青森県五戸町の財政状況（2016年度）
青森県五戸町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
法人税において、収益が回復傾向にあり税収が増加したが、類似団体平均値を下回っている。滞納額の圧縮や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
新職員採用の抑制や行財政改革などにより人件費を抑えてきたことにより、類似団体内平均値を5.1ポイント下回っている。今後は、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を59,159円下回っているのは、主に人件費の抑制が要因となっている。今後は人件費の適正化を図るとともに、委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る92.3である。町の給与体系は従前から変更しておらず、今後も現在の水準を維持していくことになるが、給与の適正の観点から見直しを検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度から0.44人増加したものの、類似団体内で2番目に少ない7.72人となっており、類似団体内平均値を2.87ポイント下回っている。要因として、団塊世代の退職時に新採用者を抑制してきた結果であるが、執務体制に支障をきたすことがないよう今後は現状の定員の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度借換債の義務教育施設整備事業債の償還が終了し、元利償還金が減少したため1.2ポイント改善されたが、類似団体内平均値を1.8ポイント上回る10.9％である。今後、元利償還金は平成29年度に若干の増額となる見込みであるが、実質公債費比率は今の水準で推移する見込みである。今後も適正な地方債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度から1ポイント減少し、56.1％と改善されているが、類似団体内平均値を上回っている。計画的に地方債を発行し、地方債残高などの将来負担額が急激な増加とならないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度から0.8ポイント増え16.7％となっているが、類似団体内で最も少ない値である。その要因は、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後は、事務の効率化を進めながら職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
昨年度から1.2ポイント増加し13.5％となっており、類似団体内平均値を0.7ポイント下回っている。昨年度から増えた主な要因は、ネットワークセキュリティ対策関連費用が増えたためである。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度から1.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。その要因としては、少子化対策として保育料第2子無料化や乳幼児医療費拡充を町独自で実施したためである。扶助費に係る経常収支比率は、今の水準で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について、評価を行い見直し等を行っていく。
その他の分析欄
類似団体内平均値を1.2ポイント下回っているが、昨年度と比較すると1.2ポイント増となっている。その要因としては、除雪対策費が増加したためである。
補助費等の分析欄
昨年度から0.5ポイント減少し15.2％となっているが、類似団体内平均値を1.2ポイント上っている。高止まりしている主な要因は病院事業への負担金である。補助費等に係る経常収支比率は、今の水準で推移することが予想されることから、事業の見直しや経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
昨年度から0.1ポイント増加し、類似団体内平均値を0.5ポイント下回っている。元利償還を終えた事業もあり改善傾向にあるが、五戸消防庁舎建設事業の地方債発行が見込まれ、公債費に係る経常収支比率は今の水準で推移することが予想される。今後も、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より3.9ポイント増加し65.5％となっているが、類似団体内平均値を4.6ポイント下回っている。類似団体内平均値を下回っている要因は、人件費を抑制してきたためである。今後は、事務の効率化を進めながら職員数の適正化を図り、事業の見直しを行い経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり69,867円となっており、類似団体内平均より高い値である。主な要因は、病院事業会計への多額の基準外繰出しによるものである。早期の病院事業会計の経営健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり510,472円となっている。構成項目のなかでも投資及び出資金は、住民一人当たり12,997円と高止まりしており、類似団体内でも一番高い値となっている。主な要因としては、病院事業会計への出資金（病院建設等の地方債元金償還分）である。病院建設等の地方債元金償還は平成35年度にピークとなるため、今後も高止まりする見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度から道路事業に重点を置き整備を進めているところであるが、実質収支は、財政調整基金を取り崩しして黒字となっている。財政調整基金の残高は、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加となっている。今後も、平成28年度と同規模の財政状況となる見通しであるため、計画的な事業の実施により健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において黒字となっているが、病院事業会計については一般会計からの多額の繰入れによるものである。財政状況が厳しい中での一般会計の負担であるため、早期に病院事業会計の経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対し、10.9％となっており、平成27年度と比較し1.2％改善している。改善の要因としては、平成21年度借換債の義務教育施設整備事業の償還が終了したためである。平成29年度に元利償還金が若干増加するが、実質公債費比率は、今の水準で推移する見込みである。健全な財政運営のため、これまでと同様に公債費の適正化に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、早期健全化基準350％に対し、56.1％となっており、平成27年度と比較し1.0％改善している。改善の要因としては、財政調整基金の増加や地方債現在高の減少のためである。平成29年度は、地方債現在高が減少する見込みであるが、消防庁舎建設事業による多額の地方債発行や財政調整基金の取り崩しによる基金残高の減少が見込まれる。これからは、適正な将来負担比率を維持するため、公共施設等総合管理計画を活用し、地方債発行の計画を立てていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を0.4ポイント下回っているが、今後上昇することが見込まれる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、有形固定資産減価償却率が高い消防屯所等の統廃合を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準にある。主な要因は、平成14年度から実施している公営住宅建替事業や平成23年度から平成26年度にかけて実施した五戸小学校改築事業などである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度から比較すると将来負担比率及び実質公債費比率は改善しているが、類似団体と比較すると高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因は、平成23年度から平成26年度にかけて実施した五戸小学校改築事業で合計約17億円の地方債を発行したことが考えられる。平成28～30年度には五戸消防署庁舎建設事業が控えており、将来負担比率は上昇することが見込まれるため、計画的な地方債発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、保健センター、公民館、橋りょう・トンネルである。消防施設については、有形固定資産減価償却率が75.1％となっている。高止まりしている原因は、老朽化した屯所・防火水槽・消火栓であるが、屯所については統廃合を検討し、防火水槽及び消火栓については、計画的に更新していく。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が74.0％となっている。施設は旧地域保健センター１施設である。使用する上で、問題がないよう適切に日々の修繕を行い、管理していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が70.0％となっている。施設は町立公民館１施設である。平成31年度までに長寿命化計画を策定し、計画に基づき、老朽化対策に取り組む。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が67.3％となっている。平成30年度までに長寿命化計画を策定し、計画に基づき、老朽化対策に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
（12）-1市町村施設類型別ストック情報分析表①に一括記載
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、平成28年度期首から722百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、ケーブルテレビセンターや図書館、役場庁舎等の減価償却による資産の減少が大きく、556百万円減少した。負債総額は、平成28年度期首から106百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは、未払金であり、五戸消防庁舎整備事業や社会資本整備総合交付金事業(橋梁整備)等の繰越事業の増加(180百万円)である。下水道事業会計、簡易水道事業、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は、下水道管、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,187百万円多くなるが、負債総額も下水道整備や病院機器更新等に地方債を充当したこと等から、3,705百万円多くなっている。八戸圏域水道企業団、五戸町スポーツ振興公社等を加えた連結では、資産総額は、八戸圏域水道企業団が保有している公有用地等や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,136百万円多くなるが、負債総額も水道施設等整備に地方債を充当したこと等から、10,404百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,275百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等であり、純行政コストの43%を占めている。公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金や病院事業における入院・外来等収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,765百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,106百万円多くなり、純行政コストは5,597百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,527百万円多くなっている一方、青森県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が2,522百万円多くなっているなど、経常費用が12,209百万円多くなり、純行政コストは8,546百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,399百万円)が純行政コスト(7,070百万円)を下回っており、本年度差額は△671百万円となり、純資産残高は828百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理に努め、経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が4,036百万円多くなっているが、純行政コストについても5,597百万円多くなっており、本年度差額は△586百万円となり、純資産残高は743百万円の減少となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への市町村負担金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,576百万円多くなっているが、純行政コストについても8,546百万円多くなっており、本年度差額は△820百万円となり、純資産残高は1,605百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は682百万円であったが、投資活動収支については、旧豊間内小学校改修事業(歴史民俗資料保存展示施設)等を行ったことから、△475百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△51百万円となっており、本年度末資金残高は229百万円となった。現状は、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より736百万円多い1,419百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備等を実施したため、△662百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△448百万円となり、本年度末資金残高は576百万円となった。連結では、八戸圏域水道企業団における水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より106百万円多い789百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策を実施しているが、出資金相殺により17百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△475百万円となり、本年度末資金残高は1,039百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度は平成23年度整備したケーブルテレビセンター等の減価償却額が大きかったため、開始時点からは減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度の結果となっている。過大な施設整備等は控えており、現状の施設の維持を行ってきたものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均と同程度である。今後、多くの施設の更新時期を迎えることとなるた公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体をやや下回っており、将来世代負担比率は類似団体をやや上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。これは、当団体が行財政改革に取り組み、新規職員の採用を抑制するなど人件費を抑えてきた結果である。今後も職員を適正に配置し、行財政改革に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体が人件費を抑制してきたため退職手当引当金も低く抑えられ、全体として負債額が低くなったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、169百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して旧豊間内小学校改修事業(歴史民俗資料保存展示施設)など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,616百万円計上費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、116百万円計上収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県五戸町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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