福島県矢吹町の財政状況（最新・2024年度）

基準財政需要額が昨年度より増加したものの、町民税や固定資産税（償却資産）の増収により基準財政収入額も増加したことにより、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を上回っている。しかし、人口減少等に伴う税収減少が見込まれるため、行政の効率化等による歳出抑制及び税の納付に係る利便性向上（キャッシュレス決済の推進等）による徴収率向上に取り組む

継続的に借入抑制や繰上償還の実施による公債費の削減に取り組んでいるため、類似団体平均よりも低い数値となっている。引き続き公債費抑制に取り組み、加えて事務事業の見直し等による経常経費の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等について、類似団体平均よりも低い数値となっている。要因として、他の自治体と比較して一般職員数が類似団体と比較して少ないことが挙げられる。今後も定員適正化計画による人件費の管理や公共施設の統廃合を検討し、需用費や委託料の抑制に努める。

前年度と比較し0.1上昇している。要因としては、若い世代の職員が退職し、採用した職員の給与が平均的に高くなったことが挙げられる。今後も、国の給与水準の動向を注視しながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数について類似団体より低い数値である。要因としては、平成17年度から23年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、定数より職員数が少ないことが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づき、職員管理に努める。

起債の借入抑制及び繰上償還に取り組んでいることから、徐々に改善している。しかしながら類似団体平均より高い数値となっており、類似団体内でも下位となっている。前年度より0.8％改善した要因は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が大きく減ったこと、税収や交付税が伸びたことが挙げられる。今後も引き続き繰上償還と借入抑制に取り組み、健全性のある財政運営に努める。

将来負担比率について、借入額の抑制や繰上償還に継続的に取り組み、数値が改善されてきていたが、R6年度は7.5％減少した。要因は公営企業債等繰入見込額の減少が挙げられる。今後も継続的に借入額の抑制に努めると同時に、基金の積み増しに努める。

人件費については、全国平均、県平均、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、時間外勤務の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用等を実施し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費について、前年度より改善したが、類似団体平均より高い数値となった。要因として、データ連携基盤構築等によるDXにかかる各種委託順次終了したことが挙げられる。今後は、物件費の歳出抑制に努めるため、委託費、備品購入費について事業の見直しを行っていけるよう取り組む。

扶助費について、前年度と比較し、上昇した。要因としては、自立支援費が増額したことがが挙げられる。今後も、増加が見込まれ、義務的経費であることから、抑制することは容易ではないが、歳出の適正化に努める。

その他の経費について、前年度より増加したが依然として全国、県・類似団体平均よりは低い状況である。要因としては、維持補修費が抑えられていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画を基に施設の維持管理費の抑制に努める。

補助費について、前年度と比較し改善したが、全国、県・類似団体平均を大きく上回っている。要因の一つとしまして、保育園等への施設型給付費について、町独自に上乗せして行っていることであると捉えている。今後については、補助費の各項目を整理し補助費の抑制に努める。

公債費について、0.1％減少したが、要因としては、R5年度は繰上償還を行っていたが、R6年度は繰上げ償還を行わなかった事が挙げられる。今後も繰上償還の実施や新規借入の抑制等により公債費の抑制に努める。

公債費以外については、全国、県平均、類似団体平均値よりも低くなった。今後も、補助費の抑制に努めながら、「第7次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、事業計画を遂行し、今効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。

実質単年度収支が、3年連続でマイナスとなり財政調整基金の残高も急激に減少したが、令和7年度決算については、行財政改革大綱の計画を基に各事業に取り組んでいることから、改善を見込んでいる。今後も、各事業の見直し等を行いながら、基金残高の更なる増加に努める。

（増減理由）財政調整基金において積立額以上に取崩を行ったことにより基金残高合計額について、4.4億減している。主な使途としては、各事業の財源不足の補填によるものである。（今後の方針）第7次行財政改革大綱の計画を基に各事業の見直し等により歳出の抑制及び歳入の確保に努める。

（増減理由）各事業の財源不足の補填によるもの（今後の方針）7次行財政改革大綱の計画を基に財政調整基金の積立増に努める。また、計画（残高5億円）を前倒しで財政調整基金の残高の増額を見込んでいる。

（増減理由）普通交付税の再算定により、減債基金の残高が増加したものと捉えている。（今後の方針）財政調整基金の残高の増加に努めながら、減債基金の残高についても現在の残高を維持または増加に努める。

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の福祉の向上を図るため・公共施設等整備基金：公共施設等の整備および維持管理のため。・企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税により収受した寄附金を適正に管理・運用するため。・農業振興基金：農業振興に寄与するため・子ども子育て支援基金：未来を担う子どもたちを、安心して生み育てられる環境の整備を図るため・墓園基金繰入金：墓園事業のため・文化・スポーツ振興基金：町民の健康で文化的生活の実現のため自然及び歴史的風土に培われた個性豊かな文化を創造することに寄与するとともに、町民の健康増進と生活向上に資するため（増減理由）・地域福祉基金：福祉事業へ充当を行ったためによる減・公共施設等整備基金：決算剰余金等による積立て増・子ども子育て支援基金：子ども食堂への補助金などに活用し、町内企業の寄附金により残高が増額した・文化・スポーツ振興基金：東北大会や全国大会に出場した方への激励金による減（今後の方針）公共施設等基金については、今後の公共施設の改修等に対応するため増額に努める。ふるさと思いやり基金については、積立額を可能な限り抑制し、寄付をいただいた当該年度中に各事業に充当できるよう努める。

R2年度をピークに増加傾向にあるが、類似団体内平均値より低く保たれている。しかし、今後大規模な資産の更新がなければ、類似団体に近づいていくことが予想される。

R4年度までは、改善傾向にあったが、R5年度は上昇した。また類似団体と比較し依然として高い傾向にある。地方債の残高は減少傾向にあるが、基金の残高が類似団体と比較し少ない事が影響しているものと捉えており、今後については、地方債の残高を維持又は減少させながらも基金の積立てを行える財政運営が必要と考えている。

類似団体と比較し、将来負担比率は良くない状態であると捉えているが、一方で資産形成は行えていると捉えており、人口減少社会において今後も施設の大規模改修等を計画的に実施しながら、将来負担比率の予測を行い、資産の形成を実施していく必要があると考える。

経年比較では、将来負担比率、実質公債費比率共に改善傾向であり、今後２，３年は大規模な公共事業は計画していないため改善傾向が続くものと考えている。更なる、改善に向け地方債の一部の繰上償還及び国営かんがい排水事業の繰上償還を行うことで改善が見込める。

類似団体と比較し低い傾向にはあるが、令和4年度と比較し上昇していることから、収益の増加の検討が必要であると捉えている。

類似団体と比較し、非常に低い水準であるため、令和7年度に使用料の見直しを実施しており、令和8年度の改定に向け取り組んでいるところであることから、令和8年度以降は類似団体に近づいていくものと推測している。