青森県五戸町の財政状況（2018年度）

消防費は、昨年度と同様に高止まりしており、住民一人当たり48,848円となっている。主な要因は、五戸消防庁舎建設事業に係る八戸市町村圏広域事務組合への負担金の増加である。衛生費は、住民一人当たり61,946円となっており、類似団体内平均値より高い値である。主な要因は、病院事業会計への多額の基準外繰出によるものである。早期の病院事業会計の経営健全化に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり517,285円となっている。構成項目のなかでも投資及び出資金は、住民一人当たり13,837円と高止まりしており、類似団体内でも一番高い値となっている。主な要因としては、病院事業会計への出資金（病院建設等の地方債元金償還分）である。病院建設等の地方債元金償還は令和5年度にピークとなるため、今後も高止まりする見込みである。

病院事業において、新五戸総合病院改革プラン（平成28から32年度まで）に基づく取り組み及び一般会計からの支援の継続等を行ってきたが、赤字となっている。一般会計における病院事業への負担は、かなり大きく、財政を逼迫しているため、引き続き、新五戸総合病院改革プランに基づき早期の経営健全化に努めていく。

実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対し10.0％となっており、昨年度から0.2％改善している。元利償還金について、平成30年度は昨年度に比べ若干減となっていて、年々減少傾向にあるため、実質公債費比率は、下がっていく見込みである。健全な財政運営のため、これまでと同様に公債費の適正化に取り組んでいく。

ここに入力

将来負担比率は、早期健全化基準350％に対し、27.1％となっており、昨年度から20.1％改善している。改善の要因としては、財政調整基金の増加や公営企業債等繰入見込額の減少のためである。今後も、適正な将来負担比率を維持するため、公共施設等総合管理計画を活用し、経費の削減や計画的な地方債発行を行う必要がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅であり、特に高くなっているのは、庁舎、保健センター、橋りょう・トンネルである。道路については、過疎対策道路事業や町道ネットワーク事業等で道路工事を行っているが、町内全域過疎区域となってから大規模で行うようになったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についは、老朽化していたひばり野町営住宅の区画を見直し、平成14年度から建て替えしているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、有形固定資産減価償却率67.9％となっている。今後実施される立替もしくは大規模改修のため、財源確保が課題となっている。保健センターについては、有形固定資産減価償却率78.0％となっている。適切に日々の修繕を行い、使用する上での問題がないようにする。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率68.8％となっており、平成30年度に策定した長寿命化計画に基づき、今後は朽化対策に取り組んでいくこととしている。

（13）-1市町村施設類型別ストック情報分析表①に一括記載

一般会計等の資産総額は、平成29年度末から876百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、ケーブルテレビセンターや図書館、役場庁舎等の減価償却による資産の減少が大きく、834百万円減少した。負債総額は、平成29年度末から45百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債であり、消防署新庁舎建設が要因と考えられる。(99百万円)下水道事業会計、簡易水道事業、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は、下水道管、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,834百万円多くなるが、負債総額も下水道整備や病院機器更新等に地方債を充当したこと等から、6,778百万円多くなっている。八戸圏域水道企業団、五戸町スポーツ振興公社等を加えた連結では、資産総額は、八戸圏域水道企業団が保有している公有用地等や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,115百万円多くなるが、負債総額も水道施設等整備に地方債を充当したこと等から、10,732百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は8,826百万円となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等であり、純行政コストの24%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金や病院事業における入院・外来等収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,364百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,901百万円多くなり、純行政コストは3,962百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,892百万円多くなっている一方、青森県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が多くなっているなど、経常費用が12,657百万円多くなり、純行政コストは10,894百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(7,710百万円)が純行政コスト(8,629百万円)を下回っており、本年度差額は△919百万円となり、純資産残高は920百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理に努め、経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,272百万円多くなっているが、純行政コストについても3,962百万円多くなっており、本年度差額は△1,061百万円となり、純資産残高は827百万円の減少となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への市町村負担金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,822百万円多くなっているが、純行政コストについても10,894百万円多くなっており、本年度差額は1,243百万円となり、純資産残高は1,023百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は459百万円であったが、投資活動収支については、基金積立支出が大きかったことから、△538百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、9百万円となっており、本年度末資金残高は225百万円となった。現状は、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より393百万円多い852百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備等を実施したため、△720百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△336百万円となり、本年度末資金残高は593百万円となった。連結では、八戸圏域水道企業団における水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、業務支出も多かったことなどから、業務活動収支は一般会計等より67百万円少ない392百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策を実施しているため、△231百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△387百万円となり、本年度末資金残高は1,057百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。過大な施設整備等は控えており、現状の施設の維持を行ってきたものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均と同程度である。今後、多くの施設の更新時期を迎えることとなるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体をやや下回っており、将来世代負担比率は類似団体をやや上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体が人件費を抑制してきたため退職手当引当金も低く抑えられ、全体として負債額が低くなったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、455百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。