岩手県金ケ崎町の財政状況（最新・2024年度）
岩手県金ケ崎町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
金ケ崎町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、類似団体内において、平均を上回る水準を維持している。しかし、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の6次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
近年は、行財政改革による人件費、補助費等の削減により類似団体よりも財政構造の弾力性を維持してきた。令和６年度は、法人町民税や固定資産税が増加した一方で、それを上回る伸びで、人件費や行政事務組合への負担金等も増加したことから、前年度比で3.3ポイント悪化した。今後も行財政改革の取り組みを通じて、補助費の削減等に努め、財政の健全化を図る予定である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当が始まったことにより人件費が急増した。また、物件費は、職員パソコン更新や自治体情報システム標準化事業によるシステム改修業務委託により増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
小規模団体の特徴から、各年度のラスパイレス指数にばらつきが生じている。なお、令和元年度までは類似団体平均と比較して低い給与水準となっていたが、令和２年度より経験年数に伴う平均給料月額の増により指数が上がっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革による人件費削減のため新規採用を平成16年度から平成20年度まで見送っていたことから類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により同水準を保っている。
実質公債費比率の分析欄
近年の起債抑制により、実質公債費比率は年々減少しており、前年度と比較して0.7ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内では高い比率であるため、継続して起債抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
財政健全化のため、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制している。この効果により地方債残高が減少してきており、これに伴い、将来負担比率が改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
行財政改革による人件費削減策として、平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により職員数は増加傾向にあること、また、会計年度任用職員制度の開始等により、決算額は増加しているが、人件費の割合は一定水準で推移している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比並みであったが、類似団体比較では、前年度に比べて0.6ポイント改善した。施設管理業務委託やシステム保守といった継続的なものが多いため、定期的な業務内容の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.5ポイント減少した。しかし近年は、障害給付費等が増加傾向にあるため、扶助費の伸びは注視していく必要があると考えている。
その他の分析欄
令和２年度、令和３年度は、大雪により維持補修費が急増したが、近年は例年並みの降雪により維持補修費が抑制されている。大部分を占めているのは繰出金であることから、各会計等の財政状況を注視していく必要があると考えている。
補助費等の分析欄
下水道事業（公営企業【法適】）の繰出内容精査により経常収支比率は増加し、類似団体内平均並みとなった。補助金交付が適当であるかなど、必要性の低い補助金については見直し、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。
公債費の分析欄
近年の起債抑制により平成29年度をピークに減少傾向にあり、令和３年度に一度増加に転じたが、令和４年度以降、再び減少している。しかし、実質公債費比率では、類似団体内平均より高い水準にある。財政健全化のために、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制していることから、今後も減少傾向は続くと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、下水道事業（公営企業【法適】）の繰出内容精査による補助費等の影響により増加した。近年は、人件費や物件費が増加傾向にあることから、定期的な業務内容の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり177,961円となっており、前年度比52,638円（42.0％）増加した。類似団体内平均を上回っているが、これは自治体情報システム標準化事業による業務委託やふるさと納税寄附関連経費、財政調整基金等への積立金が増加したことが要因と分析している。農林水産業費については、住民一人当たり51,620円となっており、前年度比17,087円（49.5％）増加した。また土木費については、住民一人当たり89,249円となっており、前年度比16,006円（15.2％）減少した。下水道事業（公営企業【法適】）の繰出内容精査による影響と分析している。教育費については、住民一人当たり85,475円となっており、前年度比8,085円（10.4％）増加した。類似団体内で高い水準となっており、普通建設事業費や物件費の増が要因と分析している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり714,204円となっており、前年度比65,122円（10.0％）増となった。義務的経費である人件費は住民一人当たり109,008円となっており、類似団体平均に近い数値となっている。公債費は住民一人当たり48,398円で、令和２年度以降、類似団体平均を下回っている。扶助費については、住民一人当たり110,771円で、前年度比5,837円（5.6％）増となった。近年は、国施策により決算額が増加しているが、類似団体と比較しても、高い水準となっているため、今後、注視する必要がある。維持補修費は、令和２年度、令和３年度が大雪であったことから、令和４年度以降はその水準を下回っているが、住民1人当たり19,686円と類似団体平均を大きく上回り、前年度比3,858円（24.4％）増となった。積立金については、住民一人当たり92,792円の昨年度比33,437円（56.3％）増となった。近年は当初予算で財政調整基金を取り崩す編成をするものの、決算剰余金や町税等の増加により取崩額がそのまま積立金となっていたために高い水準となっていたが、令和５年度だけは取崩額まで積立をすることが出来なかった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、決算剰余金の積立により増加したことから、標準財政規模比が44.19％（前年度比＋3.95ポイント）と増加した。また、実質収支額は黒字であるが、一般財源の不足への対応として財政調整基金の取り崩しを前提した予算編成が続いており、平成28年度以降の実質単年度収支は赤字となっている。なお、令和５年度の実質収支額が例年以上に多額であったことから、実質単年度収支は2.67ポイント下降した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において、黒字を維持しており、連結実質赤字比率は生じていない。標準財政規模は令和３年度から令和４年度にかけて減少したが、令和４年度以降は増加傾向にある。その中で水道事業は、流動資産の現金預金が令和４年度以降は増加傾向にあるため、標準財政規模比は12％台となっている。下水道事業は、令和５年度に営業外収益の増加により流動資産の現金預金が増加したことから、標準財政規模比は５％台となっている。今後も黒字を維持するとともに、特別会計においては一般会計からの法定外繰出の抑制を図りながら健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債抑制により、元利償還金は年々減少傾向にあり、同様に算入公債費等も減少している。特に近年においては、臨時財政対策債の発行額が減少しているため、分子全体としては減少傾向となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、同水準の額で推移しているが、診療所の医療機器更新や下水道施設整備により、今後も継続した起債発行が見込まれていることから、計画的な借入により健全な行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政調整基金やふるさと応援寄附基金の増加により充当可能基金が約３億円増加した一方で、分子構造の大部分を占めている一般会計等に係る地方債残高及び公営企業債等繰入見込額については、プライマリーバランスの黒字化の維持等により減少傾向にある。今後も引き続き地方債元金償還額を下回る起債発行額となるよう抑制しながら地方債残高の圧縮に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金やふるさと応援寄附基金の増加により、基金全体としての369百万円増加となった。（今後の方針）・税収変動等不測の事態に備えて財政調整基金の残高確保に努める。また、長年、基金活用の無い特定目的基金は整理等を図っていきたい。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を260百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・今後も財源不足に伴う取り崩しが続くことが見込まれるが、計画的に積み立てを行うことにより、税収変動等不測の事態に備えて残高を確保するように努める。なお、財政調整基金の残高は、過去の実績等を踏まえ、15億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・診療所建設費用に係る起債償還のため、当初予算で63百万円を取り崩したが、事業費精査等による一般財源確保により取崩額と同額の積立を行った。（今後の方針）・診療所会計の起債残高が598百万円であるため、今後の償還に向け、計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設維持整備基金：建築物等公共施設の適正な維持整備。・ふるさと応援寄付基金：寄附金の適正な管理運用と、これを財源としたまちづくり事業の実施による個性豊かな活力あるふるさとづくりの推進。・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施。・情報システム整備基金：情報システムの整備等に要する経費の財源。・肉用牛導入資金貸付事業基金：肉用牛の安定生産、転作により生ずる粗飼料の有効利用、黒毛和種の地域内一貫生産を推進。（増減理由）・公共施設維持整備基金：公共施設の老朽化が進んでいることから、将来に向けた積立を行った。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと納税の増加に伴って基金積立金が増加した。・情報システム整備基金：職員用パソコン更新経費に充当するため取崩をしたことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）・福祉対策基金：町社会福祉協議会施設建設補助のため、50百万円を取崩予定。・情報システム整備基金：自治体システム標準化対応等の完了目処が立ち次第、基金廃止予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあり、類似団体平均値水準に近付いている。それぞれの公共施設等は、個別施設計画に基づいて施設の維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
プライマリーバランスの黒字を維持してきた結果、比率の分子である将来負担額が減少してきた。また、近年はふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援寄附基金残高が増加傾向にあることから比率の分子の控除財源である充当可能財源が増加傾向にあり、債務償還比率が低下傾向にある。今後もプライマリーバランスの黒字の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行を抑制してきた結果、令和２年度以降の将来負担比率はゼロである。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値は一定水準で推移しているが、当町は上昇傾向にあり、施設の老朽化が課題となっている。幼稚園や保健センター等の有形固定資産減価償却率の水準が高まっていることから、今後、老朽化対策や統廃合について取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、実質公債費比率は低下傾向にあるが、類似団体よりは高い水準にある。プライマリーバランスの黒字を引き続き維持することで、現在の低下傾向を維持できるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅であり、高くなっている施設は認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校施設について、小学校２校と中学校１校の建設が平成２０年代初めと比較的新しいことから有形固定資産減価償却率は低く推移してきたが、建設から一定年数が経過して、類似団体平均値を上回るようになってきた。また最大児童数を有する小学校の有形固定資産減価償却率が９０％弱まで上昇していることから、建替え検討が急務の課題となっている。認定子ども園・幼稚園・保育所は、対象施設３園のうち、２園が平成初期に建設したために有形固定資産減価償却率が高くなっているが、うち１園は令和６年度末を以て閉園となったことから、今後、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。また、老朽化した園については、今後の園児数の推移や維持管理にかかる経費の増加に留意しながら、子育て環境の充実に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。保健センターは建設から４０年ほどが経過し、老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき施設の維持管理に努める。また、庁舎についても建設から３０年ほど経過し、同じく老朽化が進んでいる。近年は設備の故障が相次いでいるが、庁舎の維持には多額な費用を要するため、個別施設計画を基本としつつ、財政状況に合った施設の維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産残高の減少、流動資産の増により、資産総額は前年度末から91百万円の増(+0.2%)となった。今後、減価償却による同程度の資産減少だけでなく、公共施設の維持・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、地方債残高の減少により、昨年度末と比較して94百万円の減少(△1.2%)となった。今後は公共施設維持や道路整備等で地方債発行の増加が見込まれるため、引き続き計画的な起債償還に努める。全体会計においては、資産が559百万円の増(+1.0%)及び負債は5百万円の増(+0.03%)となった。一般会計等と同様、下水道事業債等の継続的な地方債発行が見込まれ、負債が増加する可能性があるため、計画的な起債償還に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,336百万円となり、前年度比126百万円の減少(△1.5%)となった。減少の主な要因は、新型コロナ感染症対策事業に係る業務費用の物件費及び移転費用の補助金等が大きく減少したためである。しかし、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,039百万円と経常費用の36.5%を占めていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図り、今後見込まれる社会保障関連経費の増加に対応可能な体制を整える必要がある。全体会計においては、経常費用は11,568百万円となり、前年度比440百万円の減少(△3.7%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(8,347万円)が純行政コスト(8,162百万円)を上回ったことから、本年度差額は185百万円となり純資産残高は34,777百万円となった。しかし地方税においては、法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。全体会計では、資産が増加し、負債が減少したために純資産が増加し、本年度差額は282百万円となり、純資産残高は39,984百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,065百万円、投資活動収支は△707百万円、財務活動収支は△104百万円となっている。財務活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナスが継続する見込みである。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立とともに、公共施設改修費用の支出が必要になってきており、今後もその額の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,049百万円多い2,114百万円となっている。全体会計の財務活動収支においては、下水道事業会計が一般会計同様に地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているためにマイナスとなっているが、今後も継続した地方債発行が見込まれることから、償還計画等を含め適正な事業実施が必要である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。不安定要素の大きい法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。また、住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備された公共施設が多く残っており、老朽化が深刻な状況にある。今後整備を要する公共施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、純資産は前年度から185百万円増加した。純資産増加の要因は、資産が増加し、負債が減少したためである。負債と純資産の割合は、将来世代と現世代の負担バランスであるので、偏ったバランスとならないように、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後公共施設の維持補修に係る起債発行も見込まれることから、適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、退職手当引当金繰入額、物件費及び維持補修費等の減少により、純行政コスト全体が減少したことで、類似団体平均と比較して減少幅が小さくなった。今後は公共施設の維持補修による物件費等の増加が見込まれるため、物件費等の抑制を図るとともに、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適正な事業執行に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.5万円減少した。負債減少の理由は、地方債発行の抑制により、地方債残高が減少したためである。今後は、公共施設の更新等に係る起債発行の増額が見込まれるため、適正な事業執行により一層努める必要がある。また、基礎的財政収支は前年度から420百万円減少。投資活動の赤字分を経常的な税収等で賄えている状況であるが、税収は不安定要素の大きい法人町民税の割合も多いため、税収の変動を注視し、投資活動支出の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスを継続するため、近隣市町村の状況も考慮し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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