福島県矢吹町の財政状況（最新・2024年度）
福島県矢吹町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が昨年度より増加したものの、町民税や固定資産税（償却資産）の増収により基準財政収入額も増加したことにより、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を上回っている。しかし、人口減少等に伴う税収減少が見込まれるため、行政の効率化等による歳出抑制及び税の納付に係る利便性向上（キャッシュレス決済の推進等）による徴収率向上に取り組む
経常収支比率の分析欄
継続的に借入抑制や繰上償還の実施による公債費の削減に取り組んでいるため、類似団体平均よりも低い数値となっている。引き続き公債費抑制に取り組み、加えて事務事業の見直し等による経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等について、類似団体平均よりも低い数値となっている。要因として、他の自治体と比較して一般職員数が類似団体と比較して少ないことが挙げられる。今後も定員適正化計画による人件費の管理や公共施設の統廃合を検討し、需用費や委託料の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し0.1上昇している。要因としては、若い世代の職員が退職し、採用した職員の給与が平均的に高くなったことが挙げられる。今後も、国の給与水準の動向を注視しながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数について類似団体より低い数値である。要因としては、平成17年度から23年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、定数より職員数が少ないことが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づき、職員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債の借入抑制及び繰上償還に取り組んでいることから、徐々に改善している。しかしながら類似団体平均より高い数値となっており、類似団体内でも下位となっている。前年度より0.8％改善した要因は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が大きく減ったこと、税収や交付税が伸びたことが挙げられる。今後も引き続き繰上償還と借入抑制に取り組み、健全性のある財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、借入額の抑制や繰上償還に継続的に取り組み、数値が改善されてきていたが、R6年度は7.5％減少した。要因は公営企業債等繰入見込額の減少が挙げられる。今後も継続的に借入額の抑制に努めると同時に、基金の積み増しに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、全国平均、県平均、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、時間外勤務の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用等を実施し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費について、前年度より改善したが、類似団体平均より高い数値となった。要因として、データ連携基盤構築等によるDXにかかる各種委託順次終了したことが挙げられる。今後は、物件費の歳出抑制に努めるため、委託費、備品購入費について事業の見直しを行っていけるよう取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費について、前年度と比較し、上昇した。要因としては、自立支援費が増額したことがが挙げられる。今後も、増加が見込まれ、義務的経費であることから、抑制することは容易ではないが、歳出の適正化に努める。
その他の分析欄
その他の経費について、前年度より増加したが依然として全国、県・類似団体平均よりは低い状況である。要因としては、維持補修費が抑えられていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画を基に施設の維持管理費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費について、前年度と比較し改善したが、全国、県・類似団体平均を大きく上回っている。要因の一つとしまして、保育園等への施設型給付費について、町独自に上乗せして行っていることであると捉えている。今後については、補助費の各項目を整理し補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費について、0.1％減少したが、要因としては、R5年度は繰上償還を行っていたが、R6年度は繰上げ償還を行わなかった事が挙げられる。今後も繰上償還の実施や新規借入の抑制等により公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、全国、県平均、類似団体平均値よりも低くなった。今後も、補助費の抑制に努めながら、「第7次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、事業計画を遂行し、今効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
多くの費目で、前年度とおおよそ同じ水準で推移している。民生費については、増額しており義務的経費が年々増加していることから抑制に努めるものの減額は難しいものと捉えている。教育費については、公民館の長寿命化改修工事により上昇したが、施設の改修が完了したことから令和7年度は減少を見込んでいる。また、その他の目的別科目においては、公共施設の更新等により多少の増加を見込んではいるが、計画的な執行に努め急激な財政悪化を招かないよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、超過勤務手当の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用、行財政改革への取り組みを通じ人件費の抑制に努める。維持補修費、普通建設事業費共に類似団体と比較し低いことから、今後急激に増加しないよう計画的に設備等の更新を実施し、公共施設数についても今後検討を行い、維持管理費の抑制に努める。積立金については、類似団体平均よりも低い傾向が続いており、基金の残高が少ない要因と捉えている。今後は積立金について、第7次行財政改革大綱の計画の基、積立金の増額に努め、強固な財政基盤の確立に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支が、3年連続でマイナスとなり財政調整基金の残高も急激に減少したが、令和7年度決算については、行財政改革大綱の計画を基に各事業に取り組んでいることから、改善を見込んでいる。今後も、各事業の見直し等を行いながら、基金残高の更なる増加に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で黒字となり、R7年度以降についても、全会計で黒字を見込んでいる。今後も黒字を見込んでおり、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造について、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が80百万円程減額したことが、実質公債費比率に影響を与えているものと捉えている。今後については、元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額については微減していくことを見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減額したことが将来負担率の改善に影響を与えているものと捉えている。今後については、地方債の残高の減少及び充当可能基金の増額により、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において積立額以上に取崩を行ったことにより基金残高合計額について、4.4億減している。主な使途としては、各事業の財源不足の補填によるものである。（今後の方針）第7次行財政改革大綱の計画を基に各事業の見直し等により歳出の抑制及び歳入の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）各事業の財源不足の補填によるもの（今後の方針）7次行財政改革大綱の計画を基に財政調整基金の積立増に努める。また、計画（残高5億円）を前倒しで財政調整基金の残高の増額を見込んでいる。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により、減債基金の残高が増加したものと捉えている。（今後の方針）財政調整基金の残高の増加に努めながら、減債基金の残高についても現在の残高を維持または増加に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の福祉の向上を図るため・公共施設等整備基金：公共施設等の整備および維持管理のため。・企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税により収受した寄附金を適正に管理・運用するため。・農業振興基金：農業振興に寄与するため・子ども子育て支援基金：未来を担う子どもたちを、安心して生み育てられる環境の整備を図るため・墓園基金繰入金：墓園事業のため・文化・スポーツ振興基金：町民の健康で文化的生活の実現のため自然及び歴史的風土に培われた個性豊かな文化を創造することに寄与するとともに、町民の健康増進と生活向上に資するため（増減理由）・地域福祉基金：福祉事業へ充当を行ったためによる減・公共施設等整備基金：決算剰余金等による積立て増・子ども子育て支援基金：子ども食堂への補助金などに活用し、町内企業の寄附金により残高が増額した・文化・スポーツ振興基金：東北大会や全国大会に出場した方への激励金による減（今後の方針）公共施設等基金については、今後の公共施設の改修等に対応するため増額に努める。ふるさと思いやり基金については、積立額を可能な限り抑制し、寄付をいただいた当該年度中に各事業に充当できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R2年度をピークに増加傾向にあるが、類似団体内平均値より低く保たれている。しかし、今後大規模な資産の更新がなければ、類似団体に近づいていくことが予想される。
債務償還比率の分析欄
R4年度までは、改善傾向にあったが、R5年度は上昇した。また類似団体と比較し依然として高い傾向にある。地方債の残高は減少傾向にあるが、基金の残高が類似団体と比較し少ない事が影響しているものと捉えており、今後については、地方債の残高を維持又は減少させながらも基金の積立てを行える財政運営が必要と考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率は良くない状態であると捉えているが、一方で資産形成は行えていると捉えており、人口減少社会において今後も施設の大規模改修等を計画的に実施しながら、将来負担比率の予測を行い、資産の形成を実施していく必要があると考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
経年比較では、将来負担比率、実質公債費比率共に改善傾向であり、今後２，３年は大規模な公共事業は計画していないため改善傾向が続くものと考えている。更なる、改善に向け地方債の一部の繰上償還及び国営かんがい排水事業の繰上償還を行うことで改善が見込める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
幼稚園の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較し、大幅に高い傾向が続いている。現在、幼稚園の統合を計画しているため施設の改修工事等を行う計画はないことから、今後も高い状態が続く見通しである。一方、公営住宅や公民館は東日本大震災等の影響により、建設してから間もないことが影響しており、類似団体と比較し大幅に低い傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均、全国平均、福島県平均の全てにおいて高い状況にあり、R7に耐震診断を実施し、R8年度に耐震化工事の実施設計をR9年度に耐震化工事を実施する予定である。その他の施設については、類似団体平均と同等または低い状況になるものの、計画的に改修工事等の実施は必要であると考える。また、人口減少社会において、今後施設の廃止計画の策定を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産・負債の状況について、資産では約750百万円減少しているが、要因は固定資産の工作物減価償却累計額が増えていること、流動資産の現金預金が令和4年度に比べ約200百万円減少しているためである。一方、負債については固定負債の地方債が約300百万円減少しており、負債減少の主な要因と捉えている。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体、連結全てにおいて「純経常行政コスト」、「純行政コスト」共に上昇している。一般会計等、全体会計、連結会計全てにおいて、維持補修費が大きく増額したことが主な要因として捉えている。また、人件費も上昇してしており、今後も人件費、維持補修費共に上昇して行くことが見込まれることから純経常行政コストにおいても上昇していくものと推測している。純行政コストにおいては、R4年度に約2億3千万円の臨時損失があったが、R5年度では、約3百万円の臨時損失と約1.7百万円の臨時利益があり、純行政コストは昨年よりも増えているものの、臨時損失は抑えられている。
3.純資産変動の状況
本年度差額がマイナスになった要因について、税収は伸びているものの、伸び以上に国県等補助金が減少したことによるものである。本年度純資産変動額については、一般会計等が大きく影響しており、全体、連結にも影響している。要因については、純行政コストでも述べたとおり、国県等補助金の減が影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支が黒字に転じたが、要因としては公共施設等整備費支出が減額し、国県等補助金収入が大きく減ったことが考えられる。全体会計の財務活動収支については、企業会計の地方債の借入が減額したことが要因である。連結会計についても、一般会計等同様に公共施設等整備費支出が減額したことが影響している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
経年比較では、ほぼ横ばいであるが、類似団体と比較した際、低い水準となっている。今後、資産の精査が必要かと捉えている。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較し非常に低い値となっている。資産合計が影響していることから、上記でも記載したが、資産の精査が必要なものと捉えている。
3.行政コストの状況
類似団体と比較し低い傾向にはあるが、令和4年度と比較し上昇していることから、収益の増加の検討が必要であると捉えている。
4.負債の状況
負債総額は、経年比較では減少傾向にある。類似団体と比較しても低い数値であるが、資産が他の自治体より少ないため、今後負債の増減に注意が必要なものと捉えている。
5.受益者負担の状況
類似団体と比較し、非常に低い水準であるため、令和7年度に使用料の見直しを実施しており、令和8年度の改定に向け取り組んでいるところであることから、令和8年度以降は類似団体に近づいていくものと推測している。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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福島県矢吹町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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