末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、類似団体内において、平均を上回る水準を維持している。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の６次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。また、行財政改革による人件費、補助費等の削減により、前年度までは類似団体内において、平均以下を維持してきた。しかしながら、２９年度は大雪に伴い物件費が大幅に増額となったことから、類似団体平均を上回る結果となった。今後も行財政改革の取り組みを通じて補助費の削減等に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値とほぼ同額で推移してきたが、２９年度は大雪に伴い除雪費用が大幅に増額となり、物件費が上昇したことから、平均を上回る決算額となった。行財政改革の取り組みを通じて業務の効率化を図ることで物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が１４１人である。小規模団体の特徴から、各年度のラスパイレス指数にばらつきが生じているが、類似団体平均と比較して低い給与水準となっている。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による人件費減策として平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模は前年度と同水準を維持している。歳出の面で公債費が減少傾向にあるため、実質公債費比率も改善している。今後も地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化のため、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制している。この効果により地方債残高が減少してきている。これに伴い、将来負担比率が順調に改善してきている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革による人件費削減策として平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。 | 物件費の分析欄マイナンバーやセキュリティ強靭化等の電算に係る物件費が大幅に増加している。２９年度は大雪に伴う除雪費の増額により、類似団体内の平均を大きく上回る結果となっている。行財政改革の取り組みを通じて業務の効率化を図ることで抑制に努める。 | 扶助費の分析欄児童福祉、障害福祉、介護給付費など町の支出する扶助費は増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。内容のほとんどが繰出金となっている。 | 補助費等の分析欄行財政改革の一環として平成１６年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。 | 公債費の分析欄実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。平成２６年度まで繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努めた。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体内において、平均を下回ってる。これは、補助費等とその他が大きく影響している |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり１３７，７９３円で年々、増加している。平成２７年度まで継続して類似団体の平均を大きく下回っていたが、平成２８年度以降、類似団体区分の変更もあり、平均的な値となっている。衛生費は住民一人あたり２７，４４２円、商工費は住民一人あたり４，７６３円となっている。いずれも類似団体の平均を大きく下回っている。公債費は、住民一人あたり６９，２４３円となっている。これは類似団体の平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり５４３，８３６円となっている。義務的経費である人件費は、住民一人あたり８０，１５２円となっている。平成２７年度までは平均を大幅に下回っていたが、平成２８年度以降、類似団体区分の変更に伴い類似団体の平均に近い値となった。公債費は、住民一人あたり６９，２４３円となっている。年々減少傾向にあり、平成２７年度において類似団体の平均を下回ったところであるが、類似団体の変更に伴い平成２８年度以降平均を上回っている。扶助費は、住民一人あたり７７，２７５円となっており、継続して増加している。類似団体平均と同等で推移していたが、平成２８年度の類似団体区分の変更に伴い上回る値となった。一方、投資的経費としての普通建設事業費は、新規整備分が２１，６５８円、更新整備分が２１，３５３円となっている。いずれも類似団体の平均を大きく下回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を6億1千2百万円積み立ててはいるが、財源不足により7億5千9百万円を取り崩しており、また、国営土地改良事業償還による基金取り崩しのため全体として1億6千6百万円の減となった。（今後の方針）税収変動等不測の事態に備えて財政調整基金の残高確保に努める一方、基金の使途の明確化を図るために新たな特定目的基金の設置、また、個々の特定基金への積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の減額等を要因とする財源不足に伴う取崩しに伴う減。（今後の方針）今後も財源不足に伴う取崩しが続くことが見込まれるが、計画的に積み立てを行うことにより、税収変動等不測の事態に備えて標準財政規模の15%以上の残高を確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度に建設した診療所建設費用の償還に備えて積み立てを行ったことによる増額。（今後の方針）診療所建設に伴う償還のため、計画的に積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持整備基金：建築物等公共施設の適正な維持整備。・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施。・肉用牛貸付事業基金：畜産経営者に対して肉用繁殖牛及び肥育素牛（以下「肉用牛」という。）の貸付を行うことにより、肉用牛の安定生産、転作により生ずる粗飼料の有効利用、黒毛和種の地域内一貫生産の推進による畜産振興を図る。・育英基金：育英事業の資金貸付。・ふるさと応援寄付基金：寄附金の適正な管理運用と、これを財源としたまちづくり事業の実施による個性豊かな活力あるふるさとづくりの推進。（増減理由）公共施設維持整備基金：老朽化が著しい公共施設の維持修繕費用として1億円を取り崩したが、今後の維持修繕に備えて1億4千3百万円を積み立てを行ったことによる増額。（今後の方針）公共施設維持整備基金については、施設の老朽化に伴う維持・修繕に備えて、基金残高5億円の確保を目途に計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画策定に向けて取り組んでおり、計画に基づき適切な維持管理に努めていくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を下回っており、プライマリーバランスの黒字を今後も維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析プライマリーバランスの黒字を維持してきた結果、将来負担比率が低下している。しかしながら、今後、教育関連施設の老朽化対策にかかる経費が増加することが見込まれている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、プライマリーバランスの黒字を維持してきたことによる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び認定子ども園・幼稚園・保育所である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、今後、個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて長寿命化及び適正配置に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び保健センター・保健所である。体育館・プールについては今後、個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて長寿命化及び適正配置に取り組んでいくこととしている。保健センター・保健所については計画的に点検・修繕を実施することで長寿命化を図ることとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から640百万円の減少(-1.42%)となった。基金による変動が大きく、公共施設の改修や下水道事業への負担金に係る取り崩しにより166百万円(-4.8%)となっている。固定資産の減少(-404百万円)は減価償却によるものであるが、今後は減価償却による同程度の資産減少だけでなく、公共施設の維持・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、地方債の発行抑制により年々減少しており、昨年度末と比較して579百万円の減少となった。令和2年度において、法面対策エ事等に伴う多額の地方債発行を予定しているため、計画的な起債償還に努める。全体会計においては、資産及び負債ともに大幅に増加しているが、平成28年度から平成29年度は下水道事業において公営企業会計への移行期間であったため、平成29年度決算分から水道事業分を計上することとしたため増加したものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,971百万円となり、前年度比72百万円の増加(+1.0%)となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が2,590千円(前年度比+188百万円)と純行政コストの37.7%を占めている。令和2年度には個別施設計画を策定予定であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図り、今後見込まれる社会保障関連経費の増加に対応可能な体制を整える。全体会計においては、純経常行政コスト及び純行政コストともに大幅に増加しているが、平成28年度から平成29年度は下水道事業において公営企業会計への移行期間であったため、平成29年度決算分から水道事業分を計上することとしたため増加したものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,952百万円)が純行政コスト(6,862百万円)を上回ったことから、本年度差額は90百万円となり純資産残高は35,063百万円となった。地方税においては、法人税の割合が19.2%と固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,477百万円多くなっており、本年度差額は968百万円となり、純資産残高は38,974百万円となった。なお、平成29年度決算においては、平成28年度から平成29年度は下水道事業において公営企業会計への移行期間であったため、平成29年度決算分から水道事業分を計上したことによる増額も大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は759百万円であったが、投資活動及び財務活動収支はそれぞれ▲330百万円、▲527百万円となっている。財務活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナスが継続する見込みである。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立を行っているが、公共施設改修費用も同程度の支出が必要になってきており、今後も増加が見込まれることから、令和2年度に策定を予定している個別施設計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より739百万円多い1,498百万円となっている。なお、平成29年度においては、平成28年度から平成29年度は下水道事業において公営企業会計への移行期間であったため、平成29年度決算分から水道事業分を計上した増額も大きくなている。全体会計の財務活動収支においては、地方債発行収入が1,363百万円となっており、診療所建設に伴う病院事業債の発行のほか、下水道事業債が245百万円となっている。下水道事業債は例年同程度の地方債発行を行っており、今後も継続した発行が見込まれることから、償還計画等を含め適正な事業実施が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っているが、不安定要素の大きい法人税が税収の19.2%を占めているため、変動が大きい部分である。また、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回ったほか、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備されたものが35.4%にのぼり老朽化が深刻な状況にある公共施設が多い状況である。今後整備を要する公共施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産が前年度から62百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費している便益を享受したことを意味しており、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後公共施設の維持補修に係る起債発行も見込まれることから、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から1.4万円増加している。物件費の増加が要因であり、今後も公共施設の維持補修による物件費の増加が見込まれるため、物件費の抑制を図るとともに、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適正な事業執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から3万円減少している。地方債発行の抑制により、償還額が減少していることによるものである。今後は、公共施設の更新等に係る起債発行の増額が見込まれるため、適正な事業執行により一層努める必要がある。また、基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っており、投資活動の赤字分を経常的な税収等で賄えている状況である。しかしながら、税収は不安定要素の大きい法人税の割合も多いため、税収の変動を注視し、投資活動支出の抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスを継続するため、近隣市町村の状況も考慮し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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