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財政力指数の分析欄基準財政需要額が昨年度より増加したものの、固定資産税（償却資産）や法人税の増収により基準財政収入額も増加したことにより、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を上回っている。しかし、人口減少等に伴う税収減少が見込まれるため、行政の効率化等による歳出抑制及び税の納付に係る利便性向上（キャッシュレス決済の推進等）による徴収率向上に取り組む | 経常収支比率の分析欄継続的に借入抑制や繰上償還の実施による公債費の削減に取り組んでいるため、類似団体平均よりも低い数値となっている。しかし、給与改定等による人件費の増加及び障がい者自立支援事業の対象者・基準額増に伴う扶助費の増加等により、前年度よりも高い数値となった。引き続き公債費抑制に取り組み、加えて事務事業の見直し等による経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等について、類似団体平均よりも低い数値となっている。要因として、平成１７年度から２３年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、職員の平均年齢が低くなっていること等が挙げられる。今後も定員適正化計画による人件費の管理や公共施設の統廃合を検討する等物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．９％数値が改善され、要因として管理監督職等の退職が挙げられる。今後も、国の給与水準の動向を注視しながら、職員給与の減額等改善策を精査・検討し、一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数について類似団体平均より低い数値であるが、全国平均とほぼ同水準である。要因としては、平成１７年度から２３年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、定数より職員数が少ないことが挙げられる。また、定員適正化計画に基づき職員採用を行ったことから、前年度より数値が増加した。今後も、定員適正化計画に基づき、職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、起債の繰上償還に取り組んでいる。その結果、徐々に改善し、ピーク時（平成２４年度１６．９％）から大きく減少している。しかしながら類似団体平均より高い数値となっており、類似団体内でも下位となっている。また、前年度より数値が高くなっており、要因として繰上償還を実施したことによる公債費の増と臨時財政対策債の借入額が大きく減少したことが挙げられる。今後も引き続き繰上償還と借入抑制に取り組み、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費について、借入額の抑制や繰上償還に継続的に取り組み、年々数値が改善されているが、類似団体平均よりも高い数値となっており、順位も下位となっている。主な要因は国営かんがい排水事業の負担金が挙げられる。今後も、繰上償還の実施や新規借入抑制に取り組み、急激な財政悪化を招く要因とはならないと想定している。 |
人件費の分析欄人件費については、全国平均・県平均・類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、超過勤務手当の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用、行政活動のアウトソーシング等を検討し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費について、前年度より減少し、類似団体平均より低い数値となった。要因として令和３年度と比較し、歳出抑制の取り組みによる各事業に係る需用費や備品購入費の歳出減が挙げられる。今後も引き続き歳出抑制に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費について、障がい者自立支援に係る対象者増等に伴い、前年度より０．６％増加したが、類似団体平均より低い数値で推移している。今後も増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制は容易では無いものの、歳出適正化による上昇抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費について、前年度と比較し大きく減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い数値となった。要因として令和４年度より下水道事業が法適用化したことに伴い、一般会計から支出する負担金の性質が変更となった（繰出金→負担金）ことが挙げられる。今後は、下水道事業以外の特別会計への繰出金抑制に取り組み、さらなる健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費について、前年度と比較し大きく増加し、類似団体平均よりも高い数値となっている。要因として令和４年度より下水道事業が法適用化したことに伴い、一般会計から支出する負担金の性質が変更となった（繰出金→負担金）ことが挙げられる。また、白河地方広域市町村圏整備組合への負担金が増加したことも挙げられる。今後は、町独自の補助金についての見直しおよび公営企業に対する負担金の抑制に取り組み、適正な財政運営に取り組む。 | 公債費の分析欄繰上償還を実施したことに伴い、前年度より数値が０．７％高くなったが、県平均・類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も繰上償還の実施や新規借入の抑制等による公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。平成２８年度から町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し、予算と連動させながら、計画的かつ優先度をつけて事業を執行しており、今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの費目で前年度とおおよそ同じ水準で推移している。災害復旧事業費については、令和３・４年福島県沖地震の災害復旧事業進捗により減少しているが、類似団体平均より高い数値となっている。令和５年度以降は事業の進捗による減少が見込まれる。民生費については年々増加傾向であり、今後も社会保障に係る費用の増加が見込まれるため、経常的な経費の抑制に努め、計画的な財政運営を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、超過勤務手当の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用、行政活動のアウトソーシング等を検討し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。災害復旧事業費については、令和３・４年福島県沖地震の災害復旧事業進捗により減少しているが、類似団体平均より高い数値となっている。令和５年度以降は事業の進捗による減少が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）について、類似団体平均よりも高い水準となった。令和４年度に新たに児童クラブを建設したことに伴い増加しているが、令和５年度以降は類似団体平均と同水準で推移すると見込まれる。積立金について類似団体平均を下回っている。要因として、財源を公債費の繰上償還等に充当していることが挙げられ、今後も将来負担とのバランスを考慮しながら健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和4年度は、財政調整基金へ2.1億円積立した一方で3.3億円取り崩したこと及び地方債の繰上償還や公共施設の整備・維持管理等のためにその他の基金等を1.7億円取り崩したこと等により、基金全体として2億円の残高減少となった。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、効果的な政策運営と効率的な財政運営に努めており、今後も基金の効果的かつ効率的な活用を図り、各種事業に取り組みながらも大幅な残高の減少とならないよう運用する。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は、決算剰余金を財政調整基金へ2.1億円積立した一方で3.3億円取り崩したことにより、基金残高が減少している。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種事業への効果的な活用を図るとともに、引き続き地方債繰上償還の継続実施を検討するなど、残高の適正値を確保したうえで将来負担の軽減に努めながら、大幅な残高減少とならないよう計画的に活用する。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は、地方債の繰上償還実施のために3,400万円取り崩したことにより基金残高が減少している。（今後の方針）各種事業に係る公債費の増加などを見据えながら、積立・取崩ともに効果的な活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備および維持管理のため。・地域福祉基金：高齢者等地域の福祉向上のため。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税等により収受した寄附金を適正に管理・運用するため。・子ども子育て支援基金：子どもや子育て世帯を支援するため。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とし、木材利用の促進・森林環境整備を行うため。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備および維持管理へ活用し、決算剰余金の積立を行ったが、取崩額の方が大きかったため減少となった。・地域福祉基金：健康センター改修事業等へ活用のため取崩しを行ったことにより残高が減少した。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税による寄付金の積立と寄付者の意向に応じた各事業の財源（児童クラブの整備等）に活用するため取崩し、残高は微増となった。・子ども子育て支援基金：児童図書の購入に活用し、寄附金を積立したことにより増加した。・森林環境譲与税基金：森林整備にかかる調査へ活用し、森林環境譲与税を積立したことにより増加した。（今後の方針）町の総合管理計画である「第6次矢吹町町づくり総合管理計画」に基づき、各種事業への効果的な活用を図るとともに、公共施設の長寿命化工事等の将来負担軽減に努めながら、残高の大幅な減少とならないよう計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄経年比較では増加傾向にありますが、全国的に見て老朽化比率は低いと捉えております。令和２年度に資産形成を行っていたことで、一時的に老朽化比率が減少しましたが、その後は減価償却費の方が大きくなっているため、老朽化へと繋がっています。現在は１年あたり約１．５％ずつ増加しているため、大規模改修等が無い限りは、徐々に類似規模団体へ近づいていくことが想定されます。 | 債務償還比率の分析欄経年比較では、改善傾向にありますが、類似団体と比較し依然として高い傾向にあります。地方債の残高は減少傾向にありますが、基金の残高が類似団体と比較し少ない事が影響しているものと捉えており、今後については、地方債の残高を維持又は減少させながらも基金の積立てを行える財政運営が必要と考えております。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率は良くない状態であると捉えているが、一方で資産形成は行えていると捉えており、人口減少社会において今後も施設の大規模改修等を計画的に実施しながら、将来負担比率の予測を行い、資産の形成を実施していく必要があると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析経年比較では、将来負担比率、実質公債費比率共に改善傾向であり、今後２，３年は大規模な公共事業は計画していないため改善傾向が続くものと考えている。更なる、改善に向け地方債の一部の繰上償還及び国営かんがい排水事業の繰上償還を行うことで改善が見込める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、幼稚園施設、橋りょうについて、類似団体より老朽化率が高く、今後の更新費用の必要性が高くなると考える。一方、それ以外の施設においては、類似団体に比べ低いが、大規模改修等を計画的に実施しながら上昇を抑えていくことが必要と捉えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均、全国平均、福島県平均の全てにおいて高い状況にあり、今後数年以内に一部の改修工事及び耐震化工事を実施する予定である。その他の施設については、類似団体平均と同等または低い状況になるものの、計画的に改修工事等の実施は必要であると考える。また、人口減少社会において、今後施設の廃止計画の策定を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産・負債の状況について、資産では約400百万円減少しているが、要因は流動資産の現金預金が令和3年度に比べ約200百万円減少しているためである。一方、負債については固定負債の地方債が約180百万円減少しており、負債減少の主な要因と捉えている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度と比較し、純経常行政コストは増加しており、純行政コストは減少している。純経常行政コストの増の主な要因は震災復興特別交付税の国への返還金179,115千円の支払によるものである。純行政コストが減少した主な要因は、災害復旧事業費が前年比約120百万円減によるものであり、令和3年福島県沖地震復旧の進捗によるものであると捉えている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額がマイナスになった要因について、まず純行政コストが令和3年度と比較し減少しているもののそれ以上に財源の国県等補助金が減少したことによるものである。本年度純資産変動額については、下水道事業会計への出資金により、▲60百万円になったと捉えている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支が令和3年度と比較し336百万円減少した要因は、国県等補助金収入が約300百万円減少したことが要因である。次に投資活動収支について、令和3年度と比較し収支が改善した理由は、支出、収入共に増えてはいるが、投資活動収入の基金取崩収入が約400百万円増えたことが要因である。最後に財務活動収支が悪化した要因は、地方債発行収入が対前年比▲170千円となったことが影響していると捉えている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況経年比較では、ほぼ横ばいであるが、類似団体と比較した際、低い水準となっている。今後、資産の精査が必要かと捉えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較し非常に低い値となっている。資産合計が影響していることから、上記でも記載したが、資産の精査が必要なものと捉えている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較し低い傾向にはあるが、業務費用が増加していることから、コストの減少は一時的なものであると推察しており、今後は増加傾向に転じると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況経年比較では、減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い数値となっている。しかし、資産が少ないことから今後大規模事業実施に伴い負債の増が考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較し、非常に低い水準と認識している。今後は、行財政改革大綱でも示したとおり、使用料および手数料の見直しを実施を予定していることから、上昇することを予想している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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