青森県五戸町の財政状況（最新・2024年度）
青森県五戸町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五戸町
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比較して個人町民税を除く税収はほぼ横ばいとなっており、財政力指数は類似団体内平均値を下回っている。個人町民税については、定額減税の影響により減少した。人口減少のなか、行財政改革に取り組み、町の運営を維持してきたが、税収を上げる取組み、魅力・活力のあるまちづくりを展開し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
新規職員採用の抑制により人件費を抑えてきたことで、類似団体内平均値を4.2ポイント下回っている。しかし、物価高騰の影響による物件費の増加により、経常経費の比率が年々上昇していく見込みのため、事業に係る委託料等経費の見直しを図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの金額が類似団体内平均値を106,741円下回っているのは、新規職員採用の抑制により人件費を抑えてきたためである。昨年度と比較して人口1人当たりの金額が13,740円増加している。物価高騰の影響による物件費の増加により、物件費の比率が年々上昇していく見込みのため、事業に係る委託料等経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均値及び類似団体内平均値を下回る95.0％である。町の給与体系は従前から変更しておらず、今後も現在の水準を維持していくことになるが、給与の適正の観点から見直しを検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較して0.21人増加し8.77人となっており、類似団体内で最も少ない値である。新規職員採用を抑制した結果であるが、職務体制に支障をきたすことがないよう現状の定員の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して増減なしの9.4％となり、類似団体内平均値を上回っている。平成30年度より実質公債費比率は徐々に改善されてきているが、依然として平均値を上回っている。令和6年度については、算入公債費等及び財政標準規模の増により実質公債費比率は増減なしとなった。適正な事業実施により、過大な地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度から引き続き、将来負担比率は発生しなかった。適正な将来負担比率を維持するため、計画的な地方債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して0.5ポイント増加し17.3％となっているが、類似団体内で最も少ない値である。主な要因としては、新規職員採用の抑制により人件費が抑えられたためである。事務の効率化を進めながら、職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
昨年度と比較して1.3ポイント減少し16.7％となっており、類似団体内平均値を1.6ポイント上回っている。経常一般財源の増加により、物件費における経常収支比率は減少しているが、経常経費は増加傾向のため、さらなる経費削減のため事業の見直しに努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して増減なしの6.2％となっており、類似団体内平均値を0.9ポイント上回っている。扶助費に係る経常収支比率は、今後も同規模で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について見直しを進める。
その他の分析欄
昨年度と比較して2.0ポイント減少し14.5％となっており、類似団体内平均値を2.5ポイント上回っている。令和6年度から、下水道事業、農業集落排水処理施設事業、浄化槽事業及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計へ移行し、特別会計への繰出金が減少した。ただし、道路維持費や除雪対策費を含む維持補修費は増加しているため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を活用し、さらなる経費削減に努める。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して3.1ポイント増加し17.7％となっているが、類似団体内平均値を1.3ポイント上回っている。令和6年度から、下水道事業、農業集落排水処理施設事業、浄化槽事業及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計へ移行したことで、補助費等が増加した。補助費等に係る経常収支比率は、今後も同規模で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について見直しを進める。
公債費の分析欄
昨年度と比較して0.2ポイント減少し15.7％となっており、類似団体内平均値を1.6ポイント下回っている。五戸小学校改築事業や五戸消防庁舎建設事業といった大規模事業の償還により公債費の決算額が大きくなっているため、計画的な地方債の発行や公債費の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して0.3ポイント増加し72.4％となっているが、類似団体内平均値を2.6ポイント下回っている。人件費の適正化に努めてきたが、物件費など全体的に経費が増加したためである。事務の効率化を図りながら適正な経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり128,093円となっており、昨年度と比較して19,395円の増加となり、依然として類似団体内平均値より高い値である。主な要因としては、病院事業会計への多額の基準内及び基準外繰出によるものである。病院事業会計との連携を密にし、事業内容の整理を行うことで早期健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり713,643円となっている。構成項目の中でも投資及び出資金は、住民一人当たり27,769円と高止まりしており、類似団体内平均値と比較して最も高い値となっている。主な要因としては、病院事業会計への出資金（病院建設等に係る地方債元金償還分）であり、当初建設の地方債元金は令和6年度で償還終了となるため、令和7年度からは減少する見込みである。病院事業会計に係る地方債の発行を抑制することで、出資金の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は黒字となっているが、実質単年度収支については赤字となっている。病院事業会計への基準外繰出を財政調整基金の取崩しで対応したことが主な要因だが、一般会計においても収支構造の不均衡により当初予算から財政調整基金を取り崩す編成となっているため、全体会計の事業内容の整理を行うことで、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の連結実質赤字比率は、黒字のためなしだった。病院事業においては、一般会計からの支援の継続により赤字はなくなっているものの、今後の一般会計における病院事業への負担はかなり大きく、財政を逼迫させている。令和5年度に新たに策定した経営強化プラン（令和5年度から令和9年度まで）に基づき早期の経営健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、早期健全化基準の25.0％に対し9.4％となっており、昨年度と比較して増減なしとなっている。主な要因としては、算入公債費等の増加によるものである。健全な財政運営のため、これまで以上に地方債発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、早期健全化基準の350％に対し、昨年度から引き続き発生していない。主な要因としては、地方債現在高や公営企業債の償還額の減に伴う将来負担額の減少によるものであるが、その減少幅を上回る勢いで充当可能財源等が減少しており、算定の基礎となる数値は悪化している。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等を活用し、経費の削減や計画的な地方債の発行を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）過疎地域持続的発展特別事業基金へ7,200万円の積み立て、ふるさと納税寄附金基金へ1億1,000万円の積み立てを行い、さらに決算剰余金から公共施設等整備基金へ1億8,000万円の積み立てを行ったが、財政調整基金より7億1,600万円の取り崩し、過疎地域持続的発展特別事業基金より6,000万円の取り崩し、地域振興基金より4,200万円の取り崩し、ふるさと納税寄附金基金より1億4,200万円の取り崩しを行ったことなどにより、基金全体としては5億4,800万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てていくことを予定しているが、近年財政調整基金が大幅に減少している。病院事業会計への基準外繰出を財政調整基金の取崩しで対応したことが主な要因だが、一般会計においても収支構造の不均衡により当初予算から財政調整基金を取り崩す編成となっているため、全体会計の事業内容の整理を行うことで、財政調整基金の取崩しの抑制に努める。
財政調整基金
（増減理由）当初予算編成時から2憶7,000万円を取り崩す編成内容となっているほか、病院事業への基準外繰出6億5,900万円を財政調整基金の取崩しで対応したことによる減少。（今後の方針）公共施設の維持修繕や災害等に備えるため現状を維持する必要があるが、近年残高が大幅に減少している。全体会計の事業内容の整理を行うことで、財政調整基金の取崩しの抑制に努める。
減債基金
（増減理由）3,200万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債の償還に備えて、計画的に積立を行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：新町の一体性の確保や均衡ある地域振興のため。公共施設等整備基金：公共施設の整備や除却に要する経費の財源に充てるため。ふるさと納税寄附金基金：寄附者からのふるさと納税による寄附金を活用し、寄附者の意向を尊重した魅力あるまちづくりを推進するため。過疎地域持続的発展特別事業基金：五戸町過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）地域振興基金：4,200万円取り崩したことによる減少。公共施設等整備基金：決算剰余金から1億8,000万円積み立てたことによる増加。ふるさと納税寄附金基金：1億1,000万円積み立てたが、1億4,200万円取り崩したことによる減少。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債発行による増加。森林環境譲与税基金：1,600万円取り崩したが、3,200万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の除却工事や過疎地域持続的発展特別事業等、適切な使途への財源充当のため計画的に積立を行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体を1.5ポイント上回っている。五戸消防署建築事業を平成28年度から平成30年度に実施したが、その他の施設の減価償却により昨年度より1.7ポイント増加した。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体を36.3ポイント下回っている。地方債の新規発行を抑制してきたことで、年々現在高が減少しているが、今後公共施設の建替えや大規模改修が見込まれることから、適切な財源確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同様である。主な原因は、地方債の発行を抑制してきたことで将来負担額が減少しているためであるが、既存の公共施設においては必要な投資を行っていく必要があるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度から比較すると将来負担比率及び実質公債費比率は改善しているが、類似団体と比較すると実質公債費比率は依然として高い水準にある。平成23年度から平成26年度に実施した五戸小学校改築事業で合計約17億円の地方債を発行したことが考えられる。また、平成28年度から平成30年度にかけて五戸消防署建築事業があり、多額の地方債を発行したため、今後は計画的な地方債発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、体育館・プール及び認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に高くなっているのは、庁舎、保健センター及び橋りょう・トンネルである。道路については、過疎対策道路事業や町道ネットワーク事業等で道路工事を行っているが、町内全域過疎区域となってから大規模で行うようになったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が77.1％となっている。今後実施される建替えもしくは大規模改修のため、財源確保が課題となっている。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が88.0％となっている。適切に日々の修繕を行い、使用する上での問題がないようにする。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が73.9％となっている。平成30年度に策定した長寿命化計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
（13）－1市町村施設類型別ストック情報分析表①に一括記載
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、令和4年度末から1,118百万円の減少となった。役場庁舎、公民館、図書館等の減価償却による資産の減少が大きく360百万円減少した。また、流動資産のうち財政調整基金の取り崩しにより508百万円減少した。負債総額は、令和4年度末から466百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいのは地方債であり、465百万円の減少となった。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、病院事業会計等を入れた全体の資産総額は、下水道管、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等の事業用資産を計上していることなどにより、一般会計等と比較して10,760百万円多くなっている。負債総額も下水道整備や病院施設・機器更新等に地方債を充当したことから、一般会計等と比較して3,995百万円多くなっている。八戸圏域水道企業団、五戸町スポーツ振興公社等を加えた連結の資産総額は、八戸圏域水道企業団が保有している公有用地等や水道施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比較して16,063百万円多くなっている。負債総額も、水道施設等整備に地方債を充当したことから、一般会計等と比較して6,603百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,763百万円となった。移転費用の方が業務費用より多く、最も金額が大きいのは補助金等であり純行政コストの約26%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、上下水道料金や病院事業における入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,406百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,177百万円多くなり、純行政コストは3,864百万円多くなってい連結では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,192百万円多くなっている一方、青森県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付等を移転費用に計上しているため、経常費用が9,065百万円多くなり、純行政コストは6,867百万円多くなっている。る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,880百万円)が純行政コスト(9,566百万円)を下回っており、本年度差額は658百万円、純資産残高は652百万円の減少となった。地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理を行い経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,254百万円多くなっているが、純行政コストについても3,864百万円多くなっており、本年度差額は651百万円、純資産残高は403百万円の減少となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への市町村負担金が税収等に含まれていることから、一般会計等と比較して税収等が3,509百万円多くなっているが、純行政コストについても6,867百万円多くなっており、本年度差額は189百万円の減少、純資産残高は744百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は515百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が大きかったことから、△10百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△470百万円となり、本年度末資金残高は212百万円となった。現状では、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して、229百万円多い744百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備等を実施したため、△224百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△607百万円となり、本年度末資金残高は684百万円となった。連結では、八戸圏域水道企業団における水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等と比較して、414百万円多い929百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等を実施しているため、△383百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△702百万円となり、本年度末資金残高は1,121百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから忘備価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。過大な施設整備等を控えており、現状の施設の維持を行ってきたものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る数値となった。今後、多くの施設が更新時期を迎えることとなるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体をやや下回っており、将来世代負担比率は類似団体をやや上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。これは、当団体が行財政改革に取り組み、新規職員の採用を抑制するなど人件費を抑えてきた結果である。今後も職員を適正に配置し、行財政改革に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体が人件費を抑制してきたことで退職手当引当金も低抑えられ、全体として負債額が低くなったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、40百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,587百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、122百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うとともに、経費の削減を行うことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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