青森県五戸町の財政状況（2010年度）

財政力指数0.28は、類似団体内では中位であり、歳入の約51.4％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。町税については、長引く景気低迷の影響等を受け、徴収率は前年度を1.1ポイント下回り、徴収額についても3.2ポイント下回っている。今後についても、新規採用者数の抑制を継続するなど人件費を中心に更なる歳出の見直しを行うとともに町税の徴収率向上など歳入の確保に努める。

昨年度から3.9ポイント減少し、類似団体内平均値と同じである84.6％となり、硬直化が緩和された。要因として、昨年に引き続き新規採用者数の抑制、公債費負担の減少により義務的経費が大きく削減された。また、歳入についても普通交付税等が増額となったため硬直化が緩和された。今後も新規採用者数を抑制したり新規地方債の発行を抑えたりするなど、義務的経費を抑制し、町税等の徴収率を向上させ、経常収支比率の更なる改善を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が青森県市町村平均値及び類似団体内平均値を下回っているのは、主に人件費の抑制が要因となっている。今後も人件費の抑制及び委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。

全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る90.7である。今後も給与の適正化を図る。

昨年度から0.12人減少の7.13人となり、類似団体内平均値を下回っているが、青森県市町村平均値6.91を上回っている状況であり、当分の間、新規採用者数を抑制し、職員数の削減を図り定員適正化を進める。

一般会計の元利償還金については、昨年度から9,301千円の減少し、標準財政規模が364,856千円の増となったことにより、前年度から1.8ポイント減少し改善されたが、類似団体内平均値を6.1ポイント上回る21.7％となった。今後についても元利償還金等が減少していく見込みであり、繰上償還を考慮しながら、普通建設事業において起債を財源とする単独事業費の抑制を図り、新規発行の抑制に努める。

昨年度から22.1ポイント減少し、108.1％と改善されている。要因として、地方債現在高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、充当可能基金の増及び標準財政規模の増が考えられる。しかし、昨年に引き続き類似団体内平均値を上回っているため、実質公債費比率の改善目標同様、新規発行を抑制し残高の減少に努めるなど、負担比率を改善していく。

人件費に係るものは、昨年度から1.8ポイント減少し17.7％となっている。その要因は、新規採用者数を抑制しているためであり、類似団体内平均値、全国市町村平均値及び青森県市町村平均値を下回っている。今後についても新規採用者数の抑制を図り、人件費の経費削減に努める。

物件費については、昨年度から0.3ポイント減少し9.7％となっており、類似団体内平均値と比較し0.4ポイント下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費については、昨年度から0.2ポイント減少し4.2％となっており、類似団体内平均値を0.6ポイント下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

その他については、昨年度と同比率の13.1％となっており、類似団体内平均値を0.5ポイント上回っている。その要因として、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、簡易水道事業等の繰出金が増加している

補助費については、昨年度から0.2ポイント増加し17.7％となっており、類似団体内平均値を6.1ポイント上回っている。高止まりしている主な要因は、病院事業への負担金である。

公債費については、昨年度から1.8ポイント減少し22.2％となっており、類似団体内平均値を0.2ポイント下回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にあるように思われるものの、病院建設事業や合併後の防災無線の統合整備事業、学校給食センター建設事業、公営住宅建替事業等、大規模事業により地方債の元利償還金が膨らんだ影響は未だに大きい。さらに、公営企業債等の元利償還金に係るものなどについても今後膨らんでいくため、引き続き厳しい財政運営であることには変わりない。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制及び公営企業の事業を抑制し、弾力化に努める。

公債費以外については、昨年度からは2.1ポイント減少し62.4％となっており、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。新規採用者数の抑制を図り、人件費の経費削減に努めているものの、病院事業への負担金などの影響により、中位に留まっている状況である。

H21年度と比較し、歳入においては普通交付税の増及び国庫支出金の増などにより6.9％増、歳出においては、主に人件費及び補助費が減少しているものの、地域活性化交付金事業等に係る普通建設事業の増及び子ども手当支給事業等の増により6.2％増となっており、一般会計における実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高は、標準財政規模比で、4.59ポイント増加している。平成22年度において、予算積立てや歳計剰余処分に係るものを合わせると約3億2,500万円積立てすることができたためである。実質収支額は、標準財政規模比で、0.13ポイント増加している。平成21年度に比べ、実質収支額が約1,700万円多かったためである。実質単年度収支額は、標準財政規模比で、1.12ポイント減少している。平成21年度に比べ、実質単年度収支額が約6,000万円少なかったためである。