青森県五戸町の財政状況（2012年度）
青森県五戸町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数0.26は、類似団体内では中位であり、歳入の53.7％を地方交付税（臨時財政対策債含む。）に依存している状況である。昨年度と比較し、人件費など義務的経費は減少したももの、町税は景気低迷の影響を受け減収となった。今後についても、更なる歳出の見直しを行うとともに、町税の徴収率向上など歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度から1.3ポイント減少、類似団体内中位を保っている。要因としては、昨年に引き続き新規採用者数の抑制による人件費の削減、公債費負担の減少による義務的経費の削減が考えられる。今後も義務的経費を少しでも抑制し、町税等の徴収率を向上させ、経常収支比率の更なる改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体内平均値を52,884円下回っているのは、主に人件費の抑制が要因となっている。今後も人件費の抑制及び委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る98.5である。今後も給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度から0.12人減少し、類似団体内で最も少ない6.76人となっている。当分の間、新規採用者数を抑制した結果であり、今後、業務の効率化等を図りながら職員数の適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較し、標準財政規模が70,515千円の減となったものの、元利償還金が49,208千円の減少したことにより、1.5ポイント改善されたが、類似団体内平均値を4.7ポイント上回る18.0％とである。今後についても元利償還金は減少していく見込みであり、普通建設事業において起債を財源とする単独事業費の抑制を図るなどし、更なる改善を進めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度から14.0ポイント減少し、81.3％と改善されている。要因として、地方債現在高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、充当可能基金の増が考えられる。しかし、昨年に引き続き類似団体内平均値を上回っているため、実質公債費比率の改善目標同様、地方債の新規発行を抑制し残高の減少に努めるなど、負担比率を改善していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費については、昨年度から1.2ポイント減少し16.8％となったものの、類似団体内では最も少ない値である。その要因は、新規採用者数を抑制しているためである。今後については、事務事業の効率化を進めながら職員数の適正化を図り、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、昨年度から0.4ポイント増加し10.7％となっており、類似団体内平均値と比較し1.0ポイント下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年度から0.4ポイント増加し5.0％となっており、類似団体内平均と等値である。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。
その他の分析欄
その他については、昨年度から0.5ポイント増加し13.4％となっており、類似団体内平均と等値である。その要因として、経常経費充当一般財源等の繰出金が減少したものの、維持補修費が増加したためである。
補助費等の分析欄
補助費については、昨年度から0.9ポイント減少し16.4％となっており、類似団体内平均値を3.7ポイント上回っている。高止まりしている主な要因は、病院事業への負担金である。
公債費の分析欄
公債費については、昨年度から0.5ポイント減少し21.4％となっており、類似団体内平均値を1.6ポイント上回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にあるように思われるものの、病院建設事業や公営住宅建替事業など、大規模事業による地方債の元利償還金の影響は大きく、引き続き厳しい財政運営であることには変わりない。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制及び公営企業の事業を抑制し、弾力化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、昨年度からは0.8ポイント減少し62.3％となっており、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。要因として、新規採用者数抑制による人件費の削減などがあげられるが、病院事業への負担金などの影響により、中位に留まっている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高が標準財政規模比で1.88ポイント増加しているのは、平成24年度において約1億1,000万円積み立てをすることができたためである。実質収支額が標準財政規模比で1.6ポイント増加しているのは、平成23年度に比べ実質収支額が約1億円多かったためである。実質単年度収支額が標準財政規模比で1.29ポイント増加しているのは、平成23年度に比べ実質単年度収支額が約8,500万円多かったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
H23年度と同様、実質収支額は黒字となり、資金剰余額は増となっている。また連結決算における実質収支額も黒字となっており、連結実質収支比率はH23年度に比べ1.39％増となっている。今後についても、資金不足額が発生しないよう経営改善を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対し、18.0％となっており、Ｈ23年度と比較し1.7％改善している。改善の要因として、H23年度と比較し、標準財政規模は70,515千円減となっているが、元利償還金も31,466千円減となったことがあげられる。今後、元利金の償還額が減少するため、実質公債費比率は減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は、早期健全化基準350％に対し81.3％であり、Ｈ23年度と比較し14.0％改善されている。その要因として、公営企業債等繰入見込額の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減、退職手当負担見込額の減及び充当可能基金が増となっているためである。今後も地方債現在高等の負担見込額が減少していき、将来負担比率が下がっていく見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県五戸町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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