな資産の取得額を上回り、479百万円の減少となった。また、流動資産における基金は、財政調整基金及び減債基金の取り崩しにより、334百万円減少した。一般会計等においては、負債総額が前年度末から67百万円の減少(-0.37%)となった。金額の変動が最も大きい地方債(固定負債)は、生活道路整備事業にかかる地方債の繰上償還(116百万円)を実施したことや、まちづくり基金や臨時地方道整備事業の一部の償還が翌年度で終了することから、地方債償還額が発行額を上回り、243百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,725百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも金額が大きくなっている。中でも、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,453百万円、前年度比-81百万円)が最も金額大きく、純行政コストの41.0%を占めている。普通財産の貸し付けや売却を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めることが必要である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,192百万円)が純行政コスト(8,414百万円)を下回っており、本年度差額は▲222百万円となり、純資産残高は144百万円の減少となった。純資産残高の減少については財政調整基金の繰入(247百万円)が大きく、今後の基金取り崩しを最小限にとどめるための効率的な行政運営が必要である。

4.資金収支の状況

一般会計等について、投資活動の財源の多くを地方債で賄っていることから、投資活動収支は△495百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△212百万円となっている。平成28年度に引き続き財政調整基金を取崩しているにもかかわらず本年度資金収支額は△34千円となっており、平成28年度よりは資金収支は改善したものの、今後も地方債を活用した大規模な投資活動が見込まれることから、計画的な財政運営が必要である。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

かつらぎ町は「純資産比率」61.5%、「将来世代負担比率」27.3%であり、類似団体平均値と比較するとやや将来世代負担比率が高い部類に属することから、地方債の発行により社会資本形成を行ってきたことがわかる。世代間の負担のあり方については、将来世代も公共資産を利用することからコストを負担すべきとの考えがある一方で、過去の公共施設やインフラは老朽化が進み、人口減と税収入の大幅な増加が見込まれない中、将来世代の負担が大きくならないよう、適正な配置と整備を行う必要がある。

3.行政コストの状況

かつらぎ町の住民一人当たりの行政コストは49万円と類似団体平均値と比較すると低くなっている。引き続き、過度に現世代の負担を超えた行政サービスを控え、今後の税収等の減少や経営経費の増加による財源不足に備える必要がある。

4.負債の状況

かつらぎ町の住民一人当たりの負債額は106万円と類似団体平均値と比較すると多くなっている。また、基礎的財政収支も平成28年度よりは改善したものの△47百万円となっており、これは投資活動の多くの財源を地方債に頼っているためである。今後もかつらぎ西部公園整備や妙寺団地建替などの大規模事業による地方債の増加が予想されるが、過度な地方債残高とならないよう計画的に、財政運営を行う必要がある。

5.受益者負担の状況

かつらぎ町の「受益者負担比率等」4.7%は平均的な値となっているが、長期的には税収の減少が予想されるなかで、持続的に行政サービスを提供していくには受益者の負担増加も検討する必要がある。