青森県五戸町の財政状況（2015年度）

財政力指数0.27は、類似団体内では下位であり、歳入の48.4％を地方交付税（臨時財政対策債含む。）に依存している状況である。昨年度に比べ町税については微増している。歳出においては、公債費や投資的経費などが減少している。今後についても、更なる歳出の見直しを行うとともに、町税の徴収率向上など歳入の確保に努める。

昨年度から5.1ポイント減少し、類似団体内で上位に位置している。要因は、一般財源の収入（地方消費税交付金）が増加したことによる。今後も義務的経費を少しでも抑制し、町税等の徴収率を向上させ、経常収支比率の更なる改善を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を61,853円下回っているのは、主に人件費の抑制が要因となっている。今後も人件費の適正化を図るとともに、委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。

全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る91.4である。町の給与体系は従前から変更しておらず、今後も現在の水準を維持していくことになるが、給与の適正化の観点から見直しを検討する。

昨年度から0.27人増加したものの、類似団体内で2番目に少ない7.28人となっており、類似団体内平均値を3.43ポイント下回っている。要因として、団塊世代の退職時に新採用者を抑制してきた結果であるが、執務体制に支障をきたすことがないよう今後は現状の定員の維持に努める。

昨年度と比較し、標準財政規模が47,635千円の増、元利償還金が101,725千円減少したことにより、2ポイント改善されたが、類似団体内平均値を2ポイント上回る12.1％である。今後、元利償還金は増加する見込みで、実質公債費比率が若干上がる見込みであるため、計画的な地方債の発行に努める。

昨年度から8.5ポイント減少し、57.1％と改善されているが、類似団体内平均値を上回っている。計画的に地方債を発行し、地方債残高などの将来負担額が急激な増加とならないように努める。

昨年度から0.4ポイント減少し15.9％となっており、類似団体内では最も少ない値である。その要因は、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後についても、事務の効率化を進めながら職員数の適正化を図る。

昨年度から0.1ポイント減少し12.3％となっており、類似団体内平均値と比較し0.7ポイント下回っている。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。

昨年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。

昨年度から2.9ポイント減少し12.3％となっており、類似団体内平均値を1.6ポイント下回っている。その要因として、特別会計への繰出金の経常経費充当一般財源等が減少したためである。

昨年度から0.2ポイント減少し15.7％となっているものの、類似団体内平均値を2.8ポイント上回っている。高止まりしている主な要因は、病院事業への負担金である。

昨年度から1.5ポイント減少し17.6％となっており、類似団体内平均値を0.7ポイント下回っている。元利償還を終えた事業もあり、改善の傾向にあるように思われるものの、五戸消防庁舎建設事業により公債費の増加が見込まれるため、財政運営は厳しい状況となっていく。今後は、より計画的な地方債の発行に努める。

昨年度から3.6ポイント減少し61.6％となっており、類似団体内平均値を5.5ポイント下回っている。要因として、人件費を抑制したことや特別会計への繰出金の経常経費充当一般財源が減少したためである。

財政調整基金残高は適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、平成27年度は予算積立や歳計剰余処分に係るものを合わせると約3億9,400万円積み立てしている。今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率・将来負担比率は、類似団体と比較してともに高い状況にあるが、町としては年々減少傾向にある。これは、地方債発行を必要最低限に抑えてきたためである。今後は、五戸消防署庁舎建設事業の実施が予定されており、多額の地方債発行となるため、比率は上昇することが見込まれる。よって、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。