岩手県金ケ崎町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率令和２年度の使用料改定以降120％を上回っているものの、使用料収入を超える繰入金により収支の均衡を図っている。③流動比率企業債償還が依然として多額であり、類似団体平均よりも低い水準となっている。④企業債残高対事業規模費率企業債残高が多額となっていることから比率が高い。令和２年度に使用料改定を実施したほか、企業債残高は年々減少してきていることから、比率は低下していくことが見込まれる。⑤経費回収率100%程度で推移しているが、繰入金により収支均衡を図っていることから、引き続き健全な経営に努めていく。⑥汚水処理原価令和２年度の流域下水道維持管理負担金の改定により、原価が上昇し、類似団体平均値を超える水準となっている。⑧水洗化率全国平均を上回っており、新築住宅の需要もあるため、微増傾向となっている。

昭和62年度から整備を開始し、30年以上経過する管路があるが、大規模な改築、更新を実施するほどの劣化の確認には至っていない。①有形固定資産減価償却率類似団体平均を下回っているものの上昇傾向である。電気機械設備を中心に、耐用年数を超過している施設もあることとから、計画的な更新を要する。②管渠老朽化率現時点では、耐用年数を超過した管路はない。③管渠改善率現在の改築・更新事業は、耐用年数を超過したマンホールポンプ等の電気機械設備の更新を優先的に実施している。また、マンホール蓋の更新を進めている。第３期ストックマネジメント計画（R7-11）においては、一部管路の敷設替えも予定しており、計画的に管路の健全度確保に努める必要がある。

使用料収入のみでは、企業債の償還財源が不足することから、多額の一般会計繰入金により、収支均衡を図っている。「金ケ崎町下水道事業中期経営計画」に基づき、令和２年４月に料金改定を実施したところ、一部指標の改善傾向がみられる。しかし、物価高騰に伴い、令和７年度より流域下水道維持管理負担金が増加し、営業収支の悪化が見込まれることから、汚水処理原価を適切に使用料に反映させていく必要がある。また、公共下水道区域においては、住宅新築や企業進出により、使用量は微増が見込まれるが、長期的な人口減少による使用量減少を考慮し、施設の最適化を進めていく必要がある。施設の更新にあたっては、重要度や影響度を考慮し、優先度が高い施設から更新を進めるなど、更新費用の平準化を図る必要がある。