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財政力指数の分析欄平成５年、６年度の０．５４をピークとして下降に転じ、平成１３年度には０．４４にまで落ち込んだがその後は回復傾向にある。ここ３年は、平成２８年度０．５５、平成２９年度０．５７、平成３０年度０．６０と全国・県平均を上回る数値まで増加してきている。しかしながら、東日本大震災の影響により税収等の流動的な部分を含んでいることから、歳出の抑制と歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や物件費が増加しているが、補助費が昨年比で減となっている。平成３０年度は、前年の経常収支比率８２．０％に対し８４．１％（２．１％増）となり類似団体平均を下回る数値となった。また、公債費が復興事業にかかるものにより、今後増加していくことが想定されるため抑制を図り、今後も財政運営の健全化を図りながら、さらなる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は定員適正化計画に基づく抑制をはじめとして類似団体を下回る数値となっている。物件費は道路等堆積物撤去処理事業等の復興事業により増加しており、類似団体平均とほぼ同数値となった。今後も、物件費は復興事業の進捗により増減していくことが想定されるものの、人件費は内部経費等のコスト低減に努め、財政運営の健全化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員採用（新卒及び中途採用）したことにより、職員数が大幅に増加したことで、類似団体の平均を上回る９９．８となっている。今後は、国の給与水準の動向を注視しながらも、職員給与の減額等、改善策を精査・検討し、一層の給与の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充抑制、民間委託等の推進及び指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後は、震災に伴う復興業務の動向を踏まえながら、平成１７年度に策定した定員適正化計画に基づき、職員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還及び任意繰上償還に取り組んだ。その結果、平成２６年１４．６％、平成２７年度１３．２％、平成２８年度１２．５％、平成２９年度１２．５％、平成３０年度１２．５％と徐々に改善しピーク時から大きく減少している。しかしながら、全国・県市町村平均を大きく上回り類似団体内で下位となっていることから、今後も計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄復興事業に係る基金等の充当可能財源が減少したことなどにより、前年度より８．５％上昇した。県平均・全国平均を大きく上回り類似団体内でも下位となっている。主な要因は、復興事業等による起債借入や債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。しかしながら、実質公債比率改善の取り組みや、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと想定している。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体を下回る推移となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づいた職員採用、さらには行政活動の多元化やアウトソーシング、民間委託（指定管理制度導入）を行う等、町民との協働を実践し行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度は道路等堆積物撤去事業や保育園の民営化による増加により、類似団体を上回る数値となったが、事業進捗等により今年度は下回る数値となった。今後は、様々な分野の民間委託を検討しており、これにより委託料の上昇が見込まれるが、人件費が抑制傾向にあり経常経費の大幅な増額はないものと想定している。 | 扶助費の分析欄扶助費については、平成３０年度３．９％となり、ここ数年類似団体平均を下回っている状況にある。今後は少子高齢化社会により増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制には困難な面もあるものの、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄震災復旧事業の進捗等により、今後も類似団体平均とほぼ同水準での推移していくものと想定している。 | 補助費等の分析欄補助費等については、ここ数年類似団体とほぼ同水準で推移している。平成１７年度策定の「補助金等見直し基準」に基づき、全ての補助金を対象に見直しを行っている。 | 公債費の分析欄補償金免除繰上償還や任意繰上償還を実施した結果、減少に転じている。平成３０年度は１５．９％となり類似団体を下回った。今後は復興事業等の増要因があるため、繰上償還の実行を検討しながら抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度以降は類似団体平均を下回る値となっている。平成２８年度からは町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけ事業を執行している。今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費については、復興関連事業の影響により類似団体を上回る数値となった。今後は、復興関連事業による増加が見込まれるものの、公債費の抑制に努め計画的な財政運営を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、復興事業等により前年度比にて増加しているものの、類似団体を下回る数値となっている。物件費については道路等堆積物撤去事業等により増加となった。今後は、普通建設事業費において復興事業による増加が見込まれるものの、人件費や物件費等の経常的な経費については抑制を図ることで、経常経費の大幅な増額はないものと想定しており、計画的な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）H30年度は特定目的基金のうち、震災復興基金について、各種復興事業への活用として取り崩しを実施したほか、財政調整基金についても、復興事業等への活用を図るとともに、歳計剰余金処分時には、将来負担の軽減を目的とした繰上償還金への財源とするなどにより、基金全体の残高は減少している。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、効果的な政策運営と効率的な財政運営に努めており、今後も基金の効果的かつ効率的な活用を図り、各種復興事業に取り組みながらも、大幅な減少とならないよう運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、復興事業への活用とともに、歳計剰余金処分時に繰上償還金への財源とするなどにより残高は減少推移している。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種復興事業への効果的な活用を図るとともに、引き続き繰上償還金を継続実施を検討するなど、残高の適正値を確保したうえで、将来負担の軽減に努めながら、大幅な減少とならないよう計画的な活用をしていいく。 | 減債基金（増減理由）過去3年間の推移では残高に増減は生じていない。（今後の方針）各種復興事業にかかる公債費の増加などを見据えながら、積立・取崩ともに効果的な活用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金は福祉施設にかかる施設改修工事等費に対して活用をしており、震災復興基金は各種復興事業への活用、東日本大震災復興交付金基金は災害公営住宅家賃事業としての活用、また、公共施設等整備基金はH28年度に新設し、各種公共施設の長寿命化当にかかる改修工事等への活用している。（増減理由）震災復興基金については各種復興事業への活用として取り崩しを実施しており、減少推移となっている。公共施設等整備基金については、歳計剰余金処分による積立を実施したほか、復興交付金にかかる家賃事業分を将来の施設改修等への備えとして積立をしており残高が増加している。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種復興事業への効果的な活用を図るとともに、老朽化対策としての公共施設の長寿命化工事など、将来負担の軽減に努めながら、残高の大幅な減少とならないよう計画的に活用をしていいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した矢吹町公共施設等総合管理計画の全体方針に基づき、施設の量・質の見直しや、施設総量の縮減に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、類似団体を上回っているため、計画的な債務の減少について検証を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源が減少したことなどにより前年度より8.5％上昇し、類似団体を上回る数値となっている。主な要因は、復興事業等による起債借入や債務負担行為事業の償還によるものであるが、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと想定している。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っており、矢吹町公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体を上回る数値となっている。主な要因は、復興事業にかかる借入金や国営事業にかかる債務負担行為の負担金であるが、これまでの任意繰上償還等により改善傾向で推移している。今後も急激な財政負担とならないよう計画的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、学校施設や公営住宅については有形固定資産減価償却率が下回っており、学校施設の改築事業や大規模改修による効果が表れているものと考えられる。公民館施設については類似団体を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の量・質の見直しや、施設総量の縮減に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設や体育館・プールについては類似団体を下回っており、復興事業にかかる防災関係の備蓄倉庫等の整備が要因として考えられる。一方で、福祉施設や庁舎については類似団体を上回っており、公共施設等総合管理計画による取り組みとともに、個別の施設計画に基づき、持続可能な施設の管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から409百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産であり、複合施設整備にかかる工事施工初年度とおして資産の取得額が増加したことによるもの。また、負債総額が前年度末から125百万円の増加(+1.1%)となっており、固定負債のうち地方債について、資産の増加と同様に複合施設整備にかかる地方債の発行に伴い増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,720百万円となり、前年度と比較して465百万円の増加(+7.4%)となった。経常費用のうち物件費が24%(1,617百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。今後は復興事業の進捗により減少推移することが見込まれるほか、物件費以外の維持補修費等についても計画的かつ効果的な執行により、さらなるコストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,506百万円)が純行政コスト(6,224百万円)を上回っており、本年度差額は282百万円となり、純資産残高は282百万円の増加の14,571百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は618百万円であったが、投資活動収支については、矢吹駅周辺地区都市再生整備計画事業にかかる複合施設の建設工事等を行ったことから、▲846百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額等が地方債償還支出を上回ったことから、242百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、310百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化の検討を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還の計画的な実施を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、物件費が人件費等に比べて割合が高くなっている。今後も復興事業などにかかる特定財源の確保に努めるとともに、経常的な物件費や維持補修費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、国営事業にかかる債務負担行為等の残高減少を捉えながら、復興事業にかかる地方債の計画的な発行を図っていく。また、地方債の繰上償還を行うなど、計画的な地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。当町では公営住宅を多く有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが要因と考えられる。今後は保育の無償化など、受益者負担の総額は減少推移していくものと想定され、さらなる公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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